【京都市】持続化補助金申請の条件や必要書類の相談なら!補助金申請は併用していい?

近頃よく耳にするのが「持続化補助金」です。幅広い用途に使える魅力ある補助金のため、これまで補助金の申請をしてこなかった企業でも、その申請を検討しているのではないでしょうか。また、その他に申し込めそうな補助金について調べ始めた経営者様も多くいそうです。

補助金の申請を考えたとき、気になるのが条件ではないでしょうか。自社が条件を満たしているのかよくわからないという声も聞きます。

補助金には様々な条件があり、たしかにわかりづらいです。しかし、補助金は融資と違い返済不要でとても魅力的な制度です。

補助金はとてもありがたいものですが、いくつもの補助金を併用可能なのか、また、同じ補助金に何度も申請することは可能なのか、疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

京都市の行政書士潮海事務所が、詳しく解説いたします。

京都市で持続化補助金の申請なら、ぜひ行政書士潮海事務所へご依頼ください。条件や必要書類に関することなど、補助金申請に関するご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

補助金申請は併用していい?

はてなマークを頭に浮かべる男性

補助金は企業や個人事業主にとって、資金を確保する重要なチャンスになります。

こちらでは、補助金申請の併用の可否について解説いたします。

補助金を併用することはできる?

持続化補助金などをはじめ、国や自治体から支給される補助金には様々な種類があります。中には、条件を満たす補助金が複数あることも珍しくありません。そんなとき気になるのは、補助金の併用は可能なのかというポイントです。

結論から言うと、併用の可否はあくまでケースバイケースです。補助金によって制度の内容や規定、利用条件などは大きく異なるため、併用可の補助金もあればそうでない補助金もあります。

大部分は併用可能!

全国的に有名な補助金として、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがありますが、これらに関してはいくつもの補助金を併用してよいと認められています。例えば、持続化補助金を受け取りながら、ものづくり補助金を利用して売上アップのために新しい製造設備を購入し、新商品の製造に活かすという方法もおおいに可能です。

補助金は、都道府県や市町村単位で実施していることもありますので、申請が可能な補助金をホームページでチェックしてみるとよいでしょう。

しかし、同一目的での併用は認められていませんのでご注意ください。

例えば、600万円の製造設備を導入するために、ものづくり補助金から400万円、別の補助金から400万円受け取ったのでは、購入金額を上回ってしまいます。

このような事態を防ぐために、同一目的で補助金を併用することは禁止されているのです。

企業内で事業や目的が異なっていれば、補助金の併用は可能です。申請や条件に関して疑問がある場合は、専門の業者へ相談してみましょう。

同じ補助金への申請は可能か

チェックと書かれた黒板と指さし棒

同じ補助金に2回以上申請することは可能なのかというポイントもチェックしておきたいところです。

これもケースバイケース

結論から言うと、この件に関してもケースバイケースで、補助金の要項によるという答えになります。それぞれの補助金の要項を細かくチェックしたうえで、適切なかたちで申請を行っていきましょう。

同一の締め切り時の申請について

補助金には様々なタイミングで締め切りが設けられていますが、同一の締め切り時に申請できる回数は、1事業者で1回と定めている補助金は多いです。複数申請をすると、「失格」と判断されてしまう可能性も高いので注意しましょう。

同一年度内の申請について

同一年度内で受け取れるのは、1回と定める補助金は多いです。一度交付の決定を受けると、その後の申請はできません。

ただし、年度が異なれば、申請をOKとする補助金は多くあります。

わからないときは行政書士などの専門家に相談しよう

持続化補助金などの補助金申請についてわからないことが多いときは、専門家へ相談するのもおすすめです。

代行を依頼することもできるため、申請方法がわからず困っているときは、行政書士などの専門家に依頼することも検討してみましょう。

京都市で持続化補助金申請の条件や必要書類の相談なら!

京都市で補助金の申請をするときは、利用条件や必要書類、併用の可否など疑問・不安に思うことが様々あります。多くの補助金は併用できますが、不安なときは、専門家に相談することも検討していきましょう。

京都市の行政書士潮海事務所では、持続化補助金などの補助金申請サポート・代行を承っております。京都市で申請にお困りの際には、ぜひご相談ください。

京都市で持続化補助金などの補助金申請なら行政書士潮海事務所

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代表者行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号)
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