中小企業・観光・インバウンド事業者向けの2026年度補助金を
「締切順の一覧→詳細記事」のハブ型で整理しています。
5本
締切が決まっている国の制度
10/16〜
直近の締切
全国
対応エリア
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。
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締切を過ぎた直近の回：デジタル化・AI導入補助金 5次締切分（9月29日17:00締切・交付決定は11月9日予定）
この記事では、2026年度（令和8年度）に中小企業や観光・インバウンド事業者が活用を検討できる主要な補助金・助成金を、国・観光庁・京都府別に整理します。まず締切順の一覧で全体像をつかみ、気になる制度は個別の詳細記事で申請準備まで進める構成です。
※最終確認日：2026年9月30日。各制度の情報は同日時点の公募要領・公式発表に基づいています。制度ごとに状態ラベル（公募中・準備中・終了等）を付記しています。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
※次回更新予定：各制度の公募状況に変化があり次第。
2026年9月30日時点の受付状況（要点）
締切が決まっている国の主要制度は5本です。10月16日に省力化投資補助金（一般型 第8回・受付中）、10月30日にデジタル化・AI導入補助金（6次締切分）と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・9月30日受付開始）、11月6日に事業承継・M&A補助金（16次・10月2日受付開始）、12月15日に小規模事業者持続化補助金（第20回）。このほか省力化投資補助金のカタログ注文型が随時受付中です。10月30日は2制度の締切が重なり、デジタル化AIは17:00、新もの補助は18:00と時刻も違います。京都府・京都市の制度は多くが令和8年度分の受付を終えていますが、京都府サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集）、京都市の省エネリノベーション補助金、住宅向けの京都市「まちの匠・ぷらす」は受付中です（いずれも予算に達し次第終了）。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。
本記事の内容 いま申請できる制度だけ確認したい方は第2章、京都の制度は第9章をご覧ください。
2つの補助金の役割を引き継ぐ「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回は、2026年9月30日に申請受付が始まりました（10月30日18:00締切）。革新的な新製品・サービス開発、新市場への進出、輸出体制の強化を最大9,000万円で支援します。公募要領は1.3版（9月28日改訂）が最新です。事業計画は申請者自身が作成し、電子申請も申請者自身が行う必要があるため、支援者に依頼する場合も計画の中身はご自身で説明できる状態にしておく必要があります。
動画でわかる 2026年度の補助金（1分）
※動画で使用している音楽：魔王魂
2026年度の重点分野
賃上げと人への投資
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金など大型の制度では、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上が基本要件に。小型の制度では加点や特例にとどまるものもあります。申請前の「足下の賃上げ」も審査対象に。
GX・DX・省力化投資
脱炭素・AI活用・自動化設備投資。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。
観光×地方分散
観光庁予算が2.4倍の1,383億円に。オーバーツーリズム対策100億円、地方分散749億円。
主要制度 クイック比較表
まず急いで確認したい方へ。締切が近い順に並べています。制度名をクリックすると、当事務所の個別解説記事へ移動できます。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 締切 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化投資（一般型 第8回） | 中小企業 | 1億円 | 10/16 17時 | 受付中 |
| デジタル化・AI導入（6次締切分） | 中小企業 | 450万円 | 10/30 17時 | 受付中 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 中小企業 | 9,000万円 | 10/30 18時 | 受付中 |
| 事業承継・M&A（16次） | 承継者・M&A実施者等 | 1,000万円 （事業承継促進枠） | 受付10/2〜 11/6 17時 | 受付10/2〜 |
| 持続化補助金（第20回） | 小規模 | 250万円 | 受付11/5〜 12/15 17時 | 受付11/5〜 |
| 省力化投資（カタログ注文型） | 中小企業 | 1,500万円 | 随時受付 | 受付中 |
| 京都府 サプライチェーン省エネ（追加募集） | 府内の中小企業等 | 250万円 | 予算到達で終了 | 受付中 |
| デジタル化・AI導入（5次締切分） | 中小企業 | 450万円 | 9/29 17時（終了） 交付決定：11/9予定 | 終了・審査中 |
| 事業承継・M&A（15次） | 承継者・M&A実施者等 | ― | 7/24 17時（終了） 採択：551件中338件 | 採択公表済 |
| 省力化投資（一般型 第7回） | 中小企業 | 1億円 | 7/31 17時（終了） 採択：11月中旬予定 | 終了・採択待ち |
| 新事業進出（第4回） | 中小企業 | 9,000万円 | 6/19 18時（終了） 採択：1,499者中508者 | 採択公表済 |
| ものづくり補助金（第23次） | 中小企業 | 4,000万円 | 5/8 17時（終了） 採択公表：8/7 | 採択公表済 |
| 持続化補助金（第19回） | 小規模 | 250万円 | 4/30 17時（終了） 採択公表：7/29 | 採択公表済 |
| 観光 地域一体効率化（二次） | 宿泊・観光関係事業者 | 5,000万円 | 8/18 12時（終了） | 終了 |
| 観光庁OT対策（面的整備・二次） | 自治体・DMO・民間事業者等 | 2億円 | 7/17（終了） | 終了 |
| 成長加速化（2次公募） | 成長企業 | 5億円 | 3/26 15時（終了） | 終了 |
| コンテンツ化促進 | 地方公共団体・DMO等 | 2,500万円（類型別） | 6/18（終了） | 終了 |
※2026年9月30日時点の情報です。状態は随時変動しますので、申請時には各制度の公式サイトをご確認ください。事業承継・M&A補助金の最大額は枠により異なり、表には事業承継促進枠（賃上げ表明時）の上限を記載しています。京都府サプライチェーン省エネは申請前の事前相談と前提条件（サプライチェーン計画への位置づけ、またはSBT認定取得事業者等）が必要です。
直近の採択発表と採択率
2026年7月以降、主要制度の採択発表が相次いでいます。直近の採択率は約34〜61%です。次回申請を検討する際の目安としてご覧ください。
| 制度・公募回 | 発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 第4回 | 2026年9月30日 | 1,499者 | 508者 | 約33.9% |
| 事業承継・M&A補助金 15次 | 2026年9月 | 551件 | 338件 | 約61.3% |
| デジタル化・AI導入 3次締切分 | 2026年9月2日 | 5,913者 | 2,601者 | 約44.0% |
| ものづくり補助金 第23次 | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 約35% |
| 持続化補助金 第19回 | 2026年7月29日 | 16,576件 | 7,819件 | 約47% |
| 事業承継・M&A補助金 14次 | 2026年5月15日 | 512件 | 311件 | 約61% |
※新事業進出補助金 第4回の件数は中小企業基盤整備機構の公表値です（連携申請は構成員数にかかわらず1者、公募期間中の取下げは除いて計数。採択率は当事務所が計算）。事業承継・M&A補助金15次の内訳は、事業承継促進枠190件→115件、専門家活用枠312件→194件、PMI推進枠47件→28件、廃業・再チャレンジ枠2件→1件（ミラサポplusの公表値。採択率は当事務所が計算）。デジタル化・AI導入補助金は事務局が「採択率」として公表しているわけではなく、公表された交付申請件数・交付決定件数から算出した数値です。内訳は通常枠 1,913者→807者（約42.2%）、インボイス枠（インボイス対応類型）3,982者→1,781者（約44.7%）。ものづくり補助金 第23次の件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。持続化補助金 第19回の件数は中小企業庁の公表値です。
これから発表される採択結果
・デジタル化・AI導入補助金 5次締切分：2026年11月9日（交付決定予定）
・省力化投資補助金 一般型 第7回：2026年11月中旬（予定）
・デジタル化・AI導入補助金 6次締切分：2026年12月10日（交付決定予定）
・事業承継・M&A補助金 16次：2026年12月下旬以降 順次（予定）
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回：2027年1月頃（予定）
・省力化投資補助金 一般型 第8回：2027年2月上旬（予定）
※ものづくり補助金は第23次が最後の公募となり、2026年度以降は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ再編されました。
制度別詳細記事リンク集
比較表で気になった制度から、当事務所の個別解説記事へ直接移動できます。申請枠・補助額・対象経費・注意点まで確認したい場合は、各記事をご覧ください。
※個別記事がない細目制度は、該当制度をまとめた当事務所記事にリンクしています。
国の主要補助金
現在公募中（いま申請できる）
人手不足解消のためのオーダーメイド設備導入を支援。IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した投資が対象で、機械装置・システム構築費が必須です。申請受付期間は4週間しかなく、締切まで残り約2週間です。これから事業計画を作り始める場合は間に合わない可能性が高いため、次回の公募かカタログ注文型を検討してください。また本事業に応募申請・交付申請中の事業者、交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できません（第7回に申請した方は11月中旬の採択発表待ちです）。補助率2/3になるのは「最低賃金引き上げに係る特例」に該当する場合で、大幅賃上げ特例は補助上限額が上がる別の制度です。
2026年より名称変更。ITツール・AI導入による業務効率化を支援します。通常枠（最大450万円）、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型／ハードも対象）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の構成です。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、事業者単独では申請できないため、導入したいツールが登録済みかを先に確認してください。通常枠は補助額150万円以上で賃上げが必須、150万円未満は加点ですが、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は150万円未満でも年平均3.5%以上の賃上げが必須です。5次締切分は9月29日で締め切られ、7次以降の日程は未公表です。
ものづくり補助金と新事業進出補助金の役割を引き継ぐ後継制度。「革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）」「新事業進出枠（最大9,000万円）」「グローバル枠（最大9,000万円）」の3枠で、新製品開発・新市場進出・輸出体制強化を支援します。公募要領は1.3版（9月28日改訂）が最新です。1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上などの賃上げが基本要件で、未達なら補助金の返還を求められます。従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業等は対象外。申請締切日を起点に16か月以内にものづくり・新事業進出・事業再構築の各補助金で採択された事業者も申請できないため、申請前に補助金履歴の確認が必要です。
事務局に登録された製品カタログから省力化製品を選んで導入する簡易型です。一般型のような事業計画の作り込みが不要で、公募回の締切に縛られず随時申請できるのが利点。導入したい設備がカタログに登録されているかどうかが最初の分岐点になります。審査は原則先着順で、予算が消化され次第、期間内でも受付を終了する可能性があります。
まもなく受付開始（いま準備を始める）
事業承継・M&A補助金（16次公募）受付10/2〜
事業承継・M&A・PMI（経営統合）・廃業を4枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠）で支援します。事業承継促進枠は、公募申請の時点で承継が完了していないことが前提で、原則として被承継者（現経営者）が補助対象者になります。補助上限は800万円、公募申請時までに賃上げを表明した場合は1,000万円、廃業費を併用する場合は＋300万円。代表者の交代だけでなく所有権（株式等）の移転までが要件で、代表者交代のみの承継は対象外です。認定経営革新等支援機関の確認書が必要なため、取得の依頼は早めに。直前の15次は申請551件・採択338件（採択率約61%）で、14次（512件・311件）とほぼ同じ水準でした。
小規模事業者持続化補助金（第20回）受付11/5〜
販路開拓の取組を支援。第19回（4/30締切）は2026年7月29日に採択が公表され、申請16,576件に対し採択7,819件（採択率約47%）でした。賃金引上げ特例は1人当たり給与支給総額の年平均3.0%以上増、賃金引上げ加点は同2.0%以上増が要件で、特例も加点も、未達なら補助金全体が交付されません。様式4は商工会・商工会議所での面談が必要で、発行締切が12月4日と申請締切より早いため、経営計画・見積の準備を先に進めておくと安全です。第8版では機械装置等の相見積基準が50万円（税込）超に変更され、広報費に30万円（税込）の上限が新設されています。
公募終了（採択待ち・次回に備える）
ものづくり補助金（第23次）採択公表済
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援してきた制度です。第23次が最後の公募回となり、第24次の単独公募は実施されません。2026年度以降は新事業進出補助金と統合した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ再編され、革新的な新製品・新サービス開発は新制度の「革新的新製品・サービス枠」が受け皿になります。第23次の採択者は、新制度の第1回には申請できません。
新事業進出補助金（第4回）採択公表済
既存事業と異なる新市場進出を支援。補助上限2,500万〜7,000万円（特例9,000万円）。建物費も対象でした。第4回（6/19締切）で現行制度は終了しています。2026年度以降は後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10/30）で申請します。第4回で採択された事業者は、申請締切日を起点に16か月以内の採択にあたるため、新制度の第1回には申請できません。不採択だった事業者は、第1回（10月30日18:00締切）に申請できます。採択された事業者は、採択発表日から2か月以内に交付申請を行ってください。
中小企業成長加速化補助金2次公募終了
100億円企業を目指す事業計画に基づく大規模投資を支援。3次公募の公募要領Ver1.0が令和8年8月20日に公表されています。詳細は個別記事をご覧ください。
賃上げ・人への投資（助成金5制度）
厚生労働省が所管する助成金は、賃上げ・人材育成・働き方改革を推進する企業を支援します。通年で申請可能なものが多く、補助金と異なり「公募→採択」の競争審査がない点が特徴です。補助金の公募が空く時期の選択肢としても有効です。雇用関係助成金の申請は社会保険労務士の業務です。
| 制度名 | 支援内容 | 最大額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げ＋設備投資 | 600万円 | 事業場内最低賃金+30円以上 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規→正社員化 | 80万円/人 | 6か月以上雇用、計画提出 |
| 人材開発支援助成金 | 職業訓練費用 | 研修費45〜60% | OFF-JT10時間以上 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護両立支援 | 57万円 | 育休復帰支援プラン策定 |
| 65歳超雇用推進助成金 | 定年延長・廃止 | 120万円 | 就業規則整備 |
※助成金の詳細条件・支給額は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の各制度ページでご確認ください。
GX・省エネ系の補助金
脱炭素化・省エネルギー投資を後押しする制度群です。事業者だけでなく個人事業主や家庭向けのものもあります。京都府内の事業者は、国の制度に加えて京都府サプライチェーン省エネ推進事業と京都市 省エネリノベーション補助金（いずれも受付中）も選択肢になります。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業 | 中小〜大企業 | 数千万〜1億円 | エネルギー使用量10%以上削減計画が必要 |
| CEV導入促進補助金 | 事業者・個人 | 130万円 | EV・FCV・PHV導入支援。4年間保有義務 |
| 給湯省エネ2026事業 | 事業者・個人 | エコキュート7〜10万円 | 高効率給湯器導入。エネファーム17万円 |
※CEV補助金は年度途中で予算に達すると受付が終了します。導入時期が決まっている場合は、公式サイトで残予算の状況を確認してから発注してください。
観光庁系の補助金
令和8年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円。オーバーツーリズム対策（100億円）、地方分散（749億円）、人材不足対策（補助上限1,000万円に倍増）が重点分野です。ただし2026年9月30日時点で、民間の観光事業者が直接申請できる観光庁の制度は、廃屋撤去・再生支援の1次支援（随時受付）を除いて受付を終えています。宿泊業・観光業で設備投資を考える場合、実質的な受け皿は中小企業庁の省力化投資補助金になります。
地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）受付終了
複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体の労働生産性向上を図る制度です。宿泊業の省力化設備（清掃・リネン、予約・チェックイン等）を共同利用の形で導入したい場合の受け皿でしたが、現在は受付を終了しています。代替として省力化投資補助金（一般型 第8回・締切10/16／カタログ注文型は随時）への切り替えが現実的です。ただし観光庁の省力化投資補助事業・人材不足対策事業で交付決定を受けている場合、応募申請時点で10か月を経過していないと省力化投資補助金には申請できません。
オーバーツーリズム対策（面的受入環境整備促進事業）二次公募終了
地域一体でのオーバーツーリズム対策を面的・総合的に支援。中長期的な複数年支援が特徴。一次（5/29）・二次（7/17）とも今期の受付は終了しています。次年度に向けて、協議の場の設置や住民意見の反映方法から準備するのが順序です。京都のOT対策記事はこちら。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業公募終了
地方への観光客分散と消費額拡大を目指すコンテンツ造成・情報発信・販路開拓を支援。一次公募は申請853件・採択373件（約43.7%）、二次公募は申請525件・採択193件（約36.8%）で、二次のほうが約7ポイント低くなっています。次回に備えるなら、旅行会社・OTA・DMOとの販路設計まで固めておくことが有効です。個別記事はこちら。
京都府・京都市の補助金
令和8年度分は多くが受付終了。受付中は省エネの2制度と、住宅の耐震・防火改修の1制度です
京都府・京都市の制度は、例年2月下旬〜4月上旬に公募が始まり、5月〜6月上旬で締め切られます。京都エコノミック・ガーデニングは5月14日、産学公の森は5月25日、京都市デジタル化推進プロジェクトは5月29日、生産性向上・人手不足対策のグループ認定は6月5日で締切済みです。一方、京都府サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集）、京都市の省エネリノベーション補助金、住宅の耐震・防火改修を対象にした京都市の「まちの匠・ぷらす」（12月25日まで）は、2026年9月26日時点で受付中でした。いずれも予算に達し次第終了するため、設備の省エネ更新や住宅の改修を考えている場合は早めに確認してください。
| 制度名 | 最大額 | 補助率 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 京都府 サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集） | 250万円 | 1/3（SBT等は1/2） | 受付中（予算到達で終了・事前相談必須） |
| 京都市 省エネリノベーション | 200万円 | 1/3 | 受付中（令和9年3月31日まで・予算上限で終了・先着順） |
| 京都市 まちの匠・ぷらす（住宅の耐震・防火改修） | 300万円 （京町家の本格改修） | 4/5（限度額まで） | 受付中（12月25日必着・予算終了で締切） |
| 京都市 高効率機器導入促進 | 200万円 | 1/2以内 | 受付終了 |
| 京都エコノミック・ガーデニング | 3,000万円 （グループ6,000万円） | 1/2 | 3/30〜5/14 終了 |
| 産学公の森 推進事業 | 5,000万円 | 1/2（設備等15%） | 4/1〜5/25 終了（46件中27件交付決定） |
| 京都府生産性向上・人手不足対策 | 200万円 | 3/4 | グループ認定 4/14〜6/5 終了 |
| 京都市デジタル化推進プロジェクト | ― | ― | 2/24〜5/29 終了 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 500万円 | 1/3 | 未確認 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
| 京都市伝統産業新商品開発 | ― | 最大80% | 未確認 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
※「未確認」は、最終確認日時点で令和8年度の公募ページを特定できなかったものです。制度が終了したという意味ではありません。省エネ系3制度と「まちの匠・ぷらす」の受付状況は、2026年9月26日に各制度の公募要領・申請の手引きで確認したものです。
いま動ける京都の制度
府内に事業所を持つ中小企業等の照明・空調・ボイラー等の更新に、補助率1/3（SBT認定取得事業者等は1/2）・最大250万円。京都市外の事業者も使えます。申請には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量削減計画に位置づけられる事業であること、またはSBT認定取得事業者等であることのどちらかが必要で、設備の要件を満たしていても前提条件がなければ対象になりません。申請前の事前相談と持参提出が必須です。
京都市内の中小事業者の空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備の更新に、補助率1/3・20万〜200万円。前提条件はなく、審査ではなく先着順で、予算上限に達した時点で終了します。同じ設備に京都府の制度と重ねて使うことはできないため、京都市内の事業者はどちらで出すかを先に決めてください。
事業者向けの設備補助とは別に、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅と、昭和25年11月22日以前に着工した京町家の耐震改修・防火改修・感震ブレーカー設置を対象にした京都市の制度です。補助額は工事費の4/5か工事ごとの限度額の少ないほうで、最大は京町家の本格改修の300万円。感震ブレーカーだけの設置でも、最大5万円（密集市街地等は7万円）で申請できます。交付申請は12月25日必着です。
来年度に向けて知っておくべきこと
補助率3/4・上限200万円のモデル事業には、直接は申請できません。京都産業21が扱う企業グループ向けの経路では、府内に拠点を有する4者以上の中小企業者（うち1者以上が製造業）でグループ認定を受け、グループの勉強会に参加した証明を代表企業から受けた構成員がモデル事業を申請します。京都府中小企業団体中央会が扱う組合等向けの経路では、組合等の勉強会に参加した証明を受けた府内の中小企業等が申請します。どちらの経路でも勉強会が先に必要で、令和8年度のグループ認定は6月5日に締め切られました。次年度に向けて、連携相手は秋のうちに探し始めてください。
事業化の段階に応じて、Ⅰ事業創生（100万円）・Ⅱ事業化促進（1,000万円）・Ⅲ本格的事業展開（3,000万円）に分かれます。成長分野に限りグループ申請ができ、その場合は1グループ当たり200万／2,000万／6,000万円。補助率は原則1/2ですが、土地造成費・建物建設費と、Ⅱ・Ⅲコースの量産設備は15%以内です。設備が中心の計画では、補助率1/2で計算した見込みより、実際の補助額が小さくなります。京都産業21の補助金への交付申請は1事業者1件のため、産学公の森とどちらで出すかも先に決める必要があります。
最大5,000万円という金額が注目されますが、京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業または大学等研究機関が1者以上参画する産産・産学連携グループであることが要件です。行政の参画は要件ではありません。令和8年度は応募46件・交付決定27件で、交付決定27件のうち26件に大学等研究機関が入っていました。Ⅲ本格的事業展開コースは下限2,000万円で、開発の実績・蓄積が十分にあることが前提です。
どの補助金を選ぶべきか？
「種類が多すぎてどれが自社に合うかわからない」という方向けに、目的別の選び方を整理しました。2026年9月30日時点でどう動くべきかまで書いています。
ITツール・AI・DXを導入したい
→デジタル化・AI導入補助金（6次締切 10/30 17:00）（最大450万円）。登録ITツールから選ぶ仕組みで、IT導入支援事業者との共同申請が必須。先にツールを契約してしまうと対象外になるため、まず登録状況の確認から始めてください。GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかり、納税証明書は税務署窓口での発行が指定されているため、6次に間に合わせるならいま着手する必要があります。
人手不足を設備投資で解消したい（数百万〜1億円規模）
→省力化投資補助金（一般型 第8回・締切10/16）（最大1億円）。IoT・ロボット・AI等のオーダーメイド設備が対象です。締切まで約2週間のため、事業計画ができていない場合は次回の公募を待つほうが現実的です。カタログに載っている設備でよければ、締切に縛られないカタログ注文型（随時受付・最大1,500万円）の方が確実です。
照明・空調などの設備を省エネ型に更新したい（京都）
→京都市内なら京都市 省エネリノベーション補助金（先着順・前提条件なし）、京都市外や、取引先のサプライチェーン計画に位置づけてもらえる場合は京都府サプライチェーン省エネ推進事業（最大250万円）。どちらも予算に達し次第終了します。同じ設備に両方を重ねることはできません。
宿泊業・観光業の効率化
民間事業者が直接申請できる観光庁の制度は、廃屋撤去・再生支援の1次支援を除いて受付を終えています。→中小企業省力化投資補助金へ切り替えるのが現実的です。ただし観光庁の省力化投資補助事業・人材不足対策事業で交付決定を受けている場合、応募申請時点で10か月を経過していないと申請できない点にご注意ください。
新しい事業に挑戦したい／革新的な新製品・新サービスを開発したい
→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・受付中・締切10/30 18:00）。新市場進出なら新事業進出枠（最大9,000万円・建物費も対象）、開発なら革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）、輸出体制強化ならグローバル枠です。一般事業主行動計画の公表に1〜2週間かかるため、まだの場合は今週中に申請してください。
事業承継・M&Aを考えている
→事業承継・M&A補助金（16次・受付10/2〜締切11/6）。親族内承継・社内承継をこれから行うなら事業承継促進枠です。申請するのは承継の前で、申請者は原則として現経営者という点が旧制度と大きく違います。認定経営革新等支援機関の確認書が必要なので、依頼は早めに。
販路開拓・広告・HP制作（小規模事業者）
→小規模事業者持続化補助金（第20回）（最大250万円）。申請受付は11月5日〜12月15日ですが、様式4の発行締切が12月4日と早く、商工会・商工会議所での面談も必要です。第19回の採択率は約47%でした。準備期間を取れる今のうちに、経営計画と見積の準備を始めてください。
従業員の処遇改善・人材育成
→キャリアアップ助成金（正社員化で1人80万円）、人材開発支援助成金（研修費45〜60%）。助成金は通年申請可能で競争審査なし。補助金の公募が空いている時期の選択肢になります。
実際の採択事例を見る
制度概要だけでは「自社で使えるイメージが湧かない」という方は、当事務所が支援した実際の採択事例をご覧ください。業種・規模・取組内容ごとに整理しています。
事例ごとに「課題→取組→採択ポイント→事業効果」の構造で整理しています。同業種・近い規模の事例を参考にすることで、自社の申請書作成のヒントが得られます。
申請のポイント
① GビズIDプライムを早めに取得
ほぼすべての補助金で必須。発行までの期間は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領が1週間程度、デジタル化・AI導入補助金の公募要領がおおむね2週間と案内しています。公募を待たず事前に取得しておくことが重要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、これに加えて一般事業主行動計画の公表（1〜2週間、審査で不備が出ると更に延びる）も必須です。省力化投資補助金でも従業員21名以上は同計画の公表が要件になります。
② 交付決定前の発注は補助対象外
ほぼすべての補助金に共通するルールです。「先に設備を買ってから申請」は不可。必ず採択→交付決定→発注の順を守ってください。
③ 採択は「交付決定」ではない
採択は補助金交付候補者に選ばれた段階にすぎません。その後の交付申請で経費を精査され、交付決定額が申請額から減額される、あるいは全額対象外になることもあります。制度によっては、交付申請額の上限が公募申請時に書いた金額で固定される仕組みになっており、後から積み増すことはできません。また交付申請には期限（原則、採択発表日から2か月以内）があり、遅れると採択が取り消されます。
④ 賃上げ未達の返還リスクを理解する
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上等が基本要件で、未達なら達成度に応じて返還、年平均成長率が0%以下なら全額返還です。持続化補助金の賃金引上げ特例・加点のように、未達なら補助金全体が交付されない仕組みもあります。さらに複数の制度で、申請前から実施している「足下の賃上げ」が審査対象として明記されました。物価上昇率を下回る水準は審査上大幅に不利になります。
⑤ 必要な確認書は制度ごとに違う
制度により、認定経営革新等支援機関の確認書や金融機関の確認書が必要です。事業承継・M&A補助金では認定経営革新等支援機関の確認書が必須で、公募要領自体が「締切直前に依頼しても間に合わない場合がある」と注意喚起しています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、認定支援機関への相談は推奨で確認書の提出義務はなく、借入で実施する場合に「金融機関による確認書」が必要です。
⑥ 申請書類の作成を依頼できる相手は限られる
官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士（または行政書士法人）に限られます。これは行政書士法第19条第1項にもともとある業務制限規定で、令和7年法律第65号によりその趣旨が明確化されました。補助金業務に限った新しい規制ではなく、対象は官公署提出書類全般です。一方で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、事業計画は申請者自身が作成し、支援者は助言にとどめるよう公募要領で定めている制度もあり、支援者名と報酬額の申告も必要です。事業承継・M&A補助金では、委任する場合に行政書士証票の写しと委任契約書の提出が求められます。なおその委任費用自体は補助対象外とされている制度が多く、支援報酬を補助金でまかなうことはできません。
⑦ 補助金と助成金の違いを理解する
補助金は公募→審査→採択の競争型（不採択あり）。助成金は要件を満たせば原則受給可能（通年申請）。目的に応じて使い分けましょう。
⑧ 実績報告の期限厳守
多くの補助金で「補助事業完了から30日以内」の実績報告期限が厳しく運用されており、1日遅れただけで交付決定取消のリスクがあります。事業完了→即報告の体制を事前に整えておきましょう。
よくあるご質問
Q. 2026年9月30日時点で今すぐ申請できる補助金はどれですか？
締切が決まっている国の主要制度は5本です。10月16日に省力化投資補助金（一般型 第8回・受付中）、10月30日にデジタル化・AI導入補助金（6次締切分・17:00）と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・18:00、9月30日受付開始）、11月6日に事業承継・M&A補助金（16次・10月2日受付開始）、12月15日に小規模事業者持続化補助金（第20回・11月5日受付開始）です。このほか省力化投資補助金のカタログ注文型が随時受付中です。
Q. 京都府・京都市の補助金はいま使えますか？
多くは令和8年度分の受付を終えていますが、京都府サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集・最大250万円）、京都市の省エネリノベーション補助金（最大200万円・先着順）、住宅の耐震・防火改修を対象にした京都市の「まちの匠・ぷらす」（12月25日必着）は2026年9月26日時点で受付中でした。いずれも予算に達し次第終了します。京都エコノミック・ガーデニング（5月14日）、産学公の森（5月25日）、京都市デジタル化推進プロジェクト（5月29日）、生産性向上・人手不足対策のグループ認定（6月5日）は締切済みで、京都府・京都市の制度は例年2月下旬から4月上旬に公募が始まります。
Q. 事業承継・M&A補助金の16次はいつですか？
公募要領Ver.1.0が2026年9月4日に情報開示され、申請受付は10月2日（金）開始、締切は11月6日（金）17:00です。採択発表は12月下旬以降、順次の予定。公募説明会は10月9日（金）14:00からオンラインで開催されます。なお15次（7月24日締切）は、申請551件に対して338件が採択されています。
Q. ものづくり補助金の第24次はいつ公募されますか？
第24次の単独公募は実施されません。ものづくり補助金は第23次（2026年5月8日締切、採択は8月7日公表）が最後の公募回となり、新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されました。革新的な新製品・新サービス開発は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」で申請します。
Q. 補助金の採択率はどのくらいですか？
制度と公募回によって大きく異なります。直近では、新事業進出補助金 第4回が応募1,499者に対し採択508者（約34%）、ものづくり補助金 第23次が申請1,275件に対し採択448件（約35%）、小規模事業者持続化補助金 第19回が申請16,576件に対し採択7,819件（約47%）、デジタル化・AI導入補助金 3次締切分が申請5,913者に対し交付決定2,601者（約44%）、事業承継・M&A補助金 15次が申請551件に対し採択338件（約61%）でした。採択されるのは申請の3〜6割程度で、事業計画の内容で選ばれます。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
多くの補助金で個人事業主の申請が可能です。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「会社又は個人」が補助対象者に含まれます（業種ごとの常勤従業員数等の中小企業要件を満たす必要があります。なお従業員0名の事業者は対象外）。持続化補助金・デジタル化AI導入補助金も個人事業主の活用実績が多い制度です。
Q. 京都府外の事業者でも対応してもらえますか？
対応可能です。当事務所では京都を拠点に、全国の事業者様からのご依頼にオンラインで対応しています。北海道・関西工業集積地等の遠隔地事業者の補助金支援実績も採択事例集に掲載しています。
Q. 同じ年度に複数の補助金を併用できますか？
原則として、同じ経費（同じ機械・同じ広告費等）を複数の補助金で重複申請することはできません。ただし、異なる経費・異なる事業内容であれば複数制度の組合せが可能です。なお複数制度に同時応募すること自体は可能ですが、複数採択された場合は交付を受ける制度を1つ選ぶ必要があります。また制度によっては、他制度の交付決定から一定期間が経過していないと申請できない待機期間が設けられています。
Q. 申請代行費用と補助金額の費用対効果が心配です
補助金額が小さい場合は特に重要な観点です。当事務所では、初回相談で補助金額・採択可能性・申請工数を踏まえた費用対効果のご説明をしてから、ご依頼の可否をご判断いただいています。費用対効果が見合わない場合は、自社申請のサポート（部分支援）もご案内可能です。
参考・出典
制度情報は、原則として各制度の公式サイト・公募要領・中小企業庁または観光庁の公表資料を確認しています。外部記事ではなく、公式発表を優先して更新しています（最終確認日：2026年9月30日）。
国の主要制度
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構・公募要領の最新版は1.3版）
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.2版（PDF・旧版）
・ものづくり補助金総合サイト（第23次 採択結果を2026年8月7日公表）
・中小企業省力化投資補助金 公式サイト（第8回 応募申請スケジュール）
・デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（6次締切分 10/30・交付決定12/10予定）
・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・2026年8月28日更新）（PDF）
・小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募要領 第8版（PDF）
・中小企業庁「小規模事業者持続化補助金 第19回公募の採択事業者を決定しました」
・中小企業新事業進出補助金 採択結果（第4回 1,499者中508者を採択）
・事業承継・M&A補助金 令和7年度補正予算サイト（16次公募スケジュール）
・ミラサポplus「事業承継・M&A補助金（十五次公募）の補助事業者を採択」
・100億企業成長ポータル
観光庁系制度
・観光庁「公募情報 募集中一覧」
・観光庁「地域一体となった観光産業の効率化支援事業 二次公募開始のお知らせ」（8/18 12:00で受付終了）
・観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの面的受入環境整備促進事業」公募ページ
・観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」（PDF）
・観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 公式サイト
京都府・京都市制度
・京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金（一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター）
・京都市「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 申請の手引 Ver.8.2（PDF）
・「産学公の森」推進事業（公益財団法人 京都産業21・令和8年度 交付決定のお知らせ）
・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金ほか（公益財団法人 京都産業21 補助金一覧）
・京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金（京都府中小企業団体中央会）
・京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都府伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都市伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業補助金（京都市 産業観光局）
・「京都 朝・夜観光」推進事業補助金（京都府）
・京都市の省エネリノベーション補助金・高効率機器導入促進事業補助金の受付状況は、各制度の申請の手引き・募集要領（2026年9月26日確認）によります。出典の詳細は当事務所の京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の記事に掲載しています。
助成金
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