京都市で補助金申請をお考えの個人事業主へ!令和3年度の産業支援制度

新型コロナウイルスの影響をふまえて、国や府・市は企業・個人事業主への支援策として各種補助金を用意しています。補助金の種類によって給付対象者や条件、給付額などが異なるため、どのような補助金が活用できるのか、あらかじめチェックしておきましょう。

こちらでは令和3年度の新型コロナウイルスに関する個人事業主向けの産業支援制度を一覧でご紹介いたします。国・府・市の補助金をそれぞれご紹介いたしますので、ぜひご参考ください。

令和3年度 新型コロナウイルスに関する個人事業主向けの産業支援制度一覧

Industrial support system for Reiwa 3rd year

こちらでは、令和3年5月時点で受付を行っている各種支援制度をご紹介いたします。

国による産業支援制度

名称 概要 支援内容
ものづくり補助金 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象
・通常枠
上限:1,000万円
補助率:中小企業2分の1、小規模企業3分の2
・低感染リスク型ビジネス枠
上限:1,000万円
補助率:3分の2
持続化補助金(商工会議所管轄地域) 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援 ・通常枠
上限:50万円
補助率:3分の2
・低感染リスク型ビジネス枠
上限:100万円
補助率:4分の3
IT導入補助金 ITツール導入による業務効率化を支援 ・通常枠
上限:30万円から450万円
補助率:2分の1
・低感染リスク型ビジネス枠
上限:30万円から450万円
補助率:3分の2
中小企業等事業再構築促進事業 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援 ・通常枠(中小企業)
上限:100万円以上6,000万円以下
補助率:3分の2
・卒業枠(中小企業)
上限:6,000万円超~1億円以下
補助率:3分の2
一時支援金 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給
募集期間:令和3年5月31日まで
上限:中小法人等60万円、個人事業者等30万円
月次支援金 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を支給 上限:中小法人等20万円/月、個人事業者等10万円/月
雇用調整助成金(特例措置) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成 助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4
(解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9)
一定の条件を満たす場合は10分の10
両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。 助成額:5万円/人
1事業主につき10人まで(上限:50万円)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を給付 休業前賃金の最大8割(日額上限11,000円)

京都府による産業支援制度

名称 概要 支援内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内) 営業時間の短縮要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して支給
申請期間:令和3年5月14日から令和3年6月15日
1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(山城・乙訓地域) 営業時間の短縮要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して支給
申請期間:令和3年5月14日から令和3年6月15日
1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
まん延防止等重点措置協力金(京都市内) 営業時間の短縮要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して支給
申請期間:令和3年5月14日から令和3年6月15日
事業規模(売上高)別
京都府「京の飲食」安全対策向上事業(機器整備補助金) CO2センサーによる継続的な測定・データ提供に協力いただける飲食店等を対象に、CO2センサーや換気機器等の整備に係る費用を補助
募集期間:令和3年5月7日から6月4日
上限:20万円(京都府が推奨するCO2センサーによりデータを常時測定・送信する場合は30万円)
補助率:4分の3以内
小規模企業等経営基盤強化支援事業補助金 生産性の課題解決、社会経済環境に対応するための部材の内製化や販売方法の見直しなど経営基盤強化の取り組み
募集期間:令和3年4月1日から5月31
上限:500万円
補助率:2分の1以内(土地造成費、建物建設費、量産設備は15%)
企業連携型ビジネス創出支援事業補助金 業種の垣根等を超えた企業連携グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取り組み
募集期間:令和3年4月1日から5月14
上限:1.試作・実証コース120万円以内、2.事業展開コース1,000万円以内
補助率:2分の1以内(土地造成費、建物建設費、量産設備は15%)
「企業の森・産学の森」推進事業補助金 産学公がそれぞれの強みを持ち寄り、総合的な観点から社会課題を解決する新たなビジネス・成長産業を創出する取り組み
募集期間:令和3年4月1日から5月31
上限:1.アーリーステージコース120万円以内、2.事業化促進コース100万円以上~2,000万円以下、3.本格的事業展開コース2,000万円超~5,000万円以下
補助率:2分の1以内(土地造成費、建物建設費、量産設備は15%)
多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース) 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行った中小企業者等の従業員のテレワーク実施に要する経費を支援
募集締切:令和3年12月28日まで
上限:50万円
補助率:2分の1以内(中小企業者等)、3分の2以内(小規模企業者)

京都市による産業支援制度

名称 概要 支援内容
京都市中小企業等再起支援補助金 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするための制度 法人・団体:15万円
個人事業者:10万円

京都市で各種補助金の申請を行うなら行政書士潮海事務所へ

various allowances

補助金・助成金によって対象者や補助額などが異なります。受付期限を設けているものも多いため、期限には余裕をもって申請を行いましょう。また、厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、社会保険労務士の独占業務となっています。依頼先にはご注意ください。

京都市にある行政書士潮海事務所は、各種補助金・助成金の申請サポートを行っております。弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などと提携しているため、ご相談内容によっては隣接士業と協力しながら対応をさせていただきます。お客様第一に迅速・的確にサポートをさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

京都市で補助金申請のご相談は行政書士潮海事務所へ

事業所名行政書士潮海事務所
英文名SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号)
所在地京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町通)

ハイツ京御所 201号室

(ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。)
取扱業務許可・認可登録申請手続き

補助金・助成金申請サポート

国際関係業務(阪行第20-93号)

遺言・相続業務
TEL075-241-3150
営業時間9:00~18:00【 定休日… 土・日・祝 】

※メールでの相談は年中無休で受付けております。