第4回（最終回）採択発表 目前
第3回の採択結果は応募1,212者・採択423者（採択率34.9%）。
第4回の採択発表は2026年9月末頃。結果後の手続きと次の一手を解説します。
9,000万円
補助上限
34.9%
第3回 採択率
9月末
第4回 採択発表（予定）
採択率は第1回37.2%・第2回35.4%・第3回34.9%と、3回連続で緩やかに低下しました。応募件数も3,006→2,350→1,212者と大きく減っていますが、採択件数はそれ以上に絞られています。第4回（最終回）の採択発表は2026年9月末頃の予定です。
※応募者数・採択者数は中小企業基盤整備機構の公表値です。連携申請は構成員数にかかわらず1者としてカウント、公募期間中に取り下げられた申請は除外されています。詳細は公式の採択結果ページをご確認ください。
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）の解説はこちら
30秒でわかる：新事業進出補助金の現況（2026年8月12日時点）
・新事業進出補助金は、既存事業と異なる新市場・新サービスへの進出を支援する国の制度です（事業再構築補助金の後継）。第4回をもって公募は終了しました。
・第3回の採択結果は応募1,212者・採択423者・採択率34.9%。第1回37.2%→第2回35.4%→第3回34.9%と3回連続で低下しています。
・第4回（最終回）の採択発表は2026年9月末頃の予定。交付申請の締切は採択発表日から2か月以内です。
・補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）。事業化状況報告は事業完了年度の翌年度を初回として5年間続きます。
・補助上限は従業員規模で2,000万〜8,000万円、大幅賃上げ特例で最大9,000万円。補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、補助下限750万円。
・新事業の3要件＝製品の新規性・市場の新規性・新事業売上が総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）。
・他制度にない「建物費」が補助対象。GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表が必須です。
・第4回の採択者は、統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（締切10/30）に申請できません。不採択者のみ再挑戦できます。
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 採択データの推移と業種別傾向
・ 第4回 採択発表後のスケジュール
・ 不採択だった場合の次の一手
・ 制度概要と補助額・対象経費
・ 新事業進出の3要件と基本要件
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ 統合後継制度との違い
・ よくある質問
・ まとめ
1. 採択データの推移と業種別傾向
新事業進出補助金は第1回から第4回まで実施され、第3回までの採択結果が公表されています。採択率は3回連続で低下し、応募件数も大きく減少しました。
| 公募回 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006者 | 1,118者 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350者 | 832者 | 35.4% |
| 第3回 | 1,212者 | 423者 | 34.9% |
| 第4回（最終回） | 採択発表は2026年9月末頃の予定 | ||
数字の読み方：応募が減っても採択率は上がらない
応募件数は3,006者から1,212者へと3分の1近くまで減りましたが、採択率は37.2%→34.9%とむしろ低下しています。母数が減った以上に採択件数が絞られており、審査の目線が回を追うごとに厳しくなったと読めます（この解釈は公表値に基づく当事務所の見解です）。
同時期のものづくり補助金（第23次35.1%）とほぼ同水準であり、「新事業進出のほうが通りやすい」という一般論は、少なくとも数字の上では成立しません。
業種別の採択率
| 業種 | 第1回 | 第3回 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 51.9% | 44.6% | 一貫して最も高い |
| 建設業 | 35%前後 | 38.9% | 第3回で上位に |
| 卸売業・小売業 | 35%前後 | 平均的 | 応募件数は上位 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 24.4% | — | 第1回では最も低い |
製造業の採択率が高い理由として、設備投資の具体性を示しやすいこと、米国の追加関税措置への対応として関税加点が適用されるケースが多いことが挙げられます。第3回では176者が関税加点の対象として認定されました。第2回では採択案件の約53.6%が関税加点の対象でした。
※業種別採択率は各回の採択結果概要に基づきます。第3回の宿泊業・飲食サービス業の数値は本記事作成時点で未確認のため掲載していません。
申請額のボリュームゾーン
最も応募が多い価格帯は2,500万〜3,000万円。1,000万〜3,000万円に集中しており、補助下限が750万円であることからも「しっかり投資する新規事業」が前提の補助金でした。地域別では東京都・大阪府・愛知県が多い一方、福岡県・北海道・兵庫県・静岡県などでも安定した採択があり、立地による極端な偏りは見られません。
2. 第4回 採択発表後のスケジュール
第4回の採択発表は2026年9月末頃の予定です。採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階にすぎず、ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てはじめて発注できます。手続きが遅れると採択が取り消されるため、発表後の動き出しが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択結果発表 | 2026年9月末頃（予定） |
| 交付申請締切 | 採択発表日（補助金交付候補者決定日）から2か月以内 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 実績報告提出締切 | 補助事業完了期限日（交付決定通知書で各自確認） |
| 事業化状況報告 | 補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間 |
交付申請の準備を即座に開始（採択発表日から2か月以内）
期限を過ぎると採択取消となります。第3回の採択者向けには、交付申請の手続きと必要書類の情報が公式サイトで既に公開されています。
経費の精査に備える
交付申請時に事務局が経費を精査するため、申請額から減額される、あるいは全額対象外になる場合があります。応募時に計上していない経費を後から追加することはできません。建物費を計上した案件は特に必要性が厳しく確認されます。
交付決定後に発注・契約する
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりません。建築工事を伴う案件は着工時期の管理が特に重要です。
補助事業の実施・実績報告
実施期間は交付決定日から14か月以内で、かつ採択発表日から16か月以内。採択発表が9月末なら、遅くとも2028年1月末頃が上限になります。
事業化状況報告（5年間）
付加価値額・賃上げの達成状況を毎年報告します。未達の場合は未達成率に応じた返還が生じます。採択がゴールではありません。
3. 不採択だった場合の次の一手
第4回で不採択となった場合、新事業進出補助金の次回公募はありません。再挑戦先は統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）になります。
重要：採択されると新制度に申請できません
新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第4回の採択発表は2026年9月末頃、新制度 第1回の締切は10月30日であるため、第4回で採択された事業者は新制度 第1回に申請できません（採択辞退の場合を除く）。逆に、不採択だった事業者はこの規定に該当せず、申請できます。
第4回の計画をそのまま流用できるか
新制度の「新事業進出枠」は本制度の受け皿ですが、要件が同一ではありません。次の点を点検してください。
- 補助上限が引き上げ：新制度の新事業進出枠は従業員1〜20人で2,500万円（賃上げ特例3,000万円）、101人以上で7,000万円（同9,000万円）。区分の刻み方が変わっています。
- 補助下限は同じ750万円：小規模な投資で申請したい場合は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」（下限100万円）のほうが適合する可能性があります。ただし革新枠は建物費が対象外です。
- 建物費は引き続き対象：新事業進出枠・グローバル枠では建物費が対象で、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。
- 子育て等職場環境整備要件が追加：ライフデザインサービス、家事代行・ベビーシッター、既存制度の周知のいずれかを実施する必要があります（くるみん等の認定で免除）。
- 減点規定の確認：応募申請日を起点に過去3年間で、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外、1回の場合は減点です。
- 不採択理由の確認：同じ弱点を抱えたまま再提出しても結果は変わりません。3要件（新規性・市場性・売上高）のどこが評価されなかったかの整理が先です。
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4. 制度概要と補助額・対象経費
※以下は第4回公募要領に基づく制度内容の記録です。第4回で公募は終了しています。これから申請する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください。
中小企業新事業進出補助金は、既存事業と異なる新たな事業への挑戦を支援する制度です。事業再構築補助金の後継として2025年に新設され、新市場・高付加価値事業への進出による企業の成長・拡大と賃上げを促進することを目的としていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第4回（最終回） |
| 公募開始 | 2026年3月27日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年5月19日（火） |
| 応募締切 | 2026年6月19日（金）18:00（受付終了） |
| 採択結果発表 | 2026年9月末頃（予定） |
| 次回（2026年度以降） | 統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編（第1回 締切10/30） |
補助額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 6,000万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 9,000万円 |
※補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）。補助下限額：750万円。収益納付なし。
補助対象経費（10種類）
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
持続化補助金やものづくり補助金と異なり「建物費」が対象に含まれる点が大きな特徴でした。この特徴は統合後継の新事業進出枠・グローバル枠にも引き継がれています。ただし、建物費を計上する場合はその必要性が厳しく審査され、単なる建物の購入・賃貸や不動産賃貸への転用は認められません。
5. 新事業進出の3要件と基本要件
新事業進出の3要件
① 製品等の新規性
自社で初めて製造・提供する製品やサービスであること。同業他社で既に普及しているものは対象外。
② 市場の新規性
これまで取引のなかった顧客層・市場を対象にすること。既存顧客への販売だけでは不十分。
③ 新事業売上高要件
新事業による売上が総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を見込めること。
基本要件（5項目）
- 付加価値額要件：年平均成長率4.0%以上の増加見込み
- 賃上げ要件：1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加
- 事業場内最賃要件：地域別最低賃金＋30円以上（大幅賃上げ特例を適用する場合は合計＋50円以上）
- ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の策定・公表（全事業者必須）
- 従業員要件：最低1名以上の従業員（給与支給実績必要）
※これらの要件は統合後継の新制度にもほぼそのまま引き継がれています。付加価値額の年平均4.0%以上という水準は、ものづくり補助金（3%以上）より厳しく、新制度では全枠共通で4.0%以上が適用されます。
6. 申請を行政書士に頼むとできること
新事業進出補助金は、3要件（新規性・市場性・売上高）の説明と、付加価値額・賃上げの数値計画の作り込みが採択を左右しました。第3回の採択率は34.9%で、789者が不採択となっています。この審査構造は統合後継の新制度でも共通します。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。(1)新事業が3要件（製品の新規性・市場の新規性・売上高10%以上）を満たすかの判定、(2)新規性・市場性・収益性を具体的な数値で示す事業計画の論点整理、(3)既存補助金の受給歴による対象外・減点の判定、(4)付加価値額・賃上げ計画の設計、(5)金融機関の確認書取得のサポート（借入時）、(6)GビズID・電子申請・口頭審査対策までを支援します。第4回で採択された方の交付申請サポート、不採択だった方の新制度への再挑戦支援のいずれにも対応しています。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
7. 統合後継制度との違い
2026年度以降、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編されました。旧制度との主な違いを整理します。
| 項目 | 新事業進出補助金（旧） | 新事業進出枠（新制度） |
|---|---|---|
| 補助上限 | 2,000万〜8,000万円（特例9,000万） | 2,500万〜7,000万円（特例9,000万） |
| 従業員区分 | 20人以下／21〜50／51〜100／101人以上 | 1〜20／21〜50／51〜100／101人以上 |
| 補助下限 | 750万円 | 750万円（革新枠は100万円） |
| 補助率 | 1/2（特例2/3） | 1/2（特例2/3）※小規模・再生事業者も同率 |
| 建物費 | 対象 | 対象（革新枠は対象外） |
| 付加価値額 | 年平均4.0%以上 | 年平均4.0%以上 |
| 枠の選択 | 単一（新事業進出） | 革新／新事業進出／グローバルの3枠から選択 |
最大の変化は枠の選択が発生することです。旧制度では「新市場への進出」という一本の軸でしたが、新制度では開発中心なら革新枠、新市場進出なら新事業進出枠、輸出体制強化ならグローバル枠と、取組の性質で枠を選び分ける必要があります。枠を誤ると要件不適合で審査対象外になるため、最初の判断が重要です。新制度（第1回）の解説記事はこちら。
8. よくある質問
Q. 新事業進出補助金 第4回の採択発表はいつですか？
2026年9月末頃の予定です。第4回（6月19日18:00締切）で公募は終了しており、これが最終回となります。採択された場合は、採択発表日から2か月以内に交付申請を行う必要があります。
Q. 新事業進出補助金の採択率はどのくらいですか？
第1回37.2%（応募3,006者・採択1,118者）、第2回35.4%（2,350者・832者）、第3回34.9%（1,212者・423者）と、3回連続で低下しています。業種別では製造業が第1回51.9%・第3回44.6%と一貫して高く、第1回では宿泊業・飲食サービス業が24.4%と最も低い結果でした。
Q. 第4回で採択されたら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも申請できますか？
できません。新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第4回の採択発表は2026年9月末頃、新制度 第1回の締切は10月30日であるため、この規定に該当します。
Q. 第4回で不採択だった場合、再挑戦できますか？
できます。不採択の場合は「採択された事業者」に該当しないため、統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）に申請できます。ただし採択発表が9月末、新制度の締切が10月30日と時間が限られるため、結果を待たずにGビズIDや一般事業主行動計画の公表を進めておくことをおすすめします。
Q. 新事業進出補助金の補助上限額はいくらでしたか？
従業員規模により2,000万〜8,000万円です。大幅賃上げ特例で最大9,000万円まで上乗せされます。補助率は1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、補助下限額は750万円です。
Q. 建物費は補助対象になりますか？
なります。新事業進出補助金は持続化補助金やものづくり補助金と異なり「建物費」が補助対象に含まれるのが大きな特徴でした。統合後継の新制度でも、新事業進出枠・グローバル枠では建物費が対象です（革新的新製品・サービス枠は対象外）。ただし必要性が厳しく審査され、単なる購入・賃貸や不動産賃貸への転用は認められません。
9. まとめ
現況と次のアクション
・第3回の採択結果は応募1,212者／採択423者／採択率34.9%。第1回37.2%→第2回35.4%→第3回34.9%と3回連続で低下
・第4回（最終回）の採択発表は2026年9月末頃。交付申請は採択発表日から2か月以内
・補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）。事業化状況報告は5年間
・補助上限2,000万〜9,000万円、補助率1/2（特例で2/3）、補助下限750万円。建物費も対象
・新事業の3要件（製品の新規性・市場の新規性・売上高10%以上）が必須
・第4回で採択された事業者は、16か月ルールにより新もの補助 第1回（締切10/30）に申請できません
・不採択だった場合のみ再挑戦可能。ただし採択発表から締切まで約1か月しかないため、事前準備が必須
本記事は、第4回公募要領、中小企業基盤整備機構が公表する採択結果および公募スケジュール、統合後継制度の第1回公募要領（1.1版）に基づき作成しています（最終確認日：2026年8月12日）。採択発表時期は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。
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