当事務所について

潮海 俊吾SHIOMI SHUNGO ／ シオミ シュンゴ

• 行政書士
• 京都府行政書士会 第19272132号
• 申請取次行政書士 阪行第20-93号
• 認定経営革新等支援機関 ID 110026000114

この度は、行政書士潮海事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当事務所は2019年9月の開業以来、補助金申請サポートを中心に、ビザ（在留資格）申請・会社設立・相続・許認可まで幅広くお手伝いしてまいりました。補助金では105社を超える事業者様の申請をサポートしており、2019年9月から2026年5月までに当事務所が申請支援を行い審査結果が判明した案件の採択率は73％です（自社集計）。

「本業が忙しくて申請まで手が回らない」「事業計画書の書き方がわからない」——そんなお声を数多くいただいてきました。当事務所では、事業計画書は、お客様への聞き取りをもとに当事務所が作成します。内容はお客様に確認・決定していただき、申請時には当事務所を作成支援者として申告します。事業者様にお願いするのは、構想と数字のご説明、決算書などの資料のご提供、計画書の確認です。補助金申請代行の料金や流れは補助金申請代行サービスのページにまとめています。

ご相談内容によっては、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士と連携し、ワンストップで対応いたします。「こんなこと相談してもいいのかな」という段階で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。LINE・オンライン（Zoom）でのご相談にも対応しており、全国どこからでもご利用いただけます。

• 補助金申請サポート

  事業計画書の作成と申請のサポート。事業計画書は、お客様への聞き取りをもとに当事務所が作成します。内容はお客様に確認・決定していただき、申請時には当事務所を作成支援者として申告します。採択後の交付申請・実績報告・精算払いも対応します（申請のご契約の範囲は原則「採択発表まで」で、採択後の手続きは別のご契約・費用）。小規模事業者持続化補助金、ものづくり・新事業進出補助金、省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金、デジタル化・AI導入補助金、京都府・京都市の地域補助金など

  • 補助金申請代行サービス

• ビザ（在留資格）申請

  就労系の在留資格に限り、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの書類作成と申請取次を行います。代表の潮海俊吾は申請取次行政書士（阪行第20-93号）で、申請人本人に代わって入管へ申請書類を提出できます

  • ビザ申請サポート

• 会社設立

  株式会社・合同会社の設立手続きのサポート。設立登記は提携の司法書士が担当します

  • 会社設立サポート

• 相続・遺言

  相続手続き・遺言書作成のサポート。登記・税務・紛争は提携の司法書士・税理士・弁護士と連携して対応します

  • 相続・遺言

• 許認可申請

  建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、飲食店営業許可、障害福祉サービス（就労継続支援）の指定申請、住宅宿泊事業（民泊）の届出、太陽光発電設備のFIT名義変更など

  • 許認可申請サポート
  • 太陽光FIT名義変更

• 認定支援機関の関与が必要な手続き

  次の4つの手続きでは、認定経営革新等支援機関の確認や関与が求められます。当事務所は2026年10月27日に認定を受けており（認定支援機関ID 110026000114）、各手続きで認定支援機関の役割を担当します。

  • 先端設備等導入計画：導入する設備で労働生産性の向上が見込めるかを確認し、確認書を発行します。計画の認定前に取得した設備は固定資産税の特例措置の対象外とされているため、設備の発注前にご相談ください。
  • 経営改善計画策定支援事業・早期経営改善計画策定支援事業：中小企業活性化協議会への利用申請を事業者様と連名で行い、計画の策定と、策定後の伴走支援を担当します。
  • 経営力強化保証制度：保証付き融資の前提となる事業計画の策定と、計画の実行を支援します。
  • 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）：融資の申込みにあたり、当事務所が行った支援の内容と、事業計画への評価・所見を記載します。

  • 認定支援機関業務の料金
  • 各手続きでの認定支援機関の役割（中小企業庁）

補助金申請

着手金（制度ごとの定額）＋成功報酬（採択額の10%＋税）成功報酬は、採択時に採択額をもとに計算してご請求します。制度によって最低報酬額があります。不採択の場合、成功報酬はかかりません。

補助金以外の業務

報酬額の半額を着手金として、ご依頼時にお支払いいただきます

契約書

補助金申請では業務委任契約書を交わし、重要事項確認書に署名をいただきます電子締結のほか、押印した書面のPDFをメールで送る方法も選べます。

事業計画書

事業計画書は、お客様への聞き取りをもとに当事務所が作成します。内容はお客様に確認・決定していただき、申請時には当事務所を作成支援者として申告します。お客様のご希望による修正は、3回まで報酬に含みます。

不採択の場合

同じ計画で直後の公募回に再申請する場合、1回に限り着手金をいただきません

着手金の返還

着手金はお返ししません

途中で中止した場合

補助金の申請後・採択前にお客様のご都合で中止した場合は、申請額×成功報酬率の半額をいただきます

実費

交通費・郵送料・証明書の取得費用などは、報酬とは別にいただきます

2026年9月

事業承継・M&A補助金 15次 採択15次全体の採択は、申請551件中338件です。

2026年8月

ものづくり補助金 第23次 採択第23次全体の採択は、申請1,275件中448件です。

2026年8月

京都府 生産性向上・人手不足対策事業費補助金 交付決定申請額の満額で交付が決まりました。

掲載した事例は過去の結果です。採択を保証するものではありません。

• 行政書士だからできる書類作成

  2026年施行の改正行政書士法（令和7年法律第65号）により、行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成することを禁じた第19条第1項の趣旨が明確化されました。補助金に限らず、官公署に提出する書類全般が対象です。当事務所では国家資格者が責任を持って書類を作成します。

  行政書士法と業務範囲の解説

• 105社超の補助金サポート実績

  2019年9月から2026年5月までに当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の採択率は73％です（自社集計）。105社を超えるサポートで蓄積した記載のポイントを事業計画書に反映します。一度不採択になった案件の再申請もお受けしています。

  採択事例を見る

• 京都府・京都市の地域補助金も扱う

  観光庁系の補助金から、京都府・京都市独自の制度まで扱っています。京都市の省エネリノベーション補助金など、公募資料に書かれていない運用上の論点は事務局に照会し、その結果を解説記事で公開しています。

  観光系補助金の解説

• 採択後まで一貫サポート

  当事務所では、採択後の交付申請・実績報告・精算払いまで対応しています（申請代行とは別のご契約・費用）。「採択されたけど、その後どうすれば…」という不安をなくします。

  申請代行サービスの流れ

事務所名

行政書士潮海事務所

代表者

行政書士　潮海 俊吾（シオミ シュンゴ）

所在地

〒604-8057
京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町通）ハイツ京御所201号室通り名での表記：京都市中京区麩屋町通錦小路上る梅屋町492番地 ハイツ京御所201号室

電話番号

075-241-3150

営業時間

平日 9:00〜18:00（土日祝休）LINE・お問い合わせフォームは24時間受付

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行政書士登録

京都府行政書士会 第19272132号

申請取次

申請取次行政書士（届出番号 阪行第20-93号）

認定支援機関

認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法に基づく認定）認定支援機関ID 110026000114／認定日 2026年10月27日／認定有効期限 2031年10月26日認定の有無は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから「認定経営革新等支援機関検索システム」で上記IDを入力して確認できます。

開業

2019年9月

対応エリア

京都府を中心に全国対応（オンライン／Zoom・LINE通話）

主な業務

補助金申請サポート、ビザ（就労系の在留資格）申請、会社設立、相続・遺言、各種許認可申請（建設業・産業廃棄物収集運搬業・古物商・飲食店・障害福祉サービスの指定申請 等）、認定支援機関の関与が必要な手続き（先端設備等導入計画・経営改善計画策定支援事業・経営力強化保証制度 等）

報酬

着手金＋成果報酬（税別表示）。初回相談40分無料詳しくは上の「報酬と契約の条件」と報酬額一覧

提携士業

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士

• 阪急京都河原町駅から徒歩約7分
• 地下鉄四条駅から徒歩約10分
• オンライン対応Zoom・LINE通話で全国対応

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