補助金申請代行｜京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応｜潮海事務所
補助金申請代行｜京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応｜潮海事務所
補助金申請代行サービス
補助金申請代行京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応
“なんとなくやりたいこと”を、
採択される計画に。
申請だけで終わりません。
賃上げ要件と5年間の報告まで見据えて計画をつくります。
※採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なり、採択を保証するものではありません。
初回相談 40分 無料｜LINE・オンライン（Zoom）相談OK・全国対応
2026年度、補助金は「制度の再編」と「賃上げ要件の引き上げ」が同時に起きています
ものづくり補助金は第23次、新事業進出補助金は第4回をもって従来の枠組みでの公募を終え、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました（第1回の応募締切は2026年10月30日18:00）。あわせて、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上といった賃上げが、加点ではなく基本要件になっています。未達なら達成度に応じた返還が生じ、報告義務は5年続きます。
つまり、いまの補助金は「通ればよい」ものではなくなりました。当事務所は、申請の前にその要件を5年間完遂できるかを一緒に確認します。難しいと判断した場合は、申請しないという選択肢もはっきりお伝えします。
最終確認日：2026年8月22日｜新もの補助 第1回の解説／賃上げ要件と採択後の負担
PROBLEMS
こんなお悩みはありませんか？
💬
言葉にできない
やりたいことはあるのに、事業計画書としてまとめられない
📚
公募要領が難しい
制度が複雑で、自社が対象かどうかもわからない
🔍
審査の視点がわからない
何を書けば審査員に評価されるのか見当がつかない
📈
売上予測が書けない
根拠のある数字をどう作ればいいかわからない
💰
賃上げを約束できるか不安
5年間の賃上げ計画を、どの数字で置けばよいかわからない
📋
採択後の報告が不安
実績報告や5年間の年次報告を、社内で回せる自信がない
▼
これらを当事務所が解決します
APPROACH
経営者の構想 × 専門家の技術
丸投げではありません。お客様の想いと、私たちの専門性を掛け合わせて計画を仕上げます。
お客様が出すもの
- やりたいこと、事業の方向性
- 現場で感じている課題やニーズ
- お客様の数字に対する肌感覚
- 決算書などの基礎資料
×
当事務所が出すもの
- 国・自治体の公的統計による裏付け
- 市場データに基づくギャップ分析
- 審査基準を踏まえた論理構成
- 公募要領の読み解きと要件整理
=
一緒に仕上げるもの
- 根拠ある売上予測
- 完遂できる賃上げ計画
- 審査員が納得する事業計画書
- 採択される申請書類一式
売上予測は「お客様の肌感覚」と「市場データ」の掛け算で組み立てます。
どちらか一方だけでは、審査員を納得させる根拠にはなりません。
CHECKLIST
依頼先を選ぶときに
確認してほしいこと
補助金の申請支援はさまざまな事業者が提供しています。
ご自身に合った依頼先を見極めるために、以下の点を事前に確認されることをおすすめします。
1
実際に計画書を作成するのは誰ですか？
窓口の担当者と、実際に計画書を作成する人が異なるケースがあります。外注先が作成している場合、事業内容の理解度や修正対応に差が出ることがあります。
3
書類作成まで対応できますか？
それともアドバイス・添削のみですか？
「申請支援」の名目でも、対応範囲は事業者によって異なります。アドバイスや添削のみで、書類作成はお客様自身が行う場合もあります。契約前に具体的な対応範囲を確認しましょう。
4
採択後の実績報告・5年間の年次報告まで相談できますか？
賃上げ要件が基本要件になったことで、返還のリスクが顕在化するのは採択の3年後・5年後です。採択時点で支援が終わる契約では、その時期に相談できる相手がいません。契約範囲が「採択まで」か「報告まで」かを必ず確認してください。
5
地域の補助金制度にも対応していますか？
国の補助金だけでなく、京都府・京都市には独自の補助金制度があります。全国対応の事業者の場合、地域特有の制度に詳しくないケースがあります。
当事務所の場合
- 代表の潮海が、初回ヒアリングから計画書作成まで一貫して対応します
- 行政書士資格を保有しています（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
- 事業計画書の作成を含む申請書類一式の作成に対応しています
- 採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告までご相談いただけます
- 京都府・京都市の地域補助金にも精通しています
FLOW
ご依頼から採択後の報告までの流れ
01
無料相談（40分）
事業の方向性や「やりたいこと」をお聞かせください。対象となる補助金の候補と、おおよそのスケジュールをご案内します。
お客様
02
ヒアリング（1〜2時間）
事業内容を詳しくお伺いし、決算書や製品データをお預かりします。この情報をもとに、当事務所が公的データの収集とギャップ分析を行います。賃上げ要件を5年間完遂できるかも、この段階で利益計画から確認します。
お客様＋当事務所
03
事業計画書の作成
市場データと審査基準を踏まえて事業計画書を作成します。売上予測はお客様の肌感覚と公的データの掛け算で組み立て、内容をすり合わせます。
お客様＋当事務所
04
申請書類の提出
必要書類を整え、申請手続きを進めます。電子申請（GビズID）の操作はお客様ご自身で行っていただきます。
当事務所（書類作成）
お客様（電子申請操作）
05
採択・交付申請
採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階です。ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てはじめて発注できます。交付申請には期限があり、遅れると採択が取り消されます。
お客様＋当事務所
06
実績報告・精算払請求
経費1件ごとに見積・発注・納品・請求・振込の証憑をそろえ、金額・日付・宛名の整合を取ります。差戻しが複数回続くこともあるため、慣れていない場合は最も負担の大きい工程です。
お客様＋当事務所
07
事業化状況報告（5年間）
賃上げと付加価値額の達成状況を毎年報告します。未達の場合は達成度に応じた返還が生じ、取得した財産の処分にも制限がかかります。担当者の交代で引継ぎが切れないよう、記録の残し方からご相談いただけます。
お客様＋当事務所
CASES
採択事例
お客様のプライバシーに配慮し、内容を一部変更しています。
制度名は申請当時のものです（ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されています）。
大型案件（1,000万円超）
ものづくり、事業再構築、新事業進出など、設備投資・新市場進出を伴う大規模補助金の採択事例です。
ものづくり補助金
伝統工芸品製造業 海外市場への販路開拓（京都府）
【課題】国内市場の縮小傾向が続く中、海外からの引き合いが増えていたが、ECサイト・決済・物流が海外未対応だった
【支援内容】海外EC市場の統計データを分析し、ターゲット市場の規模とニーズを定量化。競合調査で同業態の海外進出事例がほぼ存在しないことを確認し、事業計画に落とし込み
【結果】採択。海外向けECシステムを構築し、新市場への展開を実現
事業再構築補助金
小売業 オンライン事業への転換（京都府）
【課題】対面販売が中心の事業モデルで、感染症拡大により売上が前年比70%以上減少。既存の販売手法だけでは回復が困難だった
【支援内容】業界のEC化率の推移や消費者行動の変化を公的データで分析し、業界特化型のオンラインプラットフォーム構築を事業計画として設計
【結果】採択。新規事業としてオンラインサービスを立ち上げ、新たな収益モデルを確立
ものづくり補助金
製造業 IoT活用による稼働可視化と生産性向上
【課題】既存設備の稼働状況がリアルタイムに把握できず、生産性向上の打ち手が見えなかった
【支援内容】IoTセンサー導入による稼働可視化計画を策定。投資額に対する効果を定量分析し、付加価値額の改善見込みを事業計画に反映
【結果】採択。設備稼働率の改善と新規受注対応力の向上を実現
少額案件（〜数百万円）
小規模事業者持続化補助金、自治体補助金、デジタル導入枠など、まず始めやすい補助金の採択事例です。
小規模事業者持続化補助金
治療院 新たな収益軸の確保（京都府）
【課題】対面型サービスが中心で、感染症拡大の影響により売上が大幅に減少していた
【支援内容】市場調査で非対面型の競合がほぼ存在しないことを確認。顧客ニーズと市場データからギャップを分析し、非対面型の新サービスを事業計画として構築
【結果】採択。専門設備を導入し、新たな収益軸を確保
デジタル化・AI導入補助金
小売業 ITツール導入による業務効率化
【課題】顧客管理・在庫管理・売上集計などのバックオフィス業務を手作業で行っており、店舗運営の負担となっていた
【支援内容】業務特性に合った会計・在庫管理・顧客管理を連携できるITツールを選定。業務時間削減効果と生産性向上見込みを定量化し、申請要件に整合させた事業計画を作成
【結果】採択。バックオフィス業務時間の削減により、接客・販売活動への時間配分を改善
小規模事業者持続化補助金（創業型）
創業期の事業者 海外展示会出展による販路開拓
【課題】創業直後で販路が未確立。海外展示会への出展による認知獲得と新規取引先開拓が必要だった
【支援内容】出展計画と費用対効果を分析。出展前後の販路維持戦略、現地調査費・渡航費・出展費の妥当性を事業計画として整理
【結果】採択。展示会出展を通じた新規顧客の獲得を実現
PRICE
料金
| 補助金の種類 |
着手金（税込） |
成功報酬 |
採択後の別費用 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
¥77,000 |
採択額の10%+税
（¥220,000〜¥275,000） |
実績報告 ¥55,000 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
（新事業進出枠・グローバル枠） |
¥220,000 |
採択額の10%+税
（最低¥1,000,000〜） |
実績報告〜精算払い ¥550,000〜 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
（革新的新製品・サービス枠） |
¥165,000 |
採択額の10%+税
（最低¥1,000,000〜） |
実績報告〜精算払い ¥550,000〜 |
| 中小企業省力化投資補助金 |
¥165,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| デジタル化・AI導入補助金 |
¥77,000 |
採択額の10%+税
（最低¥165,000） |
実績報告 ¥55,000 |
| 観光系補助金（観光庁） |
¥165,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| 京都市デジタル補助金 |
¥77,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| 京都エコノミックガーデン |
¥165,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| その他の補助金 |
お問い合わせください |
※ 旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」は2026年度に統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」となりました。旧制度の交付決定を受けている案件の実績報告・年次報告にも対応しています。
※ 不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金は申請の有無にかかわらずお支払いいただきます。
※ 採択後の実績報告・精算払い等の支援は別途費用が発生します。事業化状況報告（5年間）の支援はお見積りいたします。
※ 電子申請（GビズID）の操作はお客様ご自身で行っていただきます。
※ 上記は目安です。案件の内容により変動する場合があります。事前にお見積りいたします。
SERVICE AREA
対応エリア
京都を拠点に、全国の事業者様に対応しています
補助金申請は電子申請（GビズID）が中心のため、オンラインヒアリング・資料共有・進捗管理で全国対応が可能です。京都府・京都市の独自制度はもちろん、国の補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、観光系補助金など）はすべて全国の事業者様にお使いいただけます。
京都府内の事業者様
対面・オンラインどちらも可。京都府・京都市の地域補助金にも精通。
京都府外の事業者様
Zoom等によるオンラインヒアリング、資料共有はクラウドで完結。北海道から沖縄まで対応実績あり。
WHY GYOSEISHOSHI
なぜ行政書士に依頼すべきか
2026年1月施行｜行政書士法改正（令和7年法律第65号）
官公署に提出する書類の作成に関する
業務制限の趣旨が明確化されました
2025年6月に成立した改正行政書士法により、行政書士又は行政書士法人でない者が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することの禁止が、条文上明確化されました。
この規定は改正前から存在していましたが、「コンサルティング料」「サポート料」等の名目で無資格者が実質的に書類作成を代行するケースが問題視されていたため、法文上の趣旨がより明確にされたものです。
当事務所は行政書士資格（京都府行政書士会 登録番号19272132号）を保有しており、法令に基づいた適正な業務を行っています。補助金の申請書類作成も、この法令に基づき対応しています。
※ 根拠：総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（総行行第281号）、行政書士法第19条第1項
※ 電子申請（GビズID）の操作自体は事業者ご自身が行う必要があります。
AFTER ADOPTION
採択はゴールではありません
補助金のリスクが表に出るのは、採択の3年後・5年後です
賃上げが基本要件になったことで、事業者が背負う期間は大きく伸びました。1人当たり給与支給総額の目標が未達なら達成度に応じた返還が生じ、年平均成長率がマイナスなら全額返還の対象です。加えて、賃上げの加点を受けて採択されながらその要件を落とすと、未達が報告されてから18か月間、中小企業庁が所管する他の補助金の審査でも大幅な減点を受けます。
採択時点で支援が終わる契約では、これらが起きる時期に相談できる相手がいません。計画上の数字を作った人が、その数字の達成を問われる場面には不在という状態になります。当事務所が申請前の段階から「この要件を完遂できるか」を確認するのは、このためです。
申請前
賃上げの原資が利益計画から出るかを検証。難しければ、規模を落とす・申請しないという提案もします。
実績報告
証憑の突合、様式作成、差戻し・補正への対応。他事務所で申請した案件のご相談も承ります。
5年間の年次報告
事業化状況報告、賃上げ達成状況の整理、取得財産の管理までご相談いただけます。
▶ 賃上げ要件の厳格化で何が変わったのかを詳しく読む
FAQ
よくある質問
Q補助金の申請代行は違法ではないですか？
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業として行うことが法律で認められた資格者です。2026年施行の改正法により、無資格者が報酬を得て書類を作成することの禁止が条文上さらに明確化されました。当事務所は行政書士として適正に業務を行っています。
▶ 補助金申請代行は違法か？行政書士法と業務範囲の詳細解説
Q自分で申請するのと何が違いますか？
ご自身で申請することも可能です。ただし、公募要領の読み解き、審査基準を踏まえた事業計画の設計、根拠ある売上予測の構築には専門的な知識と経験が求められます。105社超の支援実績から得たノウハウで、採択の可能性を高めるお手伝いをします。
Qものづくり補助金の第24次に申請したいのですが。
ものづくり補助金は第23次締切分で従来の枠組みでの公募を終えており、第24次はありません。2026年度からは新事業進出補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が受け皿で、設備投資や新製品開発は革新的新製品・サービス枠、既存事業と異なる新市場への進出は新事業進出枠が対象になります。第1回の応募締切は2026年10月30日18:00です。
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の解説
Q賃上げの約束ができるか不安です。それでも申請できますか？
制度によります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上が基本要件で、これを外して申請することはできません。一方、デジタル化・AI導入補助金は補助額が一定額未満なら加点にとどまり、持続化補助金も賃金引上げ特例を使わなければ通常枠で申請できます。補助額は小さくなりますが義務も軽くなります。無料相談では、この見極めからご一緒します。
Qどの補助金が使えるかわかりません。
無料相談（40分）で、事業内容をお伺いした上で対象となる補助金をご案内します。国の制度だけでなく、京都府・京都市の地域特有の補助金もカバーしています。
Q不採択の場合、費用はかかりますか？
着手金は申請の有無にかかわらず発生しますが、成功報酬は採択された場合のみお支払いいただきます。また、採択後の実績報告・精算払い等の支援は別途費用が発生します。詳しくは料金表をご確認のうえ、事前にお見積りをご依頼ください。
Q京都以外でも対応できますか？
オンラインでのヒアリング・やり取りにも対応していますので、京都府外の方もご相談いただけます。ただし、京都府・京都市の地域補助金に特に詳しい点が当事務所の強みです。
Q採択後のサポートはありますか？
交付申請、実績報告、5年間の事業化状況報告のいずれもご相談いただけます。他の事務所で申請された案件の実績報告のみのご依頼も承ります。なお、採択後のサポートは別途契約となりますので、事前にサポート範囲と費用をご確認ください。
QGビズIDの操作も代行してもらえますか？
GビズIDによる電子申請の操作は、制度上、事業者ご自身が行う必要があります。操作方法のご案内やサポートは可能ですが、代行はできません。なお、GビズIDプライムの発行には1週間程度かかるため、公募開始を待たずに取得しておくことをおすすめします。
Q中小企業診断士と行政書士、補助金申請ではどう違いますか？
中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格で、経営戦略の助言や事業計画策定は得意領域です。一方、報酬を得て官公署に提出する書類や電磁的記録を業として作成する場合は、行政書士法第19条第1項の業務制限に関する確認が必要です。2026年1月施行の改正行政書士法（令和7年法律第65号）により、この業務制限の趣旨が条文上明確化されました。実際の依頼先選びでは、各事務所の対応範囲（経営助言のみか、書類作成まで含むか）を契約前に確認することが基本となります。当事務所は行政書士として、書類作成と経営助言の両方を一貫して対応します。詳細は
補助金申請代行は違法かで解説しています。
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績
105社超 / 採択率73％※2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。▶ プロフィール詳細
“なんとなくやりたいこと”を、
一緒に計画にしませんか？
まずは無料相談で、対象となる補助金があるかを確認するところから。
要件を完遂できないと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。
受付 9:00〜18:00（土日祝休）｜LINE・オンライン（Zoom）は24時間受付・全国対応｜初回相談 40分 無料
