あなたの「次の一歩」をサポートします
京都で開業7年目。採択率73％の実績で、計画づくりから採択後の報告まで伴走します。
105社超
サポート実績
73％
補助金 採択率
40分
初回相談 無料
お電話でも受付中：075-241-3150
※採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なり、採択を保証するものではありません。
補助金申請
着手金 ¥77,000〜
採択率73％の実績
会社設立
¥66,000〜
株式会社・合同会社
相続・遺言
¥22,000〜
遺言書・協議書作成
許認可申請
¥44,000〜
飲食・建設・産廃 等
太陽光FIT
名義変更
¥88,000〜
全国対応・丸投げ定額
ご利用いただいた方の声
「自分に合う制度はどれ？」からで大丈夫です
補助金の種類が多くて迷う方がほとんどです。40分の無料相談で、対象になる制度と概算費用をお伝えします。賃上げ要件を完遂できるかの見極めも、この段階でご一緒します。
・報酬額には消費税を含みます。
・報酬額とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代等）が必要です。
・原則として、お見積額の約半額程度の業務着手金をお願いしております。
・着手金のご入金確認後、業務を開始いたします。
・複雑な案件は事前にご了承を得たうえで加算する場合がございます。
・料金表はあくまで目安です。実際の報酬額は内容を伺ったうえでお見積りいたします。
・正式な業務委託後のキャンセルは全額のご請求となります。業務着手前であれば全額返却いたします。
・掲載内容の最終確認日：2026年8月24日
※2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。旧制度で交付決定を受けている案件の実績報告・年次報告にも対応しています。
※各補助金の詳細は下記カードをご覧ください
お支払い総額の目安
当事務所の補助金サポートは「着手金＋成功報酬＋採択後サポート」の3階層です。制度と採択額によって総額が大きく変わるため、代表的な3パターンを実額で示します。
いずれも標準的な案件を想定した目安であり、実際のお見積りは内容を伺ったうえで作成します。
CASE 1
小規模事業者持続化補助金
採択額 100万円の場合
| 着手金 | ￥77,000 |
| 成功報酬 | ￥220,000 |
| 実績報告 | ￥55,000 |
| 合計 | ￥352,000 |
補助金からの手残り
￥648,000
CASE 2
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的新製品・サービス枠
採択額 1,000万円の場合
| 着手金 | ￥165,000 |
| 成功報酬 | ￥1,100,000 |
| 交付申請〜精算払い | ￥550,000〜 |
| 合計 | ￥1,815,000〜 |
補助金からの手残り
￥8,185,000
CASE 3
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出枠
採択額 2,500万円の場合
| 着手金 | ￥220,000 |
| 成功報酬 | ￥2,750,000 |
| 交付申請〜精算払い | ￥550,000〜 |
| 合計 | ￥3,520,000〜 |
補助金からの手残り
￥21,480,000
採択額が小さいほど、負担割合は大きくなります。 持続化補助金の成功報酬には最低額（￥220,000）を設けているため、たとえば採択額が50万円の場合も成功報酬は同額です。この場合の合計は￥352,000となり、補助金に対する割合は上の例より大きくなります。制度と採択額の組み合わせによって割合が変わる点をご了承ください。
お支払いの時期は3回に分かれます。 着手金は申請前、成功報酬は採択決定後、採択後サポートの費用は交付申請の着手時です。補助金は事業完了後の精算払いのため、補助金が入金される前に報酬のお支払いが発生します。資金繰りの計画に組み込んでください。
上記に含まれないもの。 実費（交通費・郵送代・役所手数料等）は別途です。事業化状況報告（最長5年間・年￥110,000〜）は上記に含みません。加点取得のための計画認定申請をご依頼の場合も別途となります。複雑な案件は事前にご了承を得たうえで加算する場合があります。
すべて税込表示です。成功報酬は採択された補助金額に対して算出します。掲載内容の最終確認日：2026年8月24日
小規模事業者持続化補助金 人気
着手金 ￥77,000 （税込）
最低 ￥220,000 ～ 最大 ￥275,000（税込）
- 賃金引上げ特例・創業型など、各回の枠・特例に対応
- 個人事業主・小規模事業者向け
- 実績報告サポート：￥55,000（税込）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出枠／グローバル枠 2026年度
着手金 ￥220,000 （税込）
- 建物費を計上する計画にも対応
- 交付申請・実績報告～精算払いサポート：￥550,000～（税込）
- 事業化状況報告（年次）：￥110,000～（税込）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的新製品・サービス枠 2026年度
着手金 ￥165,000 （税込）
- 交付申請・実績報告～精算払いサポート：￥550,000～（税込）
- 事業化状況報告（年次）：￥110,000～（税込）
中小企業省力化投資補助金 2026年度
着手金 ￥165,000～ （税込）
- 宿泊業・飲食業・製造業などの省人化投資に対応
- 実績報告・年次報告：お見積り
デジタル化・AI導入補助金 2026年度
着手金 ￥77,000 （税込）
- ベンダー登録サポート：￥55,000～￥110,000（税込）
- 追加ITツール登録：￥22,000～￥55,000（税込）
- 実績報告：￥55,000（税込）
- 年次報告：￥55,000（税込）
観光系補助金 観光庁
着手金 ￥165,000～ （税込）
- 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業
- 観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）
- 地域一体となった観光産業の効率化支援事業
- オーバーツーリズム対策 面的受入環境整備促進事業
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 今期終了
実績報告のみ対応
- 採択された事業者様の実績報告をサポートします
- 次回公募が出た場合の申請支援：着手金 ￥165,000（税込）＋成功報酬10％+税
京都市デジタル補助金 京都市
着手金 ￥77,000～ （税込）
- 京都市内の中小企業・小規模事業者向け
- デジタル化・IT導入に活用可能
京都エコノミックガーデン支援事業 京都府
着手金 ￥165,000～ （税込）
- 伝統産業産地振興拠点創出事業にも対応
- その他、京都府独自の支援制度
加点取得のためのオプション
￥110,000～ （税込）
- 経営革新計画 申請代行：￥110,000（税込）
- 事業継続力強化計画 申請代行：￥110,000（税込）
- 一般事業主行動計画の策定・公表サポート：お見積り
採択後サポート（実績報告・年次報告）
￥55,000～ （税込）
- 交付申請、実績報告、精算払請求
- 事業化状況報告（最長5年間）
- 差戻し・補正への対応
その他の補助金・助成金
お見積り
・補助金申請代行サポートは「採択発表」までが原則的なサービス提供範囲です。
・採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告（最長5年間）は別途費用でお受けしています。他の事務所で申請された案件のみのご依頼も可能です。
・不採択の場合、成功報酬はいただきません。
・多くの制度で賃上げが基本要件となっており、目標が未達の場合は補助金の返還が生じます。申請前に、その要件を完遂できるかを一緒に確認します。難しいと判断した場合は、申請を見送るご提案をすることもあります。
▶ 2026年度の補助金一覧はこちら
▶ 補助金申請代行サービスの詳細はこちら
▶ 賃上げ要件の厳格化と採択後の負担について
株式会社 設立サポート
当事務所報酬 ￥66,000 （税込）
- 定款作成・電子定款対応
- 登記書類の準備・連絡取次
- 設立登記は提携司法書士にて対応
合同会社 設立サポート
当事務所報酬 ￥66,000 （税込）
- 定款作成
- 登記書類の準備・連絡取次
創業融資申請サポート （日本政策金融公庫）
着手金 ￥77,000 （税込）
500万円まで 4％ ／ 1,000万円まで 3％ ／ 1,000万円以上 2.8％
▶ 法人の種類についての解説はこちら
▶ 電子定款についての解説はこちら
自筆証書遺言書 原案作成
￥55,000～ （税込）
トータル約12万円が目安です。
公正証書遺言 原案作成
￥77,000～ （税込）
トータル約15万円が目安です。
遺産分割協議書 作成
￥77,000～ （税込）
平均約25万円前後です。
- 金融機関の残高証明取得・名義変更代行
- 相続関係図作成
- 登記は提携司法書士に依頼
法定相続情報一覧 作成
￥22,000 （税込）
飲食店営業許可申請
￥55,000 （税込）
産業廃棄物収集運搬許可申請 人気
￥110,000 （税込）
建設業許可申請（新規・知事）
￥220,000～ （税込）
建設業許可申請（新規・大臣）
￥300,000～ （税込）
古物商許可申請
￥44,000 （税込）
在留資格認定証明書交付申請 （就労・留学ビザ）
￥165,000 （税込）
その他の許認可・コンサル業務
お見積り
※検査済証がない、契約書に太陽光の記載がない、所有者が2回以上変わっているなど、通常の代行では処理が止まる案件にも対応しています。
低圧・住宅用（50kW未満） 全国対応
￥88,000～ （税込）
出力10kW以上50kW未満：￥198,000（税込）
- 変更認定申請の作成・電子申請・補正対応
- 売電契約（電力受給契約）の名義変更
- 事業者ID・パスワードの照会
- 登記事項証明書その他の公文書取得
- 関係法令の該当性確認・立替実費の精算
高圧（50kW以上）
基本 ￥275,000～ （税込）
- 売電契約（特定契約）の名義変更：￥55,000
- 電気事業法の保安届出代行：￥88,000
- 保安委託の引継ぎ調整：￥33,000
- 関連契約の承継確認：￥33,000
- ID・パスワードの照会：￥22,000
検査済証がない場合のオプション
￥44,000～ （税込）
- 事前周知措置：￥44,000＋実費
- 説明会の開催（1回目）：￥110,000＋実費
- 説明会の開催（2回目以降）：1回につき￥88,000＋実費
- 現地対応・遠隔地対応の出張日当：￥33,000／日＋交通宿泊実費
譲渡契約書の作成
￥33,000 （税込）
- 設備IDまたは設置場所住所の特定
- 譲受人を認定事業者として記載
- 所有者が複数回変わっている場合の整理
・変更認定申請の標準処理期間は、申請から認定までおおむね3か月です。売買の決済日から逆算して着手する必要があります。
・事前周知措置が必要な案件は、配布から3か月経過後の申請となるため、着手から完了まで7〜8か月を見込みます。
・不動産の所有権移転登記は司法書士、譲渡に伴う税務は税理士の業務です。連携先をご紹介します。
・現地対応が必要な場合のみ、出張日当と交通宿泊の実費をご請求します。
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