報酬額一覧表

FEES / KYOTO NAKAGYO

報酬額一覧

補助金・認定支援機関業務・会社設立・相続・許認可・ビザ・太陽光FIT

京都で2019年に開業。表示はすべて税別です。補助金は着手金と成功報酬の組み合わせで、不採択の場合は成功報酬をいただきません。採択後の交付申請・実績報告は、申請支援とは別のご契約でお受けします。

105社超

サポート実績

73%

補助金 採択率

40分

初回相談 無料

お電話でも受付中:075-241-3150(平日9:00〜18:00)

※採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なり、採択を保証するものではありません。

ご依頼いただいた方の声

初めての補助金申請で不安でしたが、事業計画書の方向性から丁寧に相談に乗っていただき、無事に採択されました。自力では絶対に通らなかったと思います。
— 京都市 飲食業 S様(小規模事業者持続化補助金・2025年採択)
開業3年目・従業員4名
他社で不採択になった案件を引き受けてもらい、計画を一から見直して再申請。2回目で採択され、設備投資に踏み切れました。
— 京都府 製造業 K様(ものづくり補助金・2024年採択)
創業12年・従業員8名

「自分に合う制度はどれ?」からで大丈夫です

40分の無料相談で、対象になる制度と概算費用をお伝えします。賃上げなどの要件を最後まで満たせるかも、この段階で一緒に確認します。

報酬額についての注意事項
・報酬額はすべて消費税別の金額です。お支払いの際は、表示額に消費税を加えた額をご請求します。補助金の成功報酬は「採択額の10%+消費税」で計算します。
・報酬額とは別に実費(交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代等)が必要です。
・着手金は、補助金は制度ごとの定額(下の表のとおり)、それ以外の業務は報酬額の半額をお願いしております。ただし、融資サポート(創業融資・経営力強化保証・日本政策金融公庫の経営力強化関連の融資)は、着手金7万円(税別)と融資額に応じた成功報酬の組み合わせで、半額の原則によりません。
・着手金のご入金確認後、業務を開始いたします。
・複雑な案件は事前にご了承を得たうえで加算する場合がございます。
・料金表はあくまで目安です。実際の報酬額は内容を伺ったうえでお見積りいたします。
・業務に着手する前にご解約された場合、着手金は全額お返しします。
・補助金以外の業務で、業務に着手した後に当事務所の責めによらない理由でご解約された場合は、報酬の全額をご請求します(着手金はお返しできません)。
・補助金申請サポートは扱いが異なります。着手した後・公募申請の前の解約は着手金をお返しせず、追加のご請求はありません。公募申請の後・採択前の中止は申請額×成功報酬率×1/2、採択後の辞退・取下げは成功報酬の全額をいただきます(業務委任契約書の定めによります)。
・掲載内容の最終確認日:2026年11月19日
補助金申請サポート
当事務所の補助金サポートは「着手金+成功報酬」の料金体系です。採択されなかった場合、成功報酬は発生しません。
※2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。旧制度で交付決定を受けている案件の実績報告・年次報告にも対応しています。
制度名 着手金(税別) 成功報酬 採択後の別費用
小規模持続化補助金 ¥70,000 採択額の10%+税
(最低¥200,000〜最大¥250,000・税別)
実績報告 ¥50,000
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出枠/グローバル枠
¥200,000 採択額の10%+税
(最低報酬100万円・税別)
交付申請〜精算払い ¥500,000〜
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的新製品・サービス枠
¥150,000 採択額の10%+税
(最低報酬100万円・税別)
交付申請〜精算払い ¥500,000〜
事業承継・M&A補助金 ¥150,000 採択額の10%+税
(最低報酬¥500,000・税別)
交付申請〜精算払い ¥500,000〜
中小企業省力化投資補助金 ¥150,000〜 採択額の10%+税
(最低報酬¥700,000・税別)
交付申請〜精算払い ¥500,000〜
デジタル化・AI導入補助金 ¥70,000 採択額の10%+税
(最低¥150,000・税別)
実績報告 ¥50,000
観光系補助金(観光庁) ¥150,000〜 採択額の10%+税 お見積り
京都市デジタル化推進プロジェクト ¥70,000〜 採択額の10%+税 お見積り
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 ¥150,000〜 採択額の10%+税 お見積り
京都府・京都市のその他の補助金
省エネ設備・伝統産業・産学公の森 等
お見積り お見積り お見積り
採択後サポートのみ
当事務所以外で申請された案件も可
— — 交付申請〜精算払い ¥500,000〜/実績報告から ¥400,000〜/年次報告 1年分¥70,000。当事務所以外で申請された案件は最初の契約時に¥70,000を加算

※各補助金の詳細は下記カードをご覧ください

お支払い総額の目安

当事務所の補助金サポートは「着手金+成功報酬+採択後サポート」の3階層です。制度と採択額によって総額が大きく変わるため、代表的な3パターンを実額で示します。
いずれも標準的な案件を想定した目安であり、実際のお見積りは内容を伺ったうえで作成します。

CASE 1

小規模事業者持続化補助金

採択額 100万円の場合

着手金¥70,000
成功報酬¥200,000
実績報告¥50,000
合計(税別)¥320,000
消費税込み¥352,000

補助金からの手残り(消費税込みの報酬を差し引いた額。「〜」の付く費用は掲載の下限額で計算した参考額)

¥648,000

CASE 2

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的新製品・サービス枠

採択額 1,000万円の場合

着手金¥150,000
成功報酬¥1,000,000
交付申請〜精算払い¥500,000〜
合計(税別)¥1,650,000〜
消費税込み¥1,815,000〜

補助金からの手残り(消費税込みの報酬を差し引いた額。「〜」の付く費用は掲載の下限額で計算した参考額)

¥8,185,000

CASE 3

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出枠

採択額 2,500万円の場合

着手金¥200,000
成功報酬¥2,500,000
交付申請〜精算払い¥500,000〜
合計(税別)¥3,200,000〜
消費税込み¥3,520,000〜

補助金からの手残り(消費税込みの報酬を差し引いた額。「〜」の付く費用は掲載の下限額で計算した参考額)

¥21,480,000

採択額が小さいほど、負担割合は大きくなります。 持続化補助金の成功報酬には最低額(¥200,000・税別)を設けているため、たとえば採択額が50万円の場合も成功報酬は同額です。この場合の合計は税別¥320,000(消費税込み¥352,000)となり、補助金に対する割合は上の例より大きくなります。制度と採択額の組み合わせによって割合が変わる点をご了承ください。

お支払いの時期は2回です。 着手金は申請前です。採択の通知を受けた時点で、採択後サポート(実績報告・交付申請〜精算払い)の業務委任契約を申請支援とは別に結んでいただきます。成功報酬と採択後サポートの費用(年次報告分を除く)は、採択の通知を受け取ってから7日以内にお支払いいただきます。年次報告の費用は、毎年その回の作業に着手する前にお支払いいただきます。補助金は事業完了後の精算払いのため、補助金が入金される前に報酬のお支払いが発生します。資金繰りの計画に組み込んでください。

上記に含まれないもの。 実費(交通費・郵送代・役所手数料等)は別途です。事業化状況報告(最長5年間・1年分¥70,000・税別)は上記に含みません。加点取得のための計画認定申請をご依頼の場合も別途となります。複雑な案件は事前にご了承を得たうえで加算する場合があります。

表示はすべて税別です。成功報酬は採択された補助金額に対して算出します。掲載内容の最終確認日:2026年11月18日

小規模事業者持続化補助金 人気

着手金 ¥70,000 (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税
最低 ¥200,000 ~ 最大 ¥250,000(税別)
  • 賃金引上げ特例・創業型など、各回の枠・特例に対応
  • 第20回と<創業型>第4回は2026年12月15日(火)17:00締切。商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)は12月4日(金)までに受ける必要があります
  • 個人事業主・小規模事業者向け
  • 実績報告サポート:¥50,000(税別)
  • 制度の解説記事はこちら

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出枠/グローバル枠 2026年度

着手金 ¥200,000 (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税(最低報酬100万円・税別)
新事業進出補助金・ものづくり補助金の統合後継制度。既存事業と異なる新市場への進出は新事業進出枠、輸出体制の強化はグローバル枠が対象です。
  • 建物費を計上する計画にも対応
  • 交付申請〜精算払い(申請支援とは別のご契約):¥500,000~(税別)
  • 事業化状況報告(年次):1年分¥70,000(税別)
  • 制度の解説記事はこちら

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的新製品・サービス枠 2026年度

着手金 ¥150,000 (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税(最低報酬100万円・税別)
旧ものづくり補助金の受け皿にあたる枠です。設備投資による新製品・新サービスの開発が対象になります。
  • 交付申請〜精算払い(申請支援とは別のご契約):¥500,000~(税別)
  • 事業化状況報告(年次):1年分¥70,000(税別)
  • 制度の解説記事はこちら

事業承継・M&A補助金 16次は受付終了

着手金 ¥150,000 (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税
最低報酬 ¥500,000(税別)
親族内承継・社内承継に伴う設備投資や、廃業費を含む計画に対応します。事業承継促進枠は、承継が完了する前に現経営者が申請する制度です。
  • 16次の申請受付は2026年11月6日(金)で終了しました。採択発表は12月下旬以降の予定です
  • 当事務所は認定経営革新等支援機関です(2026年10月27日認定)。認定支援機関の確認書もあわせてご相談ください
  • 交付申請〜精算払い(申請支援とは別のご契約):¥500,000~(税別)
  • 制度の解説記事はこちら

中小企業省力化投資補助金 2026年度

着手金 ¥150,000~ (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税(最低報酬 ¥700,000・税別)
人手不足の解消を目的とした設備投資が対象。カタログ注文型(登録製品から選ぶ方式)と一般型があります。
  • 宿泊業・飲食業・製造業などの省人化投資に対応
  • 一般型 第9回は11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です(締切日時は11月18日時点で未公表)
  • 一般型の交付申請〜精算払い(申請支援とは別のご契約):¥500,000~(税別)
  • 年次報告(効果報告):1年分¥70,000(税別)
  • カタログ注文型は販売事業者との共同申請です。当事務所が支援する範囲と成功報酬の基準額は見積書でお示しします
  • 制度の解説記事はこちら

デジタル化・AI導入補助金 2026年度

着手金 ¥70,000 (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税(最低 ¥150,000(税別))
旧IT導入補助金。各枠の要件に合わせて申請します。7次締切分は2026年12月1日(火)17:00締切で、交付決定は2027年1月19日の予定です。
  • ベンダー登録サポート:¥50,000~¥100,000(税別)
  • 追加ITツール登録:¥20,000~¥50,000(税別)
  • 実績報告:¥50,000(税別)
  • 年次報告:¥50,000(税別)
  • 制度の解説記事はこちら

観光系補助金 観光庁

着手金 ¥150,000~ (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税
観光庁の制度は、年度内に二次・三次の公募が出ることがあります。2026年10月31日時点で申請できる主な制度は次のとおりです。公募状況の確認からご相談ください。
  • 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業(〜2027年1月29日。観光施設や観光地の店舗も対象)
  • 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業(1次支援 〜2027年2月26日・随時審査)
  • MICE施設の受入環境整備事業 二次公募と、観光地経営の高度化事業(人材育成補助金)三次公募は、10月30日に締め切られました
  • 地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、三次公募が9月29日に終了しました。四次公募は10月31日時点で発表されていません
  • 制度の解説記事はこちら

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 今期終了

実績報告のみ対応

実績報告サポート:約30~50万円(税別)
一次・二次とも公募が終了し、二次公募の採択結果は2026年8月10日に公表されました。
  • 採択された事業者様の実績報告をサポートします
  • 次回公募が出た場合の申請支援:着手金 ¥150,000(税別)+成功報酬10%+税
  • 制度の解説記事はこちら

京都市デジタル化推進プロジェクト 京都市

着手金 ¥70,000~ (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税
  • 京都市内の中小企業・小規模事業者向け
  • ITコーディネータの派遣とシステム導入費の補助がセットになった制度です

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 京都府

着手金 ¥150,000~ (税別)

成功報酬:採択金額の10%+税
  • 事業化の段階に応じた3コース(単独最大3,000万円)に対応
  • 成長分野の企業グループでの申請にも対応
  • 制度の解説記事はこちら

京都府・京都市のその他の補助金 京都府・京都市

お見積り

制度ごとに規模と手続きが大きく異なるため、内容を伺ってお見積りします。

加点取得のためのオプション

¥100,000~ (税別)

補助金の審査で加点となる計画の認定申請を代行します。公募締切の直前では間に合わないため、早めのご相談をおすすめします。
  • 経営革新計画 申請代行:¥100,000(税別)
  • 事業継続力強化計画 申請代行:¥100,000(税別)
  • 一般事業主行動計画の策定・公表サポート:お見積り

採択後サポート(交付申請〜精算払い・年次報告)

¥500,000~ (税別)

交付申請〜精算払い ¥500,000~/交付決定後の実績報告から ¥400,000~/年次報告 1年分¥70,000(いずれも税別)
申請支援とは別のご契約です。料金は申請した事務所を問いません。当事務所以外で申請された案件(ご自身で申請された案件を含む)は、計画の確認のため¥70,000(税別)を加算します。加算は最初の業務委任契約のときの1回だけで、同じ案件の年次報告を続けてご依頼いただく場合は加算しません。多くの制度で賃上げが基本要件になっており、未達の場合は補助金の返還を求められます。
  • 交付申請、実績報告、精算払請求
  • 事業化状況報告(最長5年間)
  • 差戻し・補正への対応
  • 小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金の実績報告・年次報告は、各カードの金額(¥50,000・税別)です

その他の補助金・助成金

お見積り

上記以外の補助金にも対応しております。お気軽にご相談ください。
補助金サポートに関する注意事項
・補助金申請サポートの着手金と成功報酬は、「採択発表」までの業務の報酬です。
・採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告(最長5年間)は、申請支援とは別のご契約・別料金でお受けしています。当事務所以外で申請された案件のみのご依頼も可能です(計画の確認のため¥70,000・税別を、最初の契約時に1回だけ加算)。採択から時間がたってからご依頼いただく場合の費用は、業務委任契約の締結から7日以内にお支払いいただきます。年次報告の費用は毎年その都度お支払いいただきます。
・申請のご依頼は、公募締切の2週間前までが通常の報酬です。2週間前の翌日から1週間前までは、空きがある場合に限り特急料金¥50,000(税別)を加えてお受けします。1週間前の翌日以降はお受けできません。「ご依頼」は業務委任契約の締結日です。
・不採択の場合、成功報酬はいただきません。
・成功報酬は、採択の通知に記載された交付予定額(採択額)をもとに計算し、採択の時点で発生します。採択後に交付申請の取下げ・辞退や補助金の減額があっても、当事務所の責めによる場合を除き返還しません。
・採択後サポート(実績報告・交付申請〜精算払い)は、採択時に申請支援とは別の業務委任契約を結び、その費用を成功報酬とあわせて前払いいただきます。実績報告の前に補助事業の中止・辞退などがあった場合は、当事務所が着手した業務量に応じた額を差し引いて返金し、差し引く額は計算書でお示しします。
・多くの制度で賃上げが基本要件となっており、目標が未達の場合は補助金の返還が生じます。申請前に、その要件を完遂できるかを一緒に確認します。難しいと判断した場合は、申請を見送るご提案をすることもあります。

2026年度の補助金一覧はこちら
補助金申請サポートの詳細はこちら
賃上げ要件の厳格化と採択後の負担について

お問い合わせボタン
認定支援機関の関与が必要な手続き
当事務所は2026年10月27日に認定経営革新等支援機関の認定を受けました(認定支援機関ID 110026000114)。次の手続きでは、認定支援機関の確認や計画策定支援が必要です。
各手続きで認定支援機関が担う役割は、中小企業庁の資料「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について」で確認できます。
4つの手続きの窓口・期間・自己負担の計算例はこちらの記事

先端設備等導入計画

¥120,000 (税別)

計画の変更申請:¥60,000(税別)
計画書の作成、認定支援機関の確認書2通(先端設備等導入計画に関する確認書・先端設備等に係る投資計画に関する確認書)の発行、市区町村への申請、補正対応までの一式です。
  • 設備は計画の認定を受けてから取得してください。認定前に取得した設備は、固定資産税の特例措置の対象外です。京都市では、書類がそろってから認定書の交付まで2〜3週間程度かかるため、設備の発注前にご相談ください
  • 固定資産税の申告は対象外です

早期経営改善計画策定支援事業 (バリューアップ支援事業)

¥1,080,000 (税別)

内訳:計画策定 ¥680,000+伴走支援 ¥400,000(いずれも税別)
協議会の負担 約79万円/事業者様のご負担 約40万円(いずれも消費税込み)
資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの計画書の作成と、策定後の伴走支援(モニタリング)を行います。中小企業活性化協議会への利用申請は、事業者様と当事務所の連名で行います。
  • 費用(消費税込み)の2/3を、計画策定50万円・伴走支援30万円を上限として中小企業活性化協議会が負担します(マニュアルVer.8.1・令和8年3月31日改訂)。上記の報酬額であれば、その2/3の全額が上限の範囲内に収まります
  • 伴走支援は、金融機関に計画を提出した後の最初の決算期から3年間、年2回以上行います(制度上の必須要件です)

経営改善計画策定支援事業 (405事業)

お見積り

目安:計画策定 ¥1,200,000~+伴走支援 年¥300,000~(いずれも税別)
金融機関に返済条件の変更などを求める場合の経営改善計画です。事業規模と債権者(金融機関)の数によって作業量が大きく変わるため、決算書を拝見してお見積りします。
  • 費用の2/3は国の補助の対象です(通常枠の補助額の上限:DD・計画策定支援200万円・伴走支援100万円)
  • 伴走支援は、計画成立後の最初の決算期から3年間、年2回以上行います(制度上の必須要件です)
  • 中小企業活性化協議会への利用申請は、事業者様と当事務所の連名で行います

経営力強化保証制度・日本政策金融公庫の経営力強化関連の融資

着手金 ¥70,000 (税別)

融資実行時の成功報酬:融資額の3%(最低 ¥150,000・税別)
事業者様が策定する事業計画に、認定支援機関が指導・助言を行うことが条件の融資・保証制度です。当事務所は事業計画の策定を支援し、金融機関・公庫への提出書類の準備と、認定支援機関の所見の記載を行います。
  • 公庫の対象資金:中小企業経営力強化資金(中小企業事業)/新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)(国民生活事業)
  • 融資実行後の計画の進捗確認:お見積り
  • 融資が実行されなかった場合、成功報酬はいただきません
お問い合わせボタン
会社設立・創業支援

株式会社 設立サポート

当事務所報酬 ¥60,000 (税別)

総額目安(実費・提携司法書士費用含む):約30万円程度
  • 定款作成・電子定款対応
  • 登記書類の準備・連絡取次
  • 設立登記は提携司法書士にて対応

合同会社 設立サポート

当事務所報酬 ¥60,000 (税別)

総額目安(実費・提携司法書士費用含む):約12〜15万円
定款認証が不要なため株式会社より低コスト。
  • 定款作成
  • 登記書類の準備・連絡取次

創業融資申請サポート (日本政策金融公庫)

着手金 ¥70,000 (税別)

融資決定時の成功報酬:
融資額500万円以下 4% / 500万円超1,000万円以下 3% / 1,000万円超 2.8%(融資総額に該当する率を1つだけ掛けます。いずれも税別)
申込書一式の作成から連絡取次、面談立会等を含みます。

法人の種類についての解説はこちら
電子定款についての解説はこちら

お問い合わせボタン
相続・遺言

自筆証書遺言書 原案作成

¥50,000~ (税別)

戸籍収集・相続関係図作成等を含めると
トータル約12万円が目安です。

公正証書遺言 原案作成

¥70,000~ (税別)

財産額により変動。証人費用・戸籍収集等を含め
トータル約15万円が目安です。

遺産分割協議書 作成

¥70,000~ (税別)

相続人数により変動。相続トータルサポート込みで
平均約25万円前後です。
  • 金融機関の残高証明取得・名義変更代行
  • 相続関係図作成
  • 登記は提携司法書士に依頼

法定相続情報一覧 作成

¥20,000 (税別)

別途実費がかかります。
お問い合わせボタン
許認可申請

飲食店営業許可申請

¥50,000 (税別)

店舗調査・保健所との折衝・申請書類の作成と申請代行を含みます。

産業廃棄物収集運搬許可申請 人気

新規 ¥100,000 (税別)

更新 ¥80,000/事業範囲の変更許可 ¥90,000/変更届 ¥30,000(いずれも税別)
積替え・保管を含まない許可の料金です。京都府の法定手数料(新規81,000円・変更許可71,000円・更新73,000円)は別途かかります。複数都道府県の同時申請は、追加1都道府県につき2万円割引。

建設業許可申請(新規・知事)

¥200,000~ (税別)

お支払いの目安:報酬¥220,000(税込)+法定手数料¥90,000=¥310,000~
個人・法人いずれも対応。法定手数料は、知事許可の新規申請(一般・特定のどちらか一方)で都道府県に納める額です。一般と特定の両方を申請する場合は18万円です。証明書類の取得費用などの実費は別途かかります。

建設業許可申請(新規・大臣)

¥300,000~ (税別)

お支払いの目安:報酬¥330,000(税込)+登録免許税¥150,000=¥480,000~
個人・法人いずれも対応。登録免許税は、大臣許可の新規申請(一般・特定のどちらか一方)で国に納める額です。一般と特定の両方を申請する場合は30万円です。証明書類の取得費用などの実費は別途かかります。

農地転用(農地法5条の許可申請)

¥120,000 (税別)

農地を農地以外の用途に変え、売買や賃貸で権利を移すときの許可申請です。農用地区域からの除外(農振除外)の手続き、測量・図面の作成費用、証明書類の取得費用は含みません。

古物商許可申請

¥40,000 (税別)

別途実費がかかります。

障害福祉サービス事業所の指定申請 (就労継続支援)

¥230,000 (税別)

就労継続支援事業所を開設する際の指定申請に対応します。人員・設備の基準と開設予定日から逆算して、必要な書類とスケジュールをご案内します。

その他の許認可・コンサル業務

お見積り

上記以外の許認可にも対応しております。お気軽にご相談ください。

許認可申請サポートの詳細はこちら
産業廃棄物収集運搬許可の詳細はこちら

ビザ申請(在留資格)
申請取次行政書士として、出入国在留管理局への申請を代わりに行います。申請人ご本人の出頭は原則として不要です。対応は就労系の在留資格に限ります。
ビザ申請サポートの詳細はこちら

在留資格認定証明書交付申請 (就労系)

¥150,000~ (税別)

海外から外国人材を呼び寄せる際の申請です。別途実費がかかります。
  • 技術・人文知識・国際業務、技能 など
  • 採用前の要件確認からご相談いただけます

在留資格変更許可申請 (就労系)

¥80,000~ (税別)

留学生の就職など、日本に在留中の方が就労系の在留資格へ切り替える際の申請です。別途実費がかかります。

在留期間更新許可申請・その他

お見積り

就労系の在留資格の更新、その他の手続きは内容を伺ってお見積りします。

ビザ申請サポートの詳細はこちら

お問い合わせボタン
太陽光発電のFIT名義変更
太陽光発電設備を取得した際の、事業計画認定の手続き(売買・贈与は変更認定申請、相続は事後変更届出)を代行します。全国対応・基本報酬(定額)です。電力会社との売電契約(受給契約)の名義変更は、電力会社が代理を受け付けないためご本人の手続となり、当事務所は手順をご案内します(無料)。
※検査済証がない、契約書に太陽光の記載がない、所有者が2回以上変わっているなど、通常の代行では処理が止まる案件にも対応しています。

低圧・住宅用(50kW未満) 全国対応

¥80,000~ (税別)

出力10kW未満:¥80,000(税別)
出力10kW以上50kW未満:¥180,000(税別)
基本報酬に含むもの
  • 変更認定申請または事後変更届出の作成・電子申請・補正対応
  • 売電契約(電力受給契約)の名義変更の手順のご案内(手続はご本人)
  • 登記事項証明書その他の公文書取得
  • 関係法令の該当性確認・立替実費の精算
基本報酬に含まないもの(必要な場合のみ・税別)
  • 事業者ID・パスワードの照会:¥20,000
  • 定期報告の代行(未提出分の補完):1年分¥20,000
  • 電気事業法の届出(出力10kW以上):¥30,000。お客様ご自身で届け出ていただくこともできます
  • 相続関係書類(戸籍の収集・遺産分割協議書など):相続・遺言の報酬で別途
  • 事前周知措置・説明会、現地対応の出張:下のカードと注意事項のとおり
ご依頼時に先にお送りいただく書類は写しでかまいません。
複数物件をまとめてのご依頼は件数割でご相談ください。

高圧(50kW以上)

基本 ¥250,000~ (税別)

標準売買プラン(基本+電気事業法の保安届出代行):¥330,000~(税別)
電気事業法上の保安体制の引継ぎが加わるため、基本報酬とオプションの組み合わせでお見積りします。
  • 電気事業法の保安届出代行:¥80,000
  • 保安委託の引継ぎ調整:¥30,000
  • 関連契約の承継確認:¥30,000
  • ID・パスワードの照会:¥20,000
売買案件では、電気事業法の保安届出が実質的に必須です。売電契約(特定契約)の名義変更は電力会社との契約のためご本人の手続となり、当事務所は手順をご案内します。

検査済証がない場合のオプション

¥40,000~ (税別)

代替措置として、事前周知または説明会の実施が必要になります。
  • 事前周知措置:¥40,000+実費
  • 説明会の開催(1回目):¥100,000+実費
  • 説明会の開催(2回目以降):1回につき¥80,000+実費
  • 現地対応・遠隔地対応の出張日当:¥30,000/日+交通宿泊実費
配布から3か月経過後でないと申請できないため、完了までの期間は7〜8か月を見込みます。

譲渡契約書の作成

¥30,000 (税別)

不動産の売買契約書に太陽光発電設備の記載がない場合、譲渡を証明できず申請が通りません。設備の譲渡を明示した契約書を別途作成します。
  • 設備IDまたは設置場所住所の特定
  • 譲受人を認定事業者として記載
  • 所有者が複数回変わっている場合の整理
太陽光FIT名義変更に関する注意事項
・変更認定申請の標準処理期間は、申請から認定までおおむね3か月です。売買の決済日から逆算して着手する必要があります。
・事前周知措置が必要な案件は、配布から3か月経過後の申請となるため、着手から完了まで7〜8か月を見込みます。
・不動産の所有権移転登記は司法書士、譲渡に伴う税務は税理士の業務です。連携先をご紹介します。
・現地対応が必要な場合のみ、出張日当と交通宿泊の実費をご請求します。

太陽光FIT名義変更サービスの詳細はこちら

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