2026年10月9日更新／各制度の公募要領・事務局の公表資料で確認
2026年度（令和8年度）補助金・助成金ガイド
いま申請できる国の補助金は、締切が決まっているものが5本あります。最も近いのは10月16日の省力化投資補助金（一般型 第8回）で、10月30日にはデジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の締切が重なります。中小企業、観光・宿泊事業者、京都府内の事業者向けの制度を、締切順の一覧と制度ごとの解説記事で整理しました。
5本
締切が決まっている国の制度
10/16
直近の締切（省力化投資 第8回）
3制度
受付中の京都府・京都市の制度
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
補助金サポート実績105社超／採択率73％
採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。プロフィール詳細
締切カレンダー（2026年10月9日時点）
| 締切 | 制度 | メモ |
|---|---|---|
| 10/16（金）17:00 | 省力化投資補助金（一般型 第8回） | 受付中。採択発表は2027年2月上旬予定 |
| 10/30（金）17:00 | デジタル化・AI導入補助金（6次締切分） | 交付決定12/10予定。IT導入支援事業者との共同申請 |
| 10/30（金）18:00 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 受付中。最大9,000万円。採択は2027年1月頃予定 |
| 11/6（金）17:00 | 事業承継・M&A補助金（16次） | 受付中。事業承継促進枠の申請者は原則として現経営者 |
| 12/15（火）17:00 | 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 受付は11/5から。様式4の発行締切は12/4 |
このほか、省力化投資補助金のカタログ注文型は随時受付です。スマートレジの導入とPOSレジの改修は、2026年9月15日からデジタル化・AI導入補助金の事前着手制度の対象になっています（申請受付は2027年1〜3月予定）。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れと料金は、補助金申請代行サービスのページで説明しています。
1. 2026年度の重点分野
賃上げと人への投資
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金など大型の制度では、1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上の増加が基本要件です。小型の制度では、賃上げは加点や特例にとどまるものもあります。申請前から実施している「足下の賃上げ」も審査の対象になりました。
GX・DX・省力化投資
脱炭素、AI活用、自動化の設備投資が対象の中心です。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。
観光と地方分散
令和8年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円で、オーバーツーリズム対策に100億円、地方分散に749億円が充てられています。
出典：観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
2. 主要制度の比較表
締切が近い順です。制度名から当事務所の解説記事へ移動できます。
| 制度 | 対象 | 最大額 | 締切 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化投資（一般型 第8回） | 中小企業 | 1億円 | 10/16 17時 | 受付中 |
| デジタル化・AI導入（6次締切分） | 中小企業 | 450万円 | 10/30 17時 | 受付中 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス（第1回） | 中小企業 | 9,000万円 | 10/30 18時 | 受付中 |
| 事業承継・M&A（16次） | 承継者・M&A実施者等 | 枠により異なる | 11/6 17時 | 受付中 |
| 持続化補助金（第20回） | 小規模事業者 | 250万円 | 12/15 17時 | 受付11/5〜 |
| 省力化投資（カタログ注文型） | 中小企業 | 1,500万円 | 随時 | 受付中 |
| デジタル化・AI導入（スマートレジ事前着手） | 中小企業等 | 350万円 | 申請2027年1〜3月予定 | 事前着手可 |
| 京都府 サプライチェーン省エネ（追加募集） | 府内の中小企業等 | 250万円 | 予算到達で終了 | 受付中 |
| デジタル化・AI導入（5次締切分） | 中小企業 | 450万円 | 9/29（終了） | 交付決定11/9予定 |
| 省力化投資（一般型 第7回） | 中小企業 | 1億円 | 7/31（終了） | 採択11月中旬予定 |
| 事業承継・M&A（15次） | 承継者・M&A実施者等 | ― | 7/24（終了） | 551件中338件採択 |
| 新事業進出（第4回） | 中小企業 | 9,000万円 | 6/19（終了） | 1,499者中508者採択 |
| ものづくり補助金（第23次） | 中小企業 | 4,000万円 | 5/8（終了） | 8/7採択公表・最終回 |
| 持続化補助金（第19回） | 小規模事業者 | 250万円 | 4/30（終了） | 7/29採択公表 |
| 観光 地域一体効率化（二次） | 宿泊・観光関係事業者 | 5,000万円 | 8/18（終了） | 終了 |
| 観光庁 OT対策（面的整備・二次） | 自治体・DMO・民間事業者等 | 2億円 | 7/17（終了） | 終了 |
| 成長加速化（2次） | 成長企業 | 5億円 | 3/26（終了） | 3次の要領公表済 |
| コンテンツ化促進 | 地方公共団体・DMO等 | 2,500万円 | 6/18（終了） | 終了 |
2026年10月9日時点。事業承継・M&A補助金の上限は、事業承継促進枠が800万円（賃上げ表明で1,000万円）、専門家活用枠の買い手支援類型が最大2,000万円などで、枠と類型により異なります。京都府サプライチェーン省エネは、事前相談と前提条件（サプライチェーン計画への位置づけ、またはSBT認定取得事業者等）が必要です。
3. 直近の採択発表と採択率
| 制度・公募回 | 発表日 | 申請 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入 4次締切分 | 2026年10月7日 | 5,394者 | 2,442者 | 約45.3％ |
| 新事業進出補助金 第4回 | 2026年9月30日 | 1,499者 | 508者 | 約33.9％ |
| 事業承継・M&A補助金 15次 | 2026年9月11日 | 551件 | 338件 | 約61.3％ |
| ものづくり補助金 第23次 | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 約35% |
| 持続化補助金 第19回 | 2026年7月29日 | 16,576件 | 7,819件 | 約47% |
採択率は公表件数から当事務所が計算しました。デジタル化・AI導入補助金は事務局が採択率ではなく交付申請数・交付決定数を公表しており、4次の内訳は通常枠1,836者中816者（約44.4％）、インボイス対応類型3,536者中1,610者（約45.5％）、セキュリティ対策推進枠22者中16者です。事業承継・M&A補助金15次の内訳は、事業承継促進枠190件中115件、専門家活用枠312件中194件、PMI推進枠47件中28件、廃業・再チャレンジ枠2件中1件です。新事業進出補助金 第4回は中小機構の公表値（連携申請は1者、取下げを除いて計数）です。
これから発表される結果
- デジタル化・AI導入補助金 5次締切分：2026年11月9日（交付決定予定）
- 省力化投資補助金 一般型 第7回：2026年11月中旬（予定）
- デジタル化・AI導入補助金 6次締切分：2026年12月10日（交付決定予定）
- 事業承継・M&A補助金 16次：2026年12月下旬以降、順次（予定）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回：2027年1月頃（予定）
- 省力化投資補助金 一般型 第8回：2027年2月上旬（予定）
4. 国の主要補助金
受付中
補助率1/2（小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例で2/3）／上限1億円／受付9月18日〜10月16日 17:00／採択発表2027年2月上旬予定
人手不足を解消するためのオーダーメイドの設備導入を支援します。IoT・ロボット・AIなどを使う投資が対象で、機械装置・システム構築費が必須です。締切まで約1週間のため、これから事業計画を作る場合は次回の公募かカタログ注文型を検討してください。本事業に申請中の事業者や、交付決定後に補助金の支払いが終わっていない事業者は申請できません（第7回の申請者は11月中旬の採択発表待ち）。令和8年熊本地震で被災した事業者には、第8回の審査で配慮すると事務局が案内しています。
補助率1/2〜4/5／通常枠の上限450万円（4プロセス以上）／締切10月30日 17:00／交付決定12月10日予定／事業実施・実績報告の期限2027年5月31日（予定）
ITツール・AIの導入を支援します。申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、導入したいツールが事務局に登録されているかを先に確認します。通常枠は補助額150万円以上で賃上げが必須で、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は150万円未満でも年平均3.5％以上の賃上げが必要です。2026年9月15日からは、スマートレジの導入とPOSレジの改修に限り、先に導入して後から申請できる事前着手制度が始まりました。
補助率1/2〜2/3（枠で異なる）／受付9月30日〜10月30日 18:00／採択2027年1月頃予定
ものづくり補助金と新事業進出補助金の役割を引き継ぐ制度で、公式上は別の補助金です。革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）、新事業進出枠（最大9,000万円）、グローバル枠（最大9,000万円）の3枠があります。公募要領は1.3版（9月28日改訂）です。1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上などの賃上げが基本要件で、未達なら返還を求められます。従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業などは対象外です。申請締切日から遡って16か月以内に、ものづくり・新事業進出・事業再構築の各補助金で採択された事業者も申請できません。事業計画は申請者自身が作り、電子申請も申請者自身が行います。
公募要領Ver.1.0（2026年9月）／受付10月2日〜11月6日 17:00／採択発表12月下旬以降、順次（予定）
事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠です。事業承継促進枠は公募申請の時点で承継が終わっていないことが前提で、補助対象者は原則として被承継者（現経営者）です。上限は800万円、公募申請時に賃上げを表明すれば1,000万円、廃業費の併用で＋300万円です。代表者の交代だけでなく、株式などの所有権の移転まで必要です。認定経営革新等支援機関の確認書が要るため、依頼は早めにしてください。採択率は第11次から第15次まで約61％で推移しています。
補助率1/2（小規模2/3）／上限1,500万円／随時受付（2027年3月末頃まで）
事務局に登録された製品カタログから省力化製品を選んで導入します。一般型のような事業計画の作り込みが要らず、締切に縛られません。導入したい設備がカタログに載っているかが最初の確認点です。予算が尽きれば期間内でも受付を終える可能性があります。
まもなく受付開始
補助率2/3（賃上げ特例の赤字事業者は3/4）／上限50万〜250万円（特例適用時）／公募要領 第8版（2026年7月21日改版）／受付11月5日〜12月15日 17:00／様式4の発行締切12月4日
販路開拓の取組を支援します。第19回は申請16,576件に対し7,819件が採択（約47％）されました。賃金引上げ特例は1人当たり給与支給総額の年平均3.0％以上、賃金引上げ加点は同2.0％以上が要件で、未達なら補助金全体が交付されません。様式4は商工会・商工会議所での面談が必要で、発行締切が申請締切より早いため、経営計画と見積を先に準備してください。第8版では、機械装置等の相見積の基準が50万円（税込）超に変わり、広報費に30万円（税込）の上限ができました。
公募終了（採択待ち・次回に備える）
補助率1/2（小規模2/3）／上限750万〜4,000万円／締切5月8日（終了）／採択公表8月7日
第23次が最後の公募で、第24次は実施されません。革新的な新製品・新サービスの開発は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠が受け皿です。第23次の採択者は新制度の第1回に申請できません。
補助率1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）／上限2,500万〜7,000万円（特例9,000万円）／締切6月19日（終了）／1,499者中508者採択（約34％）
第4回で現行の制度は終わり、後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。第4回の採択者は16か月以内の採択に当たるため新制度の第1回に申請できず、採択発表日から2か月以内に交付申請を行います。不採択の事業者は第1回（10月30日18:00締切）に申請できます。
補助率1/2／上限5億円／2次公募は3月26日で終了
売上高100億円を目指す企業の大規模投資を支援します。3次公募の公募要領Ver1.0が2026年8月20日に公表されています。
5. 賃上げ・人への投資（助成金）
厚生労働省が所管する雇用関係の助成金は、要件を満たせば原則として受給でき、補助金のような競争審査がありません。通年で申請できるものが多く、補助金の公募がない時期の選択肢になります。申請は社会保険労務士の業務のため、当事務所では制度名の紹介にとどめます。
- 業務改善助成金：事業場内最低賃金の引上げと設備投資
- キャリアアップ助成金：非正規雇用の正社員化など
- 人材開発支援助成金：職業訓練の費用
- 両立支援等助成金：育児・介護との両立支援
- 65歳超雇用推進助成金：定年の引上げ・廃止など
支給額と要件は年度ごとに変わります。厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」と京都労働局のページで確認してください。
6. GX・省エネ系の補助金
| 制度 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業 | 中小〜大企業 | 高効率空調・ボイラ・LEDなどの更新。エネルギー使用量の削減計画が必要 |
| CEV導入促進補助金 | 事業者・個人 | EV・FCV・PHVの購入。保有義務あり。予算に達すると受付終了 |
| 給湯省エネ2026事業 | 事業者・個人 | エコキュート・エネファームなど高効率給湯器の導入 |
京都府内の事業者は、京都府サプライチェーン省エネ推進事業と京都市 省エネリノベーション補助金（いずれも受付中）も選べます。金額と要件は各解説記事に載せています。
7. 観光庁系の補助金
令和8年度の観光庁予算は重点が大きく変わりましたが、2026年10月9日時点で民間の観光事業者が直接申請できる観光庁の制度は、廃屋撤去・再生支援の1次支援（随時受付・2027年2月26日12:00まで）を除いて受付を終えています。宿泊業・観光業で設備投資を考える場合、実際の受け皿は中小企業庁の省力化投資補助金です。
| 制度 | 補助率・上限 | 状況 |
|---|---|---|
| 地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次） | 1/2・5,000万円 | 8月18日12:00で終了。三次は未定 |
| オーバーツーリズムの面的受入環境整備促進事業（二次） | 2/3・2億円／1/2・5,000万円 | 7月17日12:00で終了 |
| 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 | 類型別 | 終了。一次853件中373件、二次525件中193件採択 |
| 観光DX推進・省力化投資補助事業 | ― | 5月29日で終了 |
| 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援（1次支援） | ― | 随時受付中（〜2027年2月26日12:00） |
観光庁の省力化投資補助事業・人材不足対策事業で交付決定を受けている場合、応募申請の時点で10か月を経過していないと省力化投資補助金には申請できません。
8. 京都府・京都市の補助金
京都府・京都市の制度は例年2月下旬〜4月上旬に公募が始まり、5月〜6月上旬に締め切られます。令和8年度分は、京都エコノミック・ガーデニング（5月14日）、産学公の森（5月25日）、京都市デジタル化推進プロジェクト（5月29日）、生産性向上・人手不足対策のグループ認定（6月5日）が締切済みです。
| 制度 | 最大額 | 補助率 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 京都府 サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集） | 250万円 | 1/3（SBT等は1/2） | 受付中（予算到達で終了・事前相談必須） |
| 京都市 省エネリノベーション | 200万円 | 1/3 | 受付中（令和9年3月31日まで・先着順） |
| 京都市 まちの匠・ぷらす（住宅の耐震・防火改修） | 300万円 | 4/5（限度額まで） | 受付中（12月25日必着） |
| 京都市 高効率機器導入促進 | 200万円 | 1/2以内 | 8月31日で終了 |
| 京都エコノミック・ガーデニング | 3,000万円 | 1/2 | 5月14日で終了 |
| 産学公の森 推進事業 | 5,000万円 | 1/2 | 5月25日で終了（46件中27件交付決定） |
| 京都府 生産性向上・人手不足対策 | 200万円 | 3/4 | グループ認定6月5日で終了 |
| 京都市デジタル化推進プロジェクト | ― | ― | 5月29日で終了 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 500万円 | 1/3 | 未確認 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
| 京都市 伝統産業新商品開発 | ― | 最大80％ | 未確認 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
「未確認」は、令和8年度の公募ページを特定できなかったものです。制度が終わったという意味ではありません。受付中の3制度の状況は、2026年9月26日に各制度の公募要領・申請の手引きで確認しました。いずれも予算に達し次第終了します。
京都府サプライチェーン省エネには前提条件がある
府内に事業所を持つ中小企業等の照明・空調・ボイラーなどの更新に、補助率1/3（SBT認定取得事業者等は1/2）、最大250万円です。京都市外の事業者も使えます。サプライチェーンの温室効果ガス削減計画に位置づけられる事業か、SBT認定取得事業者等であることが必要で、設備の要件を満たしていても前提条件がなければ対象外です。事前相談と持参での提出が必須です。
京都市の省エネリノベーションは先着順
京都市内の中小事業者の空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備の更新に、補助率1/3、20万〜200万円です。前提条件はなく、先着順で予算上限に達した時点で終わります。同じ設備に京都府の制度と重ねて使うことはできません。
住宅の耐震・防火改修は「まちの匠・ぷらす」
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅と、昭和25年11月22日以前に着工した京町家の耐震改修・防火改修・感震ブレーカー設置が対象です。補助額は工事費の4/5か工事ごとの限度額の少ないほうで、最大は京町家の本格改修の300万円です。感震ブレーカーだけでも最大5万円（密集市街地等は7万円）です。
来年度に向けて準備すること
- 京都府 生産性向上・人手不足対策（補助率3/4・上限200万円）は直接申請できません。京都産業21の経路では府内の4者以上（うち1者以上が製造業）でグループ認定を受け、勉強会に参加した構成員が申請します。中央会の経路では組合等の勉強会への参加証明が必要です。連携相手は秋のうちに探してください。
- 京都エコノミック・ガーデニングは3コース（100万円・1,000万円・3,000万円）です。土地造成費・建物建設費と、Ⅱ・Ⅲコースの量産設備は補助率15％以内で、設備中心の計画では1/2で計算した見込みより補助額が小さくなります。京都産業21の補助金は1事業者1件のため、産学公の森とどちらで出すかを先に決めます。
- 産学公の森は単独企業では申請できません。府内の中小企業を代表企業とする産産・産学連携グループが要件です。令和8年度の交付決定27件のうち26件に大学等研究機関が入っていました。
9. 目的別の選び方
| やりたいこと | 制度 | いま動くこと |
|---|---|---|
| ITツール・AIを入れたい | デジタル化・AI導入補助金（6次 10/30 17時・最大450万円） | ツールの登録状況を確認し、ベンダーに申請マイページの招待を依頼。税務署窓口で納税証明書を取る |
| レジを新しい税率に対応させたい | 同・スマートレジ事前着手制度（最大350万円） | 事務局に登録された製品を選び、見積・契約・納品・支払いの書類を保管する |
| 人手不足を設備で解消したい | 省力化投資補助金（一般型 10/16・最大1億円／カタログ型は随時） | 計画ができていなければ、カタログ注文型か次回の一般型へ |
| 新しい事業・新製品の開発 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（10/30 18時） | 一般事業主行動計画の公表（1〜2週間）とGビズIDを先に済ませる |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金（11/6 17時） | 認定経営革新等支援機関に確認書を依頼する |
| 販路開拓・広告（小規模事業者） | 持続化補助金（第20回 12/15） | 商工会・商工会議所の面談を予約し、様式4（12/4締切）を受ける |
| 照明・空調の省エネ更新（京都） | 京都市内は省エネリノベーション、市外は京都府サプライチェーン省エネ | どちらか一方を選ぶ（重複不可）。予算到達で終了 |
| 宿泊業・観光業の効率化 | 省力化投資補助金 | 観光庁事業の交付決定から10か月経っているか確認する |
当事務所が支援した採択事例は、大型補助金の採択事例集（1,000万円超）と小規模補助金の採択事例集に、課題・取組・採択の要点・事業効果の順でまとめています。
10. 申請のポイント
GビズIDプライムを先に取る
ほぼすべての国の補助金で必須です。発行までの目安は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領で1週間程度、デジタル化・AI導入補助金の公募要領でおおむね2週間です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では一般事業主行動計画の公表（1〜2週間）も必須で、省力化投資補助金でも従業員21名以上は公表が要件です。
交付決定前の発注は補助対象外
採択、交付決定、発注の順を守ってください。例外は、デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ事前着手制度のように、制度として明示されたものだけです。
採択は交付決定ではない
採択は交付候補者に選ばれた段階です。交付申請で経費が精査され、減額や対象外になることがあります。事業承継・M&A補助金のように、交付申請額の上限が公募申請時の金額で固定される制度もあります。交付申請には期限（多くは採択発表日から2か月以内）があります。
賃上げ未達の返還を理解する
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上などが基本要件で、未達なら達成度に応じて返還します。持続化補助金の賃金引上げ特例・加点は、未達なら補助金全体が交付されません。
必要な確認書は制度ごとに違う
事業承継・M&A補助金は認定経営革新等支援機関の確認書が必須です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は認定支援機関への相談が推奨で、借入で実施する場合に金融機関の確認書が要ります。
書類の作成を頼める相手
官公署に出す書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士（または行政書士法人）です。行政書士法第19条第1項にもともとある業務制限規定で、令和7年法律第65号によって趣旨が明確化されました。補助金だけを対象にした新しい規制ではなく、官公署に出す書類全般が対象です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、事業計画は申請者自身が作り、支援者は助言にとどめるよう定め、支援者名と報酬額の申告を求める制度もあります。
実績報告の期限を守る
多くの補助金で、事業完了から30日以内などの実績報告期限が厳しく運用されています。事業完了後すぐに報告できるよう、証憑の整理を事業中から進めてください。
11. よくある質問
2026年10月9日時点で申請できる補助金はどれですか？
締切が決まっている国の主要制度は5本です。10月16日17:00の省力化投資補助金（一般型 第8回）、10月30日17:00のデジタル化・AI導入補助金（6次締切分）、同日18:00の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）、11月6日17:00の事業承継・M&A補助金（16次）、12月15日17:00の小規模事業者持続化補助金（第20回・受付は11月5日から）です。このほか省力化投資補助金のカタログ注文型が随時受付中です。
京都府・京都市の補助金はいま使えますか？
多くは令和8年度分の受付を終えていますが、京都府サプライチェーン省エネ推進事業（追加募集・最大250万円）、京都市の省エネリノベーション補助金（最大200万円・先着順）、住宅の耐震・防火改修を対象にした京都市の「まちの匠・ぷらす」（12月25日必着）は、2026年9月26日時点で受付中でした。いずれも予算に達し次第終了します。京都府・京都市の制度は例年2月下旬から4月上旬に公募が始まります。
事業承継・M&A補助金の16次はいつですか？
申請受付は2026年10月2日に始まり、締切は11月6日（金）17:00です。採択発表は12月下旬以降、順次の予定です。15次（7月24日締切）は申請551件に対して338件が採択されました。
ものづくり補助金の第24次はいつ公募されますか？
第24次は実施されません。ものづくり補助金は第23次（2026年5月8日締切、8月7日採択公表）が最後の公募で、革新的な新製品・新サービスの開発は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠で申請します。
スマートレジを先に導入しても補助金の対象になりますか？
デジタル化・AI導入補助金の事前着手制度により、2026年9月15日以降のスマートレジの導入とPOSレジの改修は、事後の申請で対象になり得ます。申請受付は2027年1〜3月の予定（調整中）で、対象は事務局に登録された製品です。見積書・契約書・納品書・領収書を保管してください。詳細は後日公開の公募要領で確定します。
補助金の採択率はどのくらいですか？
制度と公募回で異なります。直近では、新事業進出補助金 第4回が1,499者中508者（約34％）、ものづくり補助金 第23次が1,275件中448件（約35％）、小規模事業者持続化補助金 第19回が16,576件中7,819件（約47％）、デジタル化・AI導入補助金 4次締切分が5,394者中2,442者（約45％）、事業承継・M&A補助金 15次が551件中338件（約61％）でした。
個人事業主でも申請できますか？
多くの補助金で申請できます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「会社又は個人」が対象で、中小企業の要件を満たす必要があります（従業員0名の事業者は対象外）。持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金も個人事業主の申請が多い制度です。
同じ年度に複数の補助金を使えますか？
同じ経費を複数の補助金に申請することはできません。経費や事業内容が別であれば、複数の制度を組み合わせられます。複数の制度に同時に応募することはできますが、同じ事業で複数採択された場合は1つを選びます。他の制度の交付決定から一定期間が経たないと申請できない制度もあります。
京都府外の事業者でも依頼できますか？
できます。京都を拠点に、全国の事業者からの依頼にオンラインで対応しています。
12. 制度別の解説記事と出典
国の制度
- 中小企業省力化投資補助金2026一般型 第8回 締切10/16／カタログ注文型は随時
- デジタル化・AI導入補助金20266次締切10/30 17:00／スマートレジ事前着手制度
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026第1回 締切10/30 18:00／3枠
- 事業承継・M&A補助金16次 締切11/6／4枠と採択後の実務
- 小規模事業者持続化補助金2026第20回 受付11/5〜12/15
- ものづくり補助金2026第23次で終了・新制度への再編
- 新事業進出補助金2026第4回で終了・1,499者中508者採択
- 中小企業成長加速化補助金2026最大5億円・100億宣言
- 省エネ補助金2026高効率空調・ボイラ・LEDなどの更新
- CEV補助金2026EV・FCV・PHVの導入
観光・京都の制度
- 観光庁系補助金2026観光庁予算・地方分散・観光DX
- 地域観光資源のコンテンツ化促進事業観光需要分散・高付加価値化
- 宿泊業の人手不足対策補助金観光庁の二次は終了／代替は省力化投資
- 京都のオーバーツーリズム対策補助金面的整備・朝夜観光
- インバウンド対応設備投資補助金2026訪日客対応の設備投資
- 京都府・京都市の補助金2026令和8年度の受付状況と来年度の準備
- 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金追加募集 受付中・最大250万円
- 京都市 省エネリノベーション補助金受付中・先着順
- 京都市 まちの匠・ぷらす住宅の耐震・防火改修・12/25必着
- 京都市 高効率機器導入促進事業補助金令和8年度は8/31で終了
- 京都府「産学公の森」推進事業補助金産産・産学グループで最大5,000万円
- 京都エコノミック・ガーデニング補助金3コース制・単独最大3,000万円
主な出典（最終確認 2026年10月9日）：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（公募要領1.3版）／中小企業省力化投資補助金 公式サイト／デジタル化・AI導入補助金 事務局（事業スケジュール・交付決定事業者一覧〔10月7日更新〕）／中小企業基盤整備機構「スマートレジの導入支援（事前着手制度）」（9月15日）／小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領 第8版・中小企業庁「第19回公募の採択事業者を決定」／中小企業新事業進出補助金 採択結果／事業承継・M&A補助金 公式サイト・ミラサポplus／ものづくり補助金総合サイト／100億企業成長ポータル／観光庁「公募情報 募集中一覧」「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」／京都府産業廃棄物3R支援センター／京都市「まちの匠・ぷらす」申請の手引 Ver.8.2／京都産業21／京都府中小企業団体中央会／京都府 染織・工芸課／厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」。申請の前に、各制度の最新の公募要領を確認してください。
どの補助金が使えるか分からない段階からご相談ください
「自社に合う制度はどれか」「どの締切なら間に合うか」を、事業内容と時期から判断します。補助金額が小さい場合は、申請の手間と費用に見合うかも初回相談でお伝えします。LINE・電話・オンライン（Zoom）で全国から相談でき、初回40分は無料です。
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