様式第1号・第2号の書き方 役員名簿と株主名簿（産業廃棄物収集運搬業許可）
産業廃棄物収集運搬業の許可申請で提出する、役員等の名簿（様式第1号）と株主等の名簿（様式第2号）の書き方を、京都府の記入例の欄と注記に沿って説明します。
- 第1号役員・使用人・法定代理人の名簿
- 第2号5％以上の株主等（法人のみ）
- 住民票どおり本籍・住所は省略しない
- 全員分住民票と後見登記の証明書
この記事は、京都府「産業廃棄物処理業許可申請の手引」の記入例をもとに、2026年10月28日に内容を確認しています。執筆：行政書士 潮海俊吾
様式第1号・第2号に載せた人の数だけ、住民票の写しと後見登記等の証明書が必要になります。そのため、この2つの名簿は書類の準備で最初に確定させます。ほかの提出書類は必要書類の一覧にまとめています。
様式第1号・第2号の違い
| 項目 | 様式第1号 | 様式第2号 |
|---|---|---|
| 名称 | 申請者又は申請者の役員、政令で定める使用人、法定代理人名簿 | 100分の5以上の株式を有する株主等の氏名、名称、住所及び株式の数等を記載した書類 |
| 提出する人 | 法人・個人とも | 法人のみ |
| 載せる人 | 法人：役員（取締役、監査役、相談役・顧問など）と政令で定める使用人 個人：申請者、政令で定める使用人、申請者が未成年の場合の法定代理人 | 発行済株式総数の100分の5以上を持つ株主、または出資額の100分の5以上の出資者 |
| 添付書類 | 載せた全員分の住民票の写しと、後見登記等に関する登記事項証明書 | 個人：住民票の写しと後見登記等の証明書 法人：登記事項証明書 様式第1号に載っている人は省略できる |
様式第1号の書き方
上部に申請者の氏名（法人は名称）と住所を書き、その下の表に1人ずつ記入します。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| （ふりがな）・氏名 | 住民票のとおりに書く。外国籍の人で通称を登録している場合は、通称も併記する |
| 生年月日 | 住民票のとおり |
| 本籍（外国籍の場合は国籍） | 住民票のとおり、番地まで省略せずに書く。外国籍の人は国籍を書く |
| 役職名・呼称 | 代表取締役、取締役、監査役、相談役、顧問、支店長など |
| 住所 | 住民票のとおり、番地まで省略せずに書く |
載せる役員は登記簿の役員だけではありません。記入例の備考では、相談役・顧問など、名称にかかわらず取締役と同等以上の支配力を持つ人も含めるとされています。登記されていない会長や顧問がいる場合は、載せるかどうかを先に確認します。
住民票に「〇〇番地〇」とあるのを「〇〇-〇」と略して書くのは、記入例の注意書きで避けるよう求められている書き方です。本籍・住所は住民票の表記をそのまま写してください。
様式第2号の書き方
上部に申請者の名称と住所、発行済株式総数（または出資の額）を書き、その下に100分の5以上の株主等を1人（1社）ずつ記入します。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| （ふりがな）・氏名又は名称 | 個人は住民票、法人は登記事項証明書のとおり。法人株主は代表者の役職と氏名も書く |
| 生年月日 | 個人株主の生年月日 |
| 保有する株式の数又は出資の金額 | 株主名簿などで確認した保有株式数（出資額） |
| 割合 | 発行済株式総数（出資の額）に対する割合 |
| 本籍（外国籍の場合は国籍） | 個人株主は住民票のとおり |
| 住所 | 個人は住民票、法人は登記事項証明書の本店所在地のとおり |
株主が法人の場合は、その法人の登記事項証明書を添付します。様式第1号に載っている人（たとえば株主を兼ねる代表取締役）は、様式第2号の添付書類を省略できます。
記入前に用意するもの
- 登記事項証明書（法人）役員の氏名・役職、本店所在地を確認する
- 株主名簿（法人）株主ごとの保有株式数と、発行済株式総数を確認する。法人税申告書の別表2にも主な株主が載っている
- 住民票の写し本籍が記載され、マイナンバーが記載されていないもの。名簿に載せる全員分
- 後見登記等に関する登記事項証明書名簿に載せる全員分。法務局で取得する
住民票と後見登記等の証明書は、申請日の時点で発行から3か月以内のものが必要です。取得先と期限の詳細は必要書類の一覧「期限と原本照合のルール」で説明しています。
よくあるご質問
監査役や顧問も様式第1号に載せますか。
載せます。京都府の記入例の備考では、法人の役員として取締役のほか監査役、相談役・顧問なども対象とされ、名称にかかわらず同等以上の支配力を持つ人も含まれます。様式第1号に載せた全員分の住民票の写しと、後見登記等に関する登記事項証明書が必要です。
株主が5％未満の人ばかりの場合、様式第2号は不要ですか。
様式第2号に記載するのは、発行済株式総数の100分の5以上の株式を持つ株主、または出資額の100分の5以上を出資している人です。該当者がいない場合の扱いは記入例に書かれていないため、申請前に窓口で確認してください。
様式第1号と第2号の両方に載る人の住民票は2通必要ですか。
1通で足ります。京都府の記入例の備考では、様式第1号に記載した人については、様式第2号の添付書類を省略できるとされています。
株主が法人の場合は何を書きますか。
法人の名称と本店所在地を登記事項証明書のとおりに書き、代表者の役職と氏名も記載します。添付書類は、その法人の登記事項証明書です。
名簿の作成から証明書の取得までお引き受けします
登記事項証明書と株主名簿を拝見し、様式第1号・第2号に載せる人を確定させたうえで、住民票・後見登記等の証明書の取得と申請書類一式を作成します。初回相談は40分無料です。電話 075-241-3150（平日9:00〜18:00）
行政書士潮海事務所 代表（京都市中京区）。京都府行政書士会 登録番号第19272132号。申請取次行政書士（阪行第20-93号）、認定経営革新等支援機関（ID 110026000114）。2019年9月開業。
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参照した一次資料：京都府 許可申請の手引 記入例／京都府 産業廃棄物処理業許可申請の手引（令和6年1月改定）。申請前に京都府のホームページで最新の様式を確認してください。確認日：2026年10月28日
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