【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領まとめ｜締切・補助額・特例を行政書士が解説

① 申請件数が減っても採択率は上がらない

第17回23,365件 → 第18回17,318件 → 第19回16,576件と申請は減り続けていますが、採択率は51.1%→47.5%→47.2%と低下しています。採択件数も同時に絞られているため、「ライバルが減ったから通りやすい」とは言えません。これはものづくり補助金や新事業進出補助金にも共通する近年の傾向です。

② 要件不備は採択後でも取消になる

第18回では、採択後に要件を満たしていないと判明した101件が取り消されています。対象者要件・過去の報告書提出状況・GビズIDの情報更新など、基本的な要件チェックを怠ると、採択されても取り消されます。

③ 加点の活用が採否を分ける

採択率が50%を切る状況では、加点項目の活用が採否を分けます。賃金引上げ加点（赤字賃上げ加点を含む）や事業環境変化加点のほか、第20回では健康経営優良法人加点も重点政策加点として活用できます。重点政策加点1つ＋政策加点1つの組み合わせを確実に取りにいくべきです。

要件

補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けており、かつ以下のいずれかに該当する事業者。
①2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
②2023年10月1日以降に創業した事業者

要件

補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする連続12か月と、その前年同月12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させること。ここでの従業員は非常勤を含み、代表者・役員・専従者は含めません。比較対象期間に算定対象の従業員が不在の場合は対象外です。なお、直近1期（または直近1年）の課税所得がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられ、優先採択（赤字賃上げ加点）が適用されます。

①機械装置等費

補助事業に必要な機械装置等の購入費。自動車等車両、パソコン、タブレット等の汎用品は対象外。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産に該当。100万円（税込）超は2者以上の相見積が必要。

②広報費

チラシ・カタログの作成、新聞・雑誌への広告掲載、看板作成、DM発送など。補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。広報費のみでの申請は不可。単なる会社PR（名刺・会社案内等）は対象外。ウェブ関連の広報は③で計上。

③ウェブサイト関連費

ウェブサイト・ECサイト・システムの開発・構築・更新、インターネット広告、SNS運用代行、動画制作など。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。

④展示会等出展費

展示会への出展料、運搬費、通訳料・翻訳料。オンライン展示会・商談会も対象。販売のみが目的のものは対象外。

⑤旅費

販路開拓のための出張旅費。国が定める支給基準に基づく実費。ガソリン代・タクシー代・グリーン車等は対象外。出張報告の作成が必要。

⑥新商品開発費

試作品や包装パッケージの開発にかかる原材料・設計・デザイン・製造費。受払簿の作成が必要。開発した商品をそのまま販売する場合は対象外。

⑦借料

機器・設備のリース料・レンタル料、イベント会場の賃借料。契約期間が補助事業期間を超える場合は按分。通常の事務所家賃は対象外。

⑧委託・外注費

店舗改装・バリアフリー化工事、インボイス対応の専門家相談費用など。自ら実行できない業務に限る。50万円（税抜）以上の外注工事は処分制限財産に該当。コンサルティング・アドバイス費用は原則対象外。

事業者自らが策定すること

本補助金は事業者自身が経営を見つめ直し計画を策定するものです。事業者が検討していないことが発覚した場合、不採択・交付決定取消となります。

第三者の支援を受ける場合の申告

第三者の支援（有償・無償問わず）を受けた場合、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に相手方と金額を記載しないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。記載を正しく行えること自体が、適正な専門家を選ぶ判断材料になります。

高額なアドバイス料金に注意

提供サービスと乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者にご注意ください。不当な支援料の請求防止のため、支援実施者へのヒアリングや現地調査が行われることがあります。

GビズIDの取り扱い

GビズIDプライムのアカウント・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。暫定GビズIDプライムは使用できません。

過去の採択歴がある場合

過去の持続化補助金で採択された事業者は、事業実施期間終了日の翌月から1年間経過し、事業効果報告書（様式第14）を提出済みであることが必要です。過去と同じ事業内容では不採択になります。

創業型との重複申請はできません

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中、または採択を受けている場合、一般型に同時申請することはできません。どちらで申請するかを先に決める必要があります。

Q. 持続化補助金 第19回の採択率はどのくらいでしたか？

2026年7月29日に公表され、申請16,576件に対し採択7,819件、採択率47.2%でした。第18回の47.5%からわずかに低下し、2回連続で50%を下回っています。半数以上が不採択となる水準です。

Q. 持続化補助金 第20回の締切はいつですか？

第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日（火）17:00です。事業支援計画書（様式4）の発行締切は12月4日と早いため、先に商工会・商工会議所へ依頼してください。採択発表は2027年3月頃の予定です。

Q. 第20回の公募要領は最新版ですか？

第20回の公募要領は2026年5月27日に公開された後、7月21日に第8版へ改版されています。旧版をお持ちの方は最新版に差し替えてください。なおガイドブック・参考資料・申請時のFAQ・申請システム操作手引きは本記事作成時点で準備中です。加点項目の基準日など参考資料でしか確認できない情報があるため、公開後の確認が必要です。

Q. 補助上限額と補助率はいくらですか？

通常の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方の併用で最大250万円になります。赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は補助率が3/4に引き上げられます。ただし特例の要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付対象外になります。

Q. どんな事業者が対象になりますか？

商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他・宿泊娯楽業は20人以下の小規模事業者が対象です。会社・個人事業主・一定の要件を満たすNPO法人が含まれます。医師・医療法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外です。

Q. 11月の受付開始まで、いま何をすべきですか？

GビズIDプライムの取得と、加点に使う認定（経営力向上計画・事業継続力強化計画・くるみん・健康経営優良法人など）の着手です。認定は取得までに数か月かかるものがあり、受付開始後に動き出すと間に合いません。あわせて経営計画の骨子づくりと、商工会・商工会議所への事前相談も進めておくと、様式4の発行（締切12月4日）で慌てずに済みます。