【2023】2023年から始まる補助金・助成金について

2023年から公募が始まる予定の補助金・助成金をご紹介致します。

 

本記事の内容
2023年から公募が始まる補助金とは?

2023年のキーワードについて

2023年のインバウンド向け補助金について

2023年から公募が始まる補助金・助成金とは?

2023年も去年から引き続き、
①小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げ、強力に支援するもの。

②IT導入補助金
 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援。特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援するもの。

③ものづくり補助金

 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化するもの。

④事業再構築補助金

 新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していくもの。

が公募される予定です。

新しく実施される補助金は
⑤事業承継・引継ぎ補助金 です。
 こちらは、事業承継・M&Aにかかる新たな取組(設備投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用の取組等を支援。特に、経営革新事業について、一定の賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額を引き上げ、また、後継者の取組みを補助対象として追加し、強力に支援するもの。

申請類型補助上限額補助率
ものづくり補助金①通常枠、②回復賃上げ・雇用拡大枠、③デジタル枠、④グリーン枠、⑤グローバル市場開拓枠①、②、③100万円~1,250万円
④100万円~4,000万円
⑤100万円~3,000万円
※②以外において、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して補助上限を最大1,000万円上乗せ可能。
①2/3
②、③、④2/3
⑤2/3
持続化補助金一般型 ①通常枠、②賃金引上げ枠、
③卒業枠、④後継者支援枠、
⑤創業枠
① 50万円
②~⑤200万円
※免税事業者からインボイス発行事業者に
転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ
2/3
※②のうち赤字事業者は3/4
IT導入補助金通常枠(①A類型、②B類型)
③デジタル化基盤導入枠(インボイス等対応)
④セキュリティ対策推進枠
①5万円~150万円未満
②150万円~450万円以下
③会計・受発注・決済・ECソフト】
1.50万円以下、2.50万円超~350万円
【PC・タブレット等】~10 万円
【レジ・券売機】~20 万円
④5~100万円
①、②1/2以内
③会計・受発注・ 決済・ECソフト 】
1.3/4以内、2.2/3以内
【PC・タブレット等】1/2以内
【レジ・券売機】1/2以内
④1/2以内
事業承継・引継ぎ補助金経営革新 ①創業支援型
②経営者交代型③M&A型
専門家活用 ①買い手支援型
②売り手支援型
廃棄・再チャレンジ
経営革新:~600万円
※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ
専門家活用:~600万円
廃棄・再チャレンジ:~150万円
経営革新:1/2~2/3
専門家活用:1/2~2/3
廃棄・再チャレンジ:2/3
出展:内閣府 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策対策例

2023年の補助金キーワードとは?


 2023年度の補助金のキーワードは、【賃上げ】となりそうです。
2022年度から物価高騰などで賃上げの必要性が高まっております。厚生労働省が2023年1月6日に発表した、2022年11月の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の一人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減でした。この減少は8か月連続で、下落幅は消費増税後の14年5月(4.1%減)以来8年半ぶりの大きさとなっております。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いついていない状況が続いております。

こうした実情を踏まえて、補助金などを活用する投資・事業拡大に積極的な企業に対して賃上げを促していくことが主流(加点要素)になるかと思われます。
小規模補助金やものづくり・IT導入補助金など代表的な補助金にはすべて賃上げの関する枠か加点項目が存在しています。
今後は、補助金を使って賢く賃上げ・投資をしていくのが理想的だと考えております。


2023年のインバウンド向け補助金について

 国土交通省は、令和4年度2次補正予算額約257億円でインバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等を予定しております。
① 施策の目的
観光立国の復活に向け、足元の円安メリットを活かして外国人観光客を取り込むことにより、インバウンドの本格的な回復や地方における消費拡大等に向けて集中的に取り組む必要がある。

② 施策の概要
文化、自然、食、スポーツ等の分野で特別な体験や期間限定の取組の創出を支援し、全世界に発信する。また、インバウンドの地方誘
客や観光消費拡大の促進に向けて、地域に根差した観光資源の磨き上げを支援する。これらの観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施し、インバウンドの本格的な回復を図る。

③ 施策の具体的内容
★観光再始動事業(100億円):文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野で、特別な体験や期間限定の取組の創出、イベントをフックとした誘客の促進、体験コンテンツの高付加価値化等を支援

★インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業(約94億円):本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携して地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を支援

詳細はまだ発表されておりませんが、インバウンド需要回復に向けて海外向けイベントへの補助金などが出る予定です。
こちらは詳細が発表され次第追記いたします。


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