事業承継・M&A補助金【2026年・第15次公募】

事業承継・M&Aを加速する国の支援策を
4つの枠組みと申請プロセスとあわせて解説します。

執筆・監修：行政書士潮海俊吾
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
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事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継やM&Aにかかる設備投資・専門家費用・PMI・廃業費等を補助する制度です。2026年6月時点で第15次公募が進行中（公募要領5/22公開、申請受付は6月中旬〜7月下旬予定）。補助上限は枠により50万〜2,000万円、採択率は概ね60%前後と比較的高めです。申請書類の有償作成代行は行政書士（または行政書士法人）に限定されており、無資格コンサルは作成代行できません。

現在の受付状況（2026年6月時点）：第14次（2/27〜4/3）は採択結果が5月15日に公表済み。現在は第15次公募で、公募要領が5月22日に公開され、申請受付は6月中旬〜7月下旬（予定）です。15次では専門家活用枠に新類型「小規模売り手支援類型」が追加されました。交付決定前の契約・発注・納品・支払いは対象外（事前着手禁止）のため、GビズIDプライム取得・認定支援機関への相談・計画書ドラフトを今から進めておくと安全です。最新の締切は公式サイトでご確認を。

本記事の内容
・ I. 制度の概要と目的

・ II. 2026年の最新動向（第15次・第14次）

・ III. 主要な4つの枠組みと支援内容

・ IV. 補助上限・補助率・採択率と申請プロセス

・ V. まとめ

I. 制度の概要と目的

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&A（合併・買収）を実施する際に発生する費用の一部を国が補助する制度です。円滑な事業承継や事業再編・統合を促進し、中小企業の生産性向上・持続的な賃上げに貢献することを目的としています。

令和6年度補正予算において、従来の「事業承継・引継ぎ補助金」から「事業承継・M&A補助金」へ名称が変更されました。M&Aを通じた事業再編・統合への支援をより明確にし、支援内容も拡充されています。

II. 2026年の最新動向（第15次・第14次）

公募の進捗

第14次公募（2026年2月27日〜4月3日）は終了し、採択結果が2026年5月15日に公表されました。
第15次公募：公募要領が2026年5月22日に公開。申請受付は2026年6月中旬〜7月下旬（予定）。公募説明会の申込は6月24日17時まで受付されました。

2026年の主な変更点

第15次：専門家活用枠に新類型「小規模売り手支援類型」が追加されました。
第14次：廃業費が150万円→300万円に増額されました。

補助対象となる主な経費

設備投資、専門家活用（FA・M&A仲介業者など）、経営資源の引継ぎ
M&A後の経営統合プロセス（PMI）、不採算事業の廃業・再チャレンジにかかる費用

事業承継支援は引き続き国の重要政策として位置づけられており、年度をまたいで複数回の公募が実施されています。今後も同様の支援が継続される見込みです。

III. 主要な4つの枠組みと支援内容

A. 事業承継促進枠

対象：親族内承継や従業員承継を予定している中小企業・小規模事業者。
支援内容：承継を契機とした経営革新（設備投資・販路開拓・新サービス導入など）にかかる費用を支援。5年以内に承継を予定する後継者が主導する取組が想定されています。

B. 専門家活用枠15次で類型追加

対象：M&Aによる経営資源の譲渡（売り手）・譲受（買い手）を行う中小企業。
支援内容：FA・M&A仲介業者など専門家の活用費用を支援。第15次から「小規模売り手支援類型」が新設されました。申請件数が最も多い枠です。

C. PMI推進枠

対象：M&A後の経営統合プロセス（PMI）に取り組む事業者。
支援内容：事業のスムーズな統合とシナジー効果最大化のために発生するPMI費用を支援。

D. 廃業・再チャレンジ枠14次で廃業費増額

対象：事業承継やM&Aに伴い不採算事業の廃業を決定した場合、またはM&A不成立後に新事業へ再挑戦する事業者。
支援内容：廃業にかかる費用や、廃業後の再チャレンジ費用を補助。第14次で廃業費の上限が150万円→300万円に増額されました。

IV. 補助上限・補助率・採択率と申請プロセス

補助上限・補助率・採択率

補助上限額：枠・類型により 50万円〜2,000万円
補助率：枠・要件により 1/3・1/2・2/3（賃上げ等の要件達成で引上げの特例あり）
採択率：直近の公募では全体で約60%前後で推移。専門家活用枠の申請が最も多く、廃業・再チャレンジ枠は申請が少数です。準備を整えれば十分に狙える水準です。

申請手続きの要点

申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行います
事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です
申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限定されます。行政書士証憑および委任契約書の提出が必要です

重要：この補助金では、2025年10月以降、申請内容の作成を第三者へ有償で依頼する場合は行政書士（または行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須です。無資格のコンサル等は「相談・サポート」までは可能ですが、申請書類の作成代行は認められていません（行政書士法第1条の2）。違反した場合、採択取消や補助金返還の対象となる可能性があります。申請支援者の選定にご注意ください。

問い合わせ先（枠別事務局）

受付時間：09:30〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）
専門家活用／廃業・再チャレンジ：050-3145-3812
事業承継促進：050-3192-6274
PMI推進：050-3192-6228

※連絡先・受付時間は公募回により変わる場合があります。最新は事業承継・M&A補助金の公式サイトでご確認ください。

V. まとめ

事業承継・M&A補助金2026のポイント

・旧「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更。4つの枠（事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業/再チャレンジ）
・補助上限50万〜2,000万円、補助率1/3・1/2・2/3、採択率は約60%前後
・現在は第15次公募（要領5/22公開・申請受付6月中旬〜7月下旬予定・専門家活用枠に小規模売り手支援類型を新設）
・交付決定前の発注は対象外。GビズIDプライムの事前取得が必須
・申請書類の有償作成代行は行政書士に限定。確実に進めるなら行政書士へ

最終確認日：2026年6月12日。本記事は公募要領および事業承継・M&A補助金公式サイト情報に基づき作成しています。締切・要件は公募回により変動するため、申請時には最新の公募要領をご確認ください。
※2026年度の補助金総合ガイドはこちら

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