（旧：IT導入補助金）
ITツール・AI導入で業務効率化とDXを支援。
6次締切は10月30日 17:00。5つの申請枠・補助額・必要書類を公式情報に基づき解説します。
450万円
通常枠 補助上限
1/2〜4/5
補助率（枠により異なる）
10/30
6次締切（17:00）
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
▶ プロフィール詳細
※採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。
▶ この記事の要点（2026年9月30日時点）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、AIを含むITツール導入で中小企業のDX・業務効率化を支援する制度です。2026年は2月27日公募開始・3月30日交付申請受付開始で、現在は6次締切分（10月30日 17:00）を受付中です。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、交付決定前の発注は補助対象外です。添付する決算書は直近1期分です。2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必要で、未達なら返還リスクがあります。締切は1〜2か月ごとに設定されるため、今回の締切に間に合わない場合は次の回次で申請できます。回次が後ろになるほど、事業実施に使える期間は短くなります。
30秒でわかる：デジタル化・AI導入補助金2026
・中小企業・小規模事業者がITツール・AIを導入する費用を補助する国の制度です。2025年までの「IT導入補助金」から名称変更されました。
・申請枠は5つ。通常枠（最大450万円）、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠。
・6次締切は2026年10月30日（金）17:00。交付決定日は2026年12月10日（木）予定です。
・事業実施期間・実績報告期限は交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定・6次締切分）。この終期は回次ごとに違います。
・IT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請が必須。事業者単独では申請できません。
・GビズIDプライムとSECURITY ACTION自己宣言が事前に必要です。
・添付書類の決算書は直近1期分（法人は貸借対照表・損益計算書）。納税証明書は税務署窓口で発行されたものが指定されています。
・交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外になります。
・2026年9月2日に公表された3次締切分の結果は、全体で申請5,913者・交付決定2,601者です。
・IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合は、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・報告が必要で、未達なら返還義務が生じます。
本記事の内容 6次締切の日程は第1章、申請枠と補助額は第2章、必要書類は第4章をご覧ください。
※動画で使用している音楽：魔王魂
1. 制度概要と2026年のスケジュール
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進のために、AIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択し、同機構および中小企業庁の監督のもとで事務局が運営しています。
2025年までは「IT導入補助金」の名称で実施されていましたが、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。AI活用を含むデジタル化の推進を、制度名で明確にしています。
6次締切分のスケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年2月27日 |
| 交付申請受付開始 | 2026年3月30日（月）10:00〜 |
| 6次締切日 | 2026年10月30日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2027年5月31日（月）17:00（予定） |
| 公募要領 | 通常枠 公募要領（2026年8月28日更新） |
公表されている締切の一覧
| 回次 | 締切日 | 状態 |
|---|---|---|
| 1次〜4次締切分 | ― | 受付終了 |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 受付終了（交付決定11/9予定・実施期限2027/4/30） |
| 6次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 受付中 |
| 7次締切分 | 未公表 | 区分のみ設定 |
※締切時刻はいずれも17:00です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、他の枠とは回次のカウントが異なります（他枠より少ない回次で進んでいます）。ご自身の申請枠がどの回次に当たるかは、事務局の事業スケジュールでご確認ください。
交付決定から終期までの期間は、6次締切分で約5か月半です（12月10日交付決定予定→5月31日）。この期間内に発注・導入・支払い・実績報告まで完了する必要があります。
この制度の特徴：締切が年に複数回ある
ものづくり系や持続化補助金と違い、本制度は1〜2か月に1回のペースで締切が設定されます。今回の締切に間に合わない場合は、次の回次で申請できます。ただし予算上限に達した枠から早期に終了する可能性があり、7次締切分は区分だけがあって日程が公表されていません。6次で申請できる準備が整っている場合は、6次で申請してください。
2. 5つの申請枠と補助額・補助率
① 通常枠
業務効率化・DX推進のためのITツール導入を支援。1プロセス：5万〜150万円未満、2プロセス以上：150万〜450万円以下。補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）。
② インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアと、PC・ハードウェア等の導入を支援します。
ソフトウェア：補助額50万円以下の部分は中小3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超〜350万円以下の部分は2/3以内。50万円以下は「会計・受発注・決済」のうち1機能以上、50万円超は2機能以上が要件です。
PC・タブレット等：補助率1/2以内・10万円以下。POSレジ・券売機等：補助率1/2以内・20万円以下。
ハードウェアのみの申請はできません。ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
③ インボイス枠（電子取引類型）
受発注の電子化を発注側が主導して導入する場合の枠。〜350万円。
④ セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入を支援。補助額は5万円〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内。対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限られます。サービス利用料は最大2年分が補助対象です。
⑤ 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・業界団体など複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠。2026年から名称が「複数社連携IT導入枠」より変更されました。申請件数が極端に少なく、直近で公表されているのは1次締切分（2026年7月23日公表）の申請2件・交付決定1件です。
3. 2026年の変更点と8月27日の要領改訂
2026年に入ってからの変更点
① 名称変更：IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金
AI活用の推進を明確化。申請枠名も一部変更されました（複数社連携IT導入枠→複数者連携デジタル化・AI導入枠）。
② 2回目以降の申請要件が追加
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・効果報告が新たに必要になりました。要件未達・報告未提出の場合は補助金の返還義務が発生します。少額の補助を受けるために3年間の賃上げ義務を負うことになるため、費用対効果の判断が必要です。
賃上げ要件は2つの軸で決まります。ひとつは補助額で、通常枠の4プロセス以上（150万円以上）なら年平均3%以上の賃上げ計画が必要です。もうひとつが過去の受給歴で、150万円未満であっても、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていれば年平均3.5%以上の賃上げが必要になります。受給歴がある事業者は、補助額が少なくても賃上げ要件の対象かを確認してください。
2026年8月27日の公募要領改訂
公募要領は2026年8月27日付で改訂されています。6次以降に申請する場合は、改訂後の版で要件を確認してください。
スマートレジの位置づけが明確化
スマートレジは、第3次公募の時点で既に加点項目として設定されていました。今回の改訂では、事務局がこの取組を「特に重視する」旨が明記されています。事務局も2026年8月28日付で「スマートレジシステム導入にデジタル化・AI導入補助金が使えます」という案内を出しています。
IT経営サポートセンターの加点に期限が設定
第6次締切分でIT経営サポートセンターの加点を利用する場合は、2026年8月1日以降に利用を申し込み、原則として2026年9月30日まで、かつ交付申請日前までに利用が確認される必要があります。この期限は本記事の更新日（9月30日）と同日のため、これから申し込む場合は6次の加点に間に合わない可能性が高いと考えてください。「IT戦略ナビwith」と両方を利用しても、重複して加点されることはありません。
6次締切は10月30日 17:00です
「どのITツールが自社に合うかわからない」「2回目の申請で賃上げ義務を負うべきか判断したい」
当事務所は採択率73％（自社集計）。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（全国対応・初回40分無料）。
4. 申請に必要な書類（法人・個人事業主別）
交付申請では、法人・個人それぞれ次の書類を申請マイページに添付します。この制度で提出する決算書は「直近1期分」です。
法人の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 発行から3か月以内のもの。法務局またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得します |
| 法人税の納税証明書 | 税務署窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」。窓口発行が指定されている点に注意してください |
| 貸借対照表・損益計算書 | 直近分（1期分）。3期分は不要です |
個人事業主の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか。発行から3か月以内（免許証は有効期限内であること） |
| 所得税の納税証明書 | 税務署窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」 |
| 確定申告書の控え | 税務署が受領した直近分（受付印または受信通知があるもの） |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | 直近分 |
申請の前提として必要なもの（書類ではない準備）
- GビズIDプライムアカウント：発行に時間がかかるため最優先。取得時に印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）が必要です
- SECURITY ACTION：★一つ星または★★二つ星の自己宣言
- 「みらデジ経営チェック」等の事務局が求める事前手続き：回次により追加される場合があるため、申請時点の公募要領で確認してください
① 納税証明書は税務署窓口での発行が指定されています。電子で取得したものが受け付けられるかは回次・運用により扱いが異なるため、窓口で取得してください。取得には時間と手間がかかるため、締切直前に着手すると間に合いません。
② 履歴事項全部証明書と本人確認書類の「3か月以内」は申請日基準です。早く取りすぎて期限切れになるケースもあります。
③ 納税証明書に未納がある場合は、そのままでは申請が通りません。分納中であっても事前に税務署へ相談し、状況を整理しておく必要があります。
他の補助金との比較：決算書は何期分？
| 制度 | 決算書の提出期数 |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 直近1期分 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 損益計算書・貸借対照表 各直近2期分 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 直近3期分（満たない場合は今期までを全て添付） |
※「決算書3年分が要る」という情報を目にした場合、多くは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要件との混同です。本制度で2回目以降の申請者に求められる「今後3年間の事業計画」は、過去の決算書とは別の書類です。
5. 申請の流れと事前準備
GビズIDプライムの取得＋SECURITY ACTION自己宣言
どちらも申請の前提条件です。GビズIDは発行に時間がかかるため、未取得なら最優先で手続きしてください。
添付書類を取得する
前章のとおり、履歴事項全部証明書（3か月以内）と、税務署窓口で発行された納税証明書が必要です。法務局と税務署での手続きがあるため、ツール選定と並行して着手してください。
IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
公式サイトの「ITツール検索」で、導入したいツールが登録されているかを確認します。登録されていないツールは対象外です。
IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
事業者側から招待が届いて初めて申請作業に入れます。ベンダーの対応スピードが締切に直結します。
必要情報の入力・書類添付 → 共同で交付申請
6次締切は10月30日 17:00。締切直前はマイページへのアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に通常より時間がかかります。締切時間を過ぎるといかなる理由でも受け付けられません。
交付決定（12月10日予定）後にITツールを発注・契約・導入
交付決定前の発注は補助対象外です。順序を守ってください。
事業実績報告の提出 → 補助金の受領
6次締切分の実績報告期限は2027年5月31日17:00（予定）。補助金は後払いのため、いったん全額を立て替える必要があります。
6. 交付決定の実績と減点項目
事務局は2026年9月2日に交付申請件数・交付決定件数を更新し、3次締切分の結果が確認できるようになりました。事務局が「採択率」として公表しているわけではありませんが、公表された件数から枠ごとの通過状況を読むことができます。
| 申請枠（3次締切分） | 申請 | 交付決定 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1,913者 | 807者 | 約42.2% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,982者 | 1,781者 | 約44.7% |
| セキュリティ対策推進枠 | 18者 | 13者 | 約72.2% |
| 合計 | 5,913者 | 2,601者 | 約44.0% |
※通常枠・インボイス枠・合計は事務局の公表件数、セキュリティ対策推進枠の件数は合計から差し引いた当事務所の算出値です。事務局が採択率として公表した数値ではありません。
セキュリティ対策推進枠の約72%は、母数18者の数字です
割合はセキュリティ対策推進枠が最も高くなっていますが、母数は18者で、数者の増減で割合が大きく動きます。対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスに限られるため、導入するツールが決まっている場合に枠だけを変えることもできません。
申請の大半はインボイス枠（インボイス対応類型）に集中しており、3次締切分では全体の3分の2を占めています。
3次締切分では、申請5,913者のうち3,312者（56%）が交付決定に至っていません。ものづくり系の補助金の採択率（30%台）より高い水準ですが、申請前に要件と減点項目を確認してください。
減点に注意
・IT導入補助金2022〜2025で交付決定済みの事業者は減点対象
・過去に賃金引上げ加点で採択されながら要件未達の場合も減点
・同一機能のITツールを導入する場合はさらに減点
・IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する場合も減点（完全一致の場合は不採択）
他制度との使い分け
同じ経費を複数の補助金で重複して申請することはできません。
・カタログにある省力化設備を導入したい→中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型は随時受付／一般型 第8回は10月16日17:00締切）
・販路開拓の一環としてHP制作をしたい→小規模事業者持続化補助金（第20回・締切12月15日）
・新製品開発や新市場進出を伴う大型投資→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10月30日）
7. 申請を行政書士に頼むとできること
本制度はIT導入支援事業者との共同申請が前提ですが、要件を満たすかどうかの判断と事業計画の責任は申請者側にあります。2回目以降の申請では、3年間の賃上げ義務を負うかどうかも申請者が判断します。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超。デジタル化・AI導入補助金では、(1)5つの申請枠のどれに乗せるかの判定、(2)過去の受給歴による減点・再申請要件の確認、(3)2回目以降の申請で必要な3年間の事業計画の設計と費用対効果の判断、(4)ハードウェアを含めた対象経費の適格性チェック、(5)GビズID・SECURITY ACTION・納税証明書など事前手続きと書類収集の段取り、(6)他制度（省力化投資・持続化・新もの補助）との比較検討までを支援します。交付決定後の実績報告は、別途のご契約で対応します。「ベンダーに勧められたが本当に申請すべきか判断したい」というご相談もお受けしています。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
8. よくある質問
Q. 次の締切はいつですか？
6次締切分の締切日は2026年10月30日（金）17:00です。交付決定日は2026年12月10日（木）予定、事業実施期間と実績報告期限は2027年5月31日（月）17:00（予定）です。5次締切分は9月29日（火）17:00で受付を終了しました。7次締切分の区分はありますが、日程は未公表です。
Q. 事業実施期間はいつまでですか？回次によって違いますか？
回次によって違います。4次締切分は2027年3月31日、5次締切分は2027年4月30日、6次締切分は2027年5月31日（いずれも予定）です。自分が申請する回次の日程を確認してください。6次締切分の場合、交付決定（12月10日予定）から終期までは約5か月半です。
Q. 採択率はどのくらいですか？
事務局は採択率という形では公表していませんが、2026年9月2日に更新された交付申請件数・交付決定件数から、3次締切分は通常枠が申請1,913者に対し交付決定807者（約42.2%）、インボイス枠（インボイス対応類型）が申請3,982者に対し交付決定1,781者（約44.7%）、全体では申請5,913者に対し交付決定2,601者（約44.0%）と読み取れます。申請の半数以上が交付決定に至っていません。
Q. 決算書は何年分必要ですか？
直近1期分です。法人は直近分の貸借対照表と損益計算書、個人事業主は直近分の確定申告書の控えと青色申告決算書（または収支内訳書）を添付します。3期分の提出は求められません。「決算書3年分が必要」という情報は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（直近3期分）との混同と考えられます。本制度で2回目以降の申請者に求められる「今後3年間の事業計画」は、過去の決算書とは別の書類です。
Q. 納税証明書はe-Taxで取得したものでもいいですか？
公式に案内されている必要書類は「税務署窓口で発行された直近分の納税証明書（その1またはその2）」です。電子で取得したものの取り扱いは回次・運用により異なる可能性があるため、窓口で取得してください。取得には時間がかかるので、締切直前ではなく早めに動いてください。
Q. スマートレジは補助対象になりますか？
対象です。スマートレジは第3次公募の時点で既に加点項目として設定されており、2026年8月27日の公募要領改訂では、その取組を「特に重視する」旨が明記されました。事務局も2026年8月28日付で案内を出しています。
Q. セキュリティ対策推進枠の補助額はいくらですか？
5万円〜150万円で、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内です。対象はIPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限られます。サービス利用料は最大2年分が補助対象です。3次締切分の申請は18者と少なく、割合が高く見えても母数が小さい点に注意してください。
Q. パソコンやタブレットは補助対象になりますか？
インボイス枠（インボイス対応類型）でのみ対象になります。PC・タブレット等は10万円以下、POSレジ・券売機等は20万円以下で、いずれも補助率1/2以内です。ただしハードウェアのみの申請はできず、インボイス対応ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。通常枠ではPC等の汎用品は対象外です。
Q. 自分だけで申請できますか？
できません。IT導入支援事業者（ベンダー）と共同で交付申請する必要があります。まず公式サイトの「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確認し、該当するIT導入支援事業者に連絡して申請マイページへの招待を受ける流れになります。
Q. 賃上げは必須ですか？
補助額と過去の受給歴で決まります。通常枠で4プロセス以上（補助額150万円以上）を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃上げ計画の策定と、交付申請時点での従業員への表明が必要です。また、補助額150万円未満であっても、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合は、3年間の事業計画で年平均3.5%以上の賃上げが必要になります。いずれにも当たらない場合、賃上げは必須ではありません。
Q. 交付決定を待たずに導入を進めてもいいですか？
いけません。交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外になります。急いでいる場合でも、必ず交付決定通知を受けてから発注してください。
9. まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026のポイント
・令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称変更
・5つの申請枠（通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ枠・複数者連携枠）
・6次締切は2026年10月30日（金）17:00。交付決定12月10日予定
・事業実施期間・実績報告期限は2027年5月31日17:00（6次締切分）。回次ごとに終期が違います
・5次締切（9月29日）は受付終了。7次は日程未公表
・公募要領は2026年8月27日付で改訂。6次でIT経営サポートセンター加点を使う場合の利用確認期限は9月30日
・3次締切分は申請5,913者・交付決定2,601者。半数以上が交付決定に至っていない
・添付する決算書は直近1期分。納税証明書は税務署窓口発行のもの
・IT導入支援事業者と共同で申請（単独申請不可）
・2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必須（返還リスクあり）
・交付決定前の発注は対象外
6次締切（10月30日17:00）に申請する場合は、まず公式サイトの「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確認し、そのツールを扱うIT導入支援事業者に申請マイページへの招待を依頼してください。並行して、税務署窓口で納税証明書を取得してください。
デジタル化・AI導入補助金2026 事務局公式サイト（事業スケジュール、通常枠ページ、重要なお知らせ、交付決定事業者一覧）／公募要領（2026年8月27日改訂）
確認できていないこと：セキュリティ対策推進枠の3次締切分の件数は、公表された合計値からの差引です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の2次締切分以降の結果は未公表です。4次締切分以降の交付決定件数は、本記事では扱っていません。必要書類は回次により追加・変更される場合があるため、申請時には必ず事務局HPの最新の公募要領・交付申請の手引きをご確認ください。締切・交付決定日は予算状況により変動し、予算上限到達で早期終了する場合があります。
これから法人設立を考えている方は、法人の種類と選び方もあわせてご覧ください。
IT導入・デジタル化でお悩みですか？
「どのITツールが自社に合うかわからない」「必要書類の集め方がわからない」「2回目の申請をすべきか判断したい」
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