第23次 採択結果と総括
2026年8月7日、最後の公募回となる第23次の採択結果が公表されました。
第24次はありません。採択データ、採択後の手続き、現在の申請先を解説します。
448件
第23次 採択件数
35.1%
第23次 採択率
8/7
採択結果 公表日
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
▶ プロフィール詳細
※採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。
第23次はものづくり補助金として最後の公募回でした。採択率は前回（第22次）の37.5%から下がり、直近5回の中では中ほどの水準です。申請件数は第19次の5,336件から4分の1以下に減りました。統合制度への移行を見越して申請を見送った事業者が多かったと当事務所は推測していますが、事務局が理由を公表しているわけではありません。
※件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。不採択件数827は、申請件数から採択件数を差し引いた当事務所の計算値であり、公式が公表した数字ではありません。枠別の内訳を含む正確なデータは公式の採択結果ページをご確認ください。
30秒でわかる：ものづくり補助金 第23次の結果と次の一手（2026年9月30日時点）
・第23次の採択結果は2026年8月7日公表。申請1,275件・採択448件・採択率35.1%です。
・第23次はものづくり補助金として最後の公募回で、第24次の単独公募は実施されません。
・採択された方：採択発表日から原則2か月以内（10月7日頃）に交付申請。交付決定前の発注は補助対象外です。事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。
・不採択だった方：統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日 18:00）に申請できます。
・注意：第23次で採択された事業者は、締切日を起点に16か月以内の採択に該当するため、新制度の第1回には申請できません。
・採択率は2020年の第1次62.4%から下がり、直近5回は31〜38%台で推移しています。
・第23次の補助上限は従業員規模で750万〜4,000万円（大幅賃上げの上乗せで最大6,000万円）、補助率1/2（小規模事業者2/3）でした。
本記事の内容 第23次で採択された方は第3章、不採択だった方は第4章をご覧ください。
※動画で使用している音楽：魔王魂
ものづくり補助金は終わった？第24次はある？後継はどれ？
検索で多い3つの疑問にお答えします。
Q. ものづくり補助金は、なくなったのですか？
ものづくり補助金という名称の制度は、2026年度から実施されていません。新事業進出補助金と一体化して「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編され、設備投資による革新的な新製品・新サービス開発の支援は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」が引き継いでいます。
Q. 第24次の公募はいつですか？
第24次の単独公募は実施されません。第23次（2026年2月6日〜5月8日／採択発表8月7日）が最後の公募回でした。現在申し込めるのは新制度の第1回公募（申請受付2026年9月30日〜10月30日 18:00）です。
Q. 後継制度で何が変わりましたか？
枠の構成、補助上限、要件のいずれも変わっています。影響が大きいのは次の点です。
| 項目 | ものづくり補助金（第23次） | 新制度（革新的新製品・サービス枠） |
|---|---|---|
| 補助上限 | 750万〜4,000万円 （大幅賃上げで最大6,000万円） | 750万〜2,500万円 （賃上げ特例で最大3,500万円） |
| 付加価値額 | 年平均3.0%以上 | 年平均4.0%以上 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均3.5%以上 | 年平均3.5%以上 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最賃＋30円 | 地域別最賃＋30円 |
※補助上限は従業員規模により異なります。新制度には「新事業進出枠」「グローバル枠」もあり、市場が変わる事業や輸出向けの拠点強化はそちらが該当します。詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の解説をご覧ください。
1. 第23次の採択結果と過去回との比較
2026年8月7日（金）、ものづくり補助金 第23次締切の採択結果が公表されました。申請1,275件に対し採択448件、採択率35.1%です。約3社に1社が採択され、827社が不採択という結果になりました。
直近6回の採択率推移
| 公募回 | 発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第18次 | 2024年6月25日 | 5,777件 | 2,070件 | 35.8% |
| 第19次 | 2025年7月28日 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2025年10月27日 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 2026年1月23日 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
| 第22次 | 2026年4月30日 | 1,552件 | 582件 | 37.5% |
| 第23次（最終回） | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 35.1% |
採択率と申請件数の推移
・採択率は30%台で推移：第19次の31.8%が最も低く、その後は20次33.6%→21次34.1%→22次37.5%→23次35.1%と、30%台前半〜後半の範囲にとどまっています。
・申請件数は約4分の1に：第18次の5,777件から第23次の1,275件へ減少しました。統合制度への移行、賃上げ要件の厳格化、口頭審査の導入が、申請を控える要因になったと当事務所は考えています（事務局の公表ではなく当事務所の見解です）。
・申請件数が減っても採択率は上がっていない：申請件数が約4分の1になった間も、採択率は35%前後のままです。この間に採択件数も2,070件から448件へ減っています。
※採択率は公募回ごとの全体値です。枠別に見ると差があり、第21次では製品・サービス高付加価値化枠が約34.8%、グローバル枠が約21.9%でした。グローバル枠は各回とも全体より低い傾向にあります。
2. 採択された方へ：交付申請までにやること
採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階です。ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てから発注できます。交付申請の期限は採択発表日（8月7日）から原則2か月以内で、10月7日頃です。期限を過ぎると採択が取り消されるため、正確な期限日を事務局からの採択通知で確認してください。
交付申請を期限までに提出する（10月7日頃まで）
期限を過ぎると採択取消となります。まだ交付申請を提出していない場合は、見積書など不足書類の確認から始めてください。
相見積の取得と経費の精査に備える
交付申請時に事務局が経費を精査します。応募時に計上した経費が減額または全額対象外になる場合があります。応募時に計上していない経費を後から追加することはできません。
先端設備等導入計画の検討（設備購入前）
市区町村の承認を受けると、購入機械の固定資産税が軽減される場合があります。承認まで2週間程度かかるうえ、設備購入前の承認が必要です。
経営力向上計画の検討
経営力向上計画の認定を受けると、機械設備の即時償却等の税制措置を利用できる場合があります。申請期間の制限があるため、適用の可否は顧問税理士に早めに確認してください。
交付決定後に発注・契約する
交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外です。
事業実施・実績報告
事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。第23次は採択発表が8月7日のため、遅くとも2027年8月上旬が上限になります。
3. 不採択だった方へ：新制度への申請
第23次で不採択となった827社にとって、ものづくり補助金の次回公募はありません。申請先は統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日 18:00）です。締切まで1か月です。
第23次で不採択だった事業者は、新制度の第1回に申請できます
新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。不採択だった事業者はこの規定に該当しません。第23次で採択された事業者は、2026年8月7日の採択が締切10月30日から16か月以内にあたるため、新制度の第1回には申請できません。
第23次の計画を新制度で使う場合に確認すること
新制度の「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金の受け皿ですが、要件が同一ではありません。次の点を確認してください。
- 枠の選び直し：新市場への進出を伴うなら「新事業進出枠」（最大9,000万円・建物費も対象）のほうが適合する場合があります。革新枠は建物費が対象外で、機械装置・システム構築費が必須です。
- 補助下限の違い：革新枠は100万円ですが、新事業進出枠・グローバル枠は750万円です。事業規模によって選べる枠が変わります。
- 付加価値額要件の変更：ものづくり補助金は年平均3%以上でしたが、新制度は年平均4.0%以上です。数値計画を作り直してください。
- 新たな必須要件：一般事業主行動計画の公表が全事業者必須になり、子育て等職場環境整備の取組も要件に加わりました。公表の審査には1〜2週間かかるため、未公表ならすぐに申請してください。
- 不採択理由の確認：事務局によっては不採択理由を教えてもらえる場合があります。どの審査項目で評価されなかったかを整理してから、計画を修正してください。
4. 総括：ものづくり補助金の6年間で何が変わったか
令和元年度補正予算に基づく現行のものづくり補助金は、2020年4月の第1次採択発表から2026年8月の第23次採択発表まで、約6年4か月にわたって実施されました。この間に変わった点を整理します。
| 観点 | 制度初期（2020年前後） | 終盤（2025〜2026年） |
|---|---|---|
| 採択率 | 62.4%（第1次）／57.1%（第2次） | 31〜38%台 |
| 申請件数 | 5,000〜6,000件規模 | 1,275件（第23次） |
| 賃上げ要件 | 給与支給総額 年率1.5%以上 | 1人あたり 年率3.5%以上に一本化 |
| 審査方法 | 書面審査中心 | 書面審査＋口頭審査 |
| 申請枠 | 通常枠・デジタル枠・グリーン枠など多数 | 製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠の2枠に集約 |
| 未達時の扱い | 返還規定は限定的 | 返還義務＋他補助金で18か月間の減点 |
賃上げ要件の比重が大きくなった
制度初期の賃上げ要件は給与支給総額の年率1.5%以上でしたが、終盤では1人あたり給与支給総額の年率3.5%以上に引き上げられ、未達時の返還義務と、他の補助金での18か月間の減点が加わりました。1人あたりに一本化されたことで、従業員数を増やして給与支給総額を増やす方法では要件を満たせなくなっています。
統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額要件が年平均4.0%以上に引き上げられ、事業場内最低賃金の水準要件も維持されました。当事務所は、この方向は統合後も続くと見ています（公募要領の要件に基づく当事務所の見解です）。
申請する事業者が確認しておくこと
- 採択後の義務：採択後3〜5年にわたり、賃上げ・付加価値額の達成状況を報告します。未達の場合は返還を求められるため、計画の数値は達成できる水準で置いてください。
- 補助金の受給履歴：過去3年間の受給回数によって、申請の対象外や減点になることが明文化されました。次の申請機会も含めて、どの補助金をいつ使うかを決めてください。
- 革新性の説明：同業他社で既に相当程度普及しているものは対象外という規定は、統合後の制度にも引き継がれています。自社にとって新しいことに加え、業界内での新しさを示す必要があります。
- 準備期間：GビズIDに1〜3週間、一般事業主行動計画の公表に1〜2週間、加点に使う認定にはさらに時間がかかります。公募開始の前から準備を始めてください。
5. 第23次の制度内容（申請枠・補助額・要件）
※以下は第23次公募要領に基づく制度内容の記録です。第23次は受付を終了しています。これから申請する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第23次（最終回・受付終了） |
| 公募開始 | 2026年2月6日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年4月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年5月8日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年8月7日（金） |
| 交付申請期限 | 採択発表日から原則2か月以内（10月7日頃） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） |
| 次回 | 統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（締切10/30） |
2つの申請枠
A. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援。単なる機械装置の導入だけでは対象外で、新製品・新サービスの開発を伴うことが条件でした。同業他社で既に普及している製品・サービスは対象外。
B. グローバル枠
海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外事業の拡大など、グローバルな事業展開を支援。海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費も対象経費に含まれました。第21次の枠別採択率は約21.9%で、製品・サービス枠より低い水準でした。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2 （小規模事業者は2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | |
| 21〜50人 | 3,000万円 | |
| 51〜99人 | 4,000万円 |
※補助下限額は100万円。大幅な賃上げに取り組む事業者には100万〜2,000万円が上乗せされ、最大6,000万円まで増額されました。
補助対象経費と基本要件
共通の対象経費（8種類）
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。グローバル枠はこれに海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費が加わります。
- 事業計画期間で1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加させること
- 事業場内最低賃金が地域別最賃＋30円以上であること（大幅賃上げ特例を適用する場合は合計＋50円以上）
- 事業計画期間で付加価値額を年平均3.0%以上増加させること（新制度では4.0%以上に引上げ）
- 従業員が最低1名以上いること（給与支給実績が必要）
- 従業員21名以上の場合は仕事・子育て両立要件を満たすこと
6. 第23次の3つの変更点
① 賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化
従来は「給与支給総額」と「1人あたり」の2つの判定方法がありましたが、第23次から「1人あたり」での成長率判定に限定されました。算出対象から役員報酬が除外され、従業員のみが対象です。この考え方は統合後の新制度にも引き継がれています。
② 賃上げ加点の見直し
第22次にあった「賃上げ加点（給与支給総額4.0%以上＋事業場内最低賃金＋40円）」は第23次で削除されました。「地域別最低賃金引上げ加点」「事業場内最低賃金引上げ加点」は継続しています。
③ 仕事・子育て両立要件（従業員21名以上）
従業員21名以上の事業者は「一般事業主行動計画」を「両立支援のひろば」に公表する必要がありました。新制度では従業員数にかかわらず全事業者が必須となり、さらに子育て等職場環境整備の取組も要件に加わっています。
新制度の事業計画書の作成や、第23次の交付申請に不安がある場合は、補助金申請代行（京都の行政書士・採択率73%（自社集計）・全国オンライン対応）もご検討ください。
7. 申請を行政書士に頼むとできること
第23次の採択率は35.1%で、827社が不採択となりました。審査では、事業計画書に書いた革新性・市場性・収益性の根拠と、口頭審査での代表者の説明が評価されます。この審査方法は統合後の新制度でも共通です。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％（自社集計）。(1)3枠（革新／新事業進出／グローバル）のどれに当てはまるかの適格性判定、(2)革新性・市場性・収益性を数値（CAGR・売上予測・原価）で示す事業計画の論点整理、(3)既存補助金の受給歴による対象外・減点の判定、(4)賃上げ・付加価値額計画の設計、(5)加点項目の整備、(6)GビズID・電子申請・口頭審査対策までを支援します。第23次で採択された方の交付申請サポート（別途のご契約）と、不採択だった方の新制度への申請のどちらにも対応しています。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
8. よくある質問
Q. ものづくり補助金 第23次の採択結果はいつ発表されましたか？採択率は？
2026年8月7日（金）に公表されました。申請1,275件に対し採択448件、採択率35.1%です。第23次はものづくり補助金として最後の公募回で、第24次の単独公募は実施されません。
Q. 第23次で採択されました。次に何をすればよいですか？
採択発表日（8月7日）から原則2か月以内、10月7日頃までに交付申請を行う必要があります。期限までに申請がない場合は採択取消となるため、正確な期限日を採択通知で確認してください。交付申請では事務局が経費を精査するため、申請額から減額される場合があります。交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。
Q. 第23次で採択されたら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも申請できますか？
第1回には申請できません。新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第23次の採択発表は2026年8月7日、新制度 第1回の締切は10月30日であるため、この規定に該当します。
Q. 第23次で不採択でした。新制度に申請できますか？
できます。不採択の場合は上記の「採択された事業者」に該当しないため、統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）に申請できます。ただし、応募申請日を起点に過去3年間で事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外、1回の場合は減点となります。また、付加価値額要件が年平均3%以上から4.0%以上へ引き上げられているため、数値計画を作り直してください。
Q. ものづくり補助金はなくなったのですか？
ものづくり補助金という名称の制度は、2026年度から実施されていません。新事業進出補助金と一体化して「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編され、設備投資による革新的な新製品・新サービス開発の支援は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」が引き継いでいます。補助上限は最大4,000万円から2,500万円へ、付加価値額要件は年平均3.0%以上から4.0%以上へ変わっています。
Q. ものづくり補助金の第24次はいつ公募されますか？
第24次の単独公募は実施されません。ものづくり補助金は第23次で終了し、2026年度以降は新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されました。革新的な新製品・新サービス開発は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」で申請します。
Q. ものづくり補助金の採択率はどう推移しましたか？
制度初期の第1次は62.4%でしたが、第19次で31.8%まで下がり、その後は20次33.6%・21次34.1%・22次37.5%・23次35.1%と30%台で推移しました。同じ期間に、申請件数は第18次の5,777件から第23次の1,275件へ減っています。申請件数が減った間も、採択率は35%前後のままでした。
9. まとめ
第23次 結果と次のアクション
・第23次の採択結果は2026年8月7日公表・申請1,275件／採択448件／採択率35.1%
・第23次はものづくり補助金として最後の公募回。第24次の単独公募はありません
・採択された方：採択発表日から原則2か月以内（10月7日頃）に交付申請。交付決定前の発注は対象外。事業実施期間は交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
・不採択だった方：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（受付9/30〜締切10/30 18:00）に申請可能
・第23次で採択された事業者は、16か月ルールにより新制度 第1回に申請できません
・新制度では付加価値額要件が年平均4.0%以上に引上げ、一般事業主行動計画の公表が全事業者必須に
第23次で採択された方は、採択通知で交付申請の期限日を確認し、まだ提出していなければ見積書の確認から進めてください。不採択だった方は、一般事業主行動計画の公表状況を確認したうえで、新制度の3つの枠のどれに当たるかを判断してください。
本記事は、第23次公募要領、2026年8月7日公表の採択結果、および統合後継制度の第1回公募要領（1.3版（2026年9月28日改訂））に基づき作成しています（最終確認日：2026年9月30日）。交付申請の期限（10月7日頃）は、採択発表日から2か月として当事務所が数えた目安です。採択件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。正確な内訳は公式の採択結果ページをご確認ください。
個人事業主の方で法人化を検討されている場合は、法人の種類と選び方もあわせてご確認ください。
採択された方も、不採択だった方も
「交付申請の進め方を確認したい」「新もの補助（締切10/30）に申請したい」「不採択の原因を整理したい」
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