第23次公募
革新的な製品・サービス開発や海外展開を最大4,000万円支援。
第23次の申請枠・要件・変更点を公募要領に基づき解説します。
4,000万円
補助上限
1/2〜2/3
補助率
5/8
申請締切（受付終了）
30秒でわかる：ものづくり補助金2026（第23次）
・ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や海外展開のための設備投資を支援する国の制度です。
・補助上限は従業員規模で750万〜4,000万円、大幅賃上げの上乗せで最大6,000万円。補助率は1/2（小規模事業者2/3）、補助下限は100万円です。
・申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類。機械装置・システム構築費が必須経費です。
・第23次から賃上げ要件が「1人あたり給与支給額 年平均3.5%以上」に一本化（給与支給総額での判定は不可）。
・直近の採択率は約34.8%（製品・サービス枠）と低下傾向。事業計画書の質と口頭審査が採否を分けます。
・第23次（2/6〜5/8）は受付終了・採択発表8月上旬予定。第24次は未発表で、2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定です。
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 制度概要と第23次スケジュール
・ 2つの申請枠と補助額・補助率
・ 第23次の3つの変更点
・ 補助対象経費と基本要件
・ 採択データから見る傾向
・ 申請の流れと注意点
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ 2026年度以降の展望
・ よくある質問
・ まとめ
1. 制度概要と第23次スケジュール
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。賃上げ・働き方改革・インボイス導入など、制度変更への対応を後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第23次（受付終了） |
| 公募開始 | 2026年2月6日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年4月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年5月8日（金）17:00 ※受付終了 |
| 採択発表（予定） | 2026年8月上旬 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10〜12ヶ月以内 |
| 次回（第24次） | 未発表（第23次の結果発表後に実施見込み） |
2. 2つの申請枠と補助額・補助率
第23次では以下の2つの申請枠が設けられていました。
A. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援。単なる機械装置の導入だけでは対象外で、新製品・新サービスの開発を伴うことが条件です。同業他社で既に普及している製品・サービスは対象外。
B. グローバル枠
海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外事業の拡大など、グローバルな事業展開を支援。海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費も対象経費に含まれます。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2 （小規模事業者は2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | |
| 21〜50人 | 3,000万円 | |
| 51〜99人 | 4,000万円 |
※補助下限額は100万円。グローバル枠は最大4,000万円（従業員規模による段階なし）。
大幅賃上げによる上乗せ
大幅な賃上げに取り組む事業者には、従業員規模ごとの上限額に100万〜2,000万円が上乗せされます。最大で補助上限6,000万円も可能です。
3. 第23次の3つの変更点
① 賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化
従来は「給与支給総額」と「1人あたり」の2つの判定方法がありましたが、第23次から「1人あたり」での成長率判定に限定されました。給与支給の「総額」では判断されません。
② 書類制限の緩和
事業計画書の枚数や添付書類の一部要件が緩和されています。詳細は公募要領をご確認ください。
③ 仕事・子育て両立要件（従業員21名以上）
従業員21名以上の事業者は「一般事業主行動計画」を「両立支援のひろば」に公表する必要があります。公表申請の審査に時間がかかるため、2週間以上の余裕をもって手続きしてください。
4. 補助対象経費と基本要件
補助対象経費
機械装置・システム構築費は必須です。単価50万円（税抜）以上の設備は会計検査の対象となります。
共通の対象経費（8種類）
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠（海外市場開拓）のみ追加
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
基本要件（全事業者共通）
- 事業計画期間で1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加させること
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上であること
- 事業計画期間で1人あたり付加価値額を年平均3%以上増加させること
- 従業員が最低1名以上いること（給与支給実績が必要）
- 従業員21名以上の場合は仕事・子育て両立要件を満たすこと
ものづくり補助金は事業計画書の完成度が採択を大きく左右します。書類作成や計画の組み立てに不安がある場合は、補助金申請代行（京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応）もご検討ください。
5. 採択データから見る傾向
| 公募回 | 採択率（製品・サービス枠） | 傾向 |
|---|---|---|
| 初回（2020年） | 62.4% | 高水準 |
| 17次 | 約30%台 | 低下 |
| 18次 | 35.8% | 厳しい状況 |
| 21次 | 34.8% | 過去最低水準 |
採択率は年々低下傾向にあり、直近の21次では34.8%（製品・サービス枠）。約3人に1人しか採択されない厳しい状況です。持続化補助金（約48%）と比べても難易度が高く、事業計画書の質が採否を大きく左右します。
採択されるための3つのポイント
・革新性の明確化：同業他社で普及していない新製品・新サービスであることを具体的に示す
・数値根拠：売上予測・原価計算・CAGR（年平均成長率）を算出して記載
・加点項目の活用：パートナーシップ構築宣言・経営革新計画認定・新規輸出1万者支援プログラム登録など
6. 申請の流れと注意点
※第23次の申請受付は終了しています。以下は申請の一般的な流れです。次回公募に向けた準備の参考にしてください。
GビズIDプライムの取得
取得に2〜3週間。公募開始前から早めに準備を。
事業計画書の策定
20〜30ページ相当。作成に30〜50時間以上かかるケースも。
加点項目の取得
認定支援機関の確認書、パートナーシップ構築宣言など。
jGrantsで電子申請
締切時刻厳守。1秒でも過ぎると受理されません。
採択・交付決定
第23次の採択発表は8月上旬予定。交付決定後に事業を開始。
補助事業の実施・実績報告
交付決定日から10〜12ヶ月以内に完了・報告。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。
7. 申請を行政書士に頼むとできること
ものづくり補助金は採択率が34.8%まで低下し、事業計画書の完成度と口頭審査での説明力が採否を大きく分けます。革新性の示し方や数値根拠の組み立ては、社内だけで仕上げるのが難しい部分です。
ものづくり補助金の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。ものづくり補助金では、(1)製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠の選定、(2)革新性・市場性・収益性を数値（CAGR・売上予測・原価）で示す事業計画書の作成、(3)加点項目（パートナーシップ構築宣言・経営革新計画等）の整備、(4)賃上げ・付加価値額計画の設計、(5)GビズID取得・jGrants電子申請・口頭審査対策までを一貫してサポートします。「自社の取組が対象になるか」の段階からご相談ください。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
8. 2026年度以降の展望：新事業進出補助金との統合
2026年度以降、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される見込みです。中小企業庁の資料で補助率や申請枠の方向性が示されていますが、公募開始時期は未定です。
第23次は令和6年度補正予算に基づく公募であり、現行制度で申請できる最後の回になる可能性があります。第24次の公募は未発表ですが、統合後の制度変更を見据え、GビズIDの取得や事業計画づくりを今から進めておくと、次回公募に間に合わせやすくなります。
9. よくある質問
Q. ものづくり補助金の第23次の締切はいつでしたか？次回は？
第23次（令和6年度補正）は2026年2月6日公募開始・5月8日（金）17:00締切で、現在は受付を終了しています。採択発表は2026年8月上旬の予定です。第24次の公募は未発表で、第23次の結果発表後に実施される見込みです。
Q. ものづくり補助金の補助上限額はいくらですか？
従業員規模により750万〜4,000万円です。大幅賃上げの上乗せで最大6,000万円まで増額されます。補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3、補助下限額は100万円です。
Q. ものづくり補助金の賃上げ要件は？
第23次から「1人あたり給与支給額の年平均成長率3.5%以上」に一本化されました。従業員を増やして給与支給総額を増やす方法では認められず、1人あたりでの判定が必須です。未達時は補助金の返還リスクがあります。
Q. ものづくり補助金の採択率はどのくらいですか？
近年は低下傾向で、直近の21次は約34.8%（製品・サービス枠）でした。約3人に1人の水準です。革新性・市場性・収益性を数値で示した完成度の高い事業計画書と、口頭審査での説明力が採否を分けます。
10. まとめ
第23次のポイント
・補助上限750万〜4,000万円（大幅賃上げで最大6,000万円）、補助率1/2（小規模事業者は2/3）
・第23次の申請締切は2026年5月8日（金）17:00＝受付終了、採択発表は8月上旬予定
・申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類
・賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化（第23次の重要変更）
・直近の採択率は34.8%。事業計画書の質が採否を決める
・第24次は未発表。2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定
本記事は、2026年2月6日公開の第23次公募要領および公式サイト情報に基づき作成しています（最終確認日：2026年6月14日）。公募要領は予告なく変更される場合がありますので、申請時には最新版をご確認ください。
なお、個人事業主の方で法人化を検討されている場合は、法人の種類と選び方もあわせてご確認ください。法人化により社会的信用が高まり、補助金申請でもプラスに働く場合があります。
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