第23次 採択結果と総括
2026年8月7日、最後の公募回となる第23次の採択結果が公表されました。
採択データ、採択後の手続き、不採択だった場合の次の一手を解説します。
448件
第23次 採択件数
35.1%
第23次 採択率
8/7
採択結果 公表日
第23次はものづくり補助金として最後の公募回でした。採択率は前回（第22次）の37.5%からやや低下し、直近5回では中位の水準です。申請件数は第19次の5,336件から4分の1以下に減っており、統合制度への移行を見越して申請を見送った事業者が多かったことがうかがえます。
※件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。枠別の内訳を含む正確なデータは公式の採択結果ページをご確認ください。
30秒でわかる：ものづくり補助金 第23次の結果と次の一手
・第23次の採択結果は2026年8月7日公表。申請1,275件・採択448件・採択率35.1%です。
・第23次はものづくり補助金として最後の公募回で、第24次の単独公募は実施されません。
・採択された方：採択発表日から原則2か月以内に交付申請。交付決定前の発注は補助対象外です。事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。
・不採択だった方：統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）へ再挑戦できます。
・注意：第23次で採択された事業者は、締切日を起点に16か月以内の採択に該当するため、新制度の第1回には申請できません。
・採択率は2020年の62.4%から低下し、直近5回は31〜38%台で推移。申請件数の減少とともに、採択率は下げ止まりの動きを見せています。
・第23次の補助上限は従業員規模で750万〜4,000万円（大幅賃上げの上乗せで最大6,000万円）、補助率1/2（小規模事業者2/3）でした。
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）の解説はこちら
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 第23次の採択結果と過去回との比較
・ 採択された方へ：交付申請までにやること
・ 不採択だった方へ：次の一手
・ 総括：ものづくり補助金の6年間で何が変わったか
・ 第23次の制度内容（申請枠・補助額・要件）
・ 第23次の3つの変更点
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ よくある質問
・ まとめ
1. 第23次の採択結果と過去回との比較
2026年8月7日（金）、ものづくり補助金 第23次締切の採択結果が公表されました。申請1,275件に対し採択448件、採択率35.1%です。約3社に1社が採択され、827社が不採択という結果になりました。
直近6回の採択率推移
| 公募回 | 発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第18次 | 2024年6月25日 | 5,777件 | 2,070件 | 35.8% |
| 第19次 | 2025年7月28日 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2025年10月27日 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 2026年1月23日 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
| 第22次 | 2026年4月30日 | 1,552件 | 582件 | 37.5% |
| 第23次（最終回） | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 35.1% |
数字の読み方：採択率より申請件数の激減に意味がある
・採択率は横ばい圏：第19次の31.8%を底に、20次33.6%→21次34.1%→22次37.5%→23次35.1%と、30%台前半〜後半で推移しています。「年々下がり続けている」というより、30%台で定着したと読むのが実態に近い状況です。
・申請件数は3年で約4分の1に：第18次の5,777件から第23次の1,275件へ、大きく減少しました。統合制度への移行が見えていたこと、賃上げ要件が厳格化したこと、口頭審査が導入されたことなどが、申請のハードルを実質的に引き上げたと考えられます（この解釈は当事務所の見解です）。
・母数が減っても採択率は上がらない：申請件数が減れば採択率は上がりそうに見えますが、実際には35%前後で頭打ちです。予算枠も同時に縮小しているため、「ライバルが減ったから通りやすい」とは言えないのがこの制度の特徴でした。
※採択率は公募回ごとの全体値です。枠別に見ると差があり、第21次では製品・サービス高付加価値化枠が約34.8%、グローバル枠が約21.9%でした。グローバル枠は一貫して難度が高い傾向にあります。
2. 採択された方へ：交付申請までにやること
採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階であり、補助金の交付が確定したわけではありません。ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てはじめて発注できます。手続きが遅れると採択が取り消されることもあるため、発表後の動き出しが重要です。
交付申請の準備を即座に開始（採択発表日から原則2か月以内）
交付申請書は採択発表後1週間程度でダウンロード可能になるのが通例です。期限を過ぎると採択取消となります。
相見積の取得と経費の精査に備える
交付申請時に事務局が経費を精査します。応募時に計上した経費がすべて認められるとは限らず、減額または全額対象外になる場合があります。応募時に計上していない経費を後から追加することはできません。
先端設備等導入計画の検討（設備購入前）
市区町村の承認を受けると、購入機械の固定資産税が軽減される場合があります。承認まで2週間程度かかるうえ、設備購入前の承認が必要です。
経営力向上計画の検討（税負担の相殺）
補助金は課税対象のため、受給年度の法人税負担が増えます。経営力向上計画の認定を受けると機械設備の即時償却等が可能になり、負担を相殺できる場合があります。申請期間の制限があるため早めの確認を。
交付決定後に発注・契約する
交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外です。急いでいる案件ほどこの順序を守ってください。
事業実施・実績報告
事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。第23次は採択発表が8月7日のため、遅くとも2027年8月上旬が上限になります。
3. 不採択だった方へ：次の一手
第23次で不採択となった827社にとって、ものづくり補助金の次回公募はありません。再挑戦先は統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）になります。
不採択者にとっての朗報：第23次の不採択は新制度の申請を妨げない
新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。不採択だった事業者はこの規定に該当せず、第1回に申請できます。逆に、第23次で採択された事業者は2026年8月7日採択＝締切10月30日から16か月以内に該当するため、新制度の第1回には申請できません。
計画をそのまま流用できるとは限らない
新制度の「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金の受け皿ですが、要件が完全に同じわけではありません。第23次の計画をそのまま提出するのではなく、次の点を点検してください。
- 枠の選び直し：新市場への進出を伴うなら「新事業進出枠」（最大9,000万円・建物費も対象）のほうが適合する場合があります。革新枠は建物費が対象外で、機械装置・システム構築費が必須です。
- 補助下限の違い：革新枠は100万円ですが、新事業進出枠・グローバル枠は750万円と高く設定されています。事業規模によって選べる枠が変わります。
- 付加価値額要件の変更：ものづくり補助金は年平均3%以上でしたが、新制度は年平均4.0%以上に引き上げられています。数値計画の作り直しが必要です。
- 新たな必須要件：一般事業主行動計画の公表が全事業者必須になり、子育て等職場環境整備の取組も要件に加わりました。
- 不採択理由の確認：事務局によっては不採択理由を教えてもらえる場合があります。同じ弱点を抱えたまま再提出しても結果は変わりません。
4. 総括：ものづくり補助金の6年間で何が変わったか
令和元年度補正予算に基づく現行のものづくり補助金は、2020年4月の第1次採択発表から2026年8月の第23次採択発表まで、約6年4か月にわたって実施されました。制度の終わりにあたり、何が変わったのかを整理します。
| 観点 | 制度初期（2020年前後） | 終盤（2025〜2026年） |
|---|---|---|
| 採択率 | 62.4%（第1次）／57.1%（第2次） | 31〜38%台で定着 |
| 申請件数 | 5,000〜6,000件規模 | 1,275件（第23次） |
| 賃上げ要件 | 給与支給総額 年率1.5%以上 | 1人あたり 年率3.5%以上に一本化 |
| 審査方法 | 書面審査中心 | 書面審査＋口頭審査 |
| 申請枠 | 通常枠・デジタル枠・グリーン枠など多数 | 製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠の2枠に集約 |
| 未達時の扱い | 返還規定は限定的 | 返還義務＋他補助金で18か月間の減点 |
この6年間の本質的な変化：「設備投資の補助」から「賃上げの対価」へ
制度初期のものづくり補助金は、革新的な設備投資を後押しする性格が強い制度でした。しかし回を重ねるごとに賃上げ要件が前面に出て、終盤では「賃上げを約束する事業者に、その原資となる生産性向上投資を支援する」という構造へ変わりました。1人あたり給与への一本化（従業員を増やして総額を膨らませる方法を封じる）、未達時の返還義務、他補助金への減点波及は、いずれもこの方向性の帰結です。
統合後継である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額要件が年平均4.0%以上へ引き上げられ、事業場内最低賃金の水準要件も維持されました。この流れは統合後も続くと見るのが妥当です（この見通しは公募要領の構造に基づく当事務所の見解です）。
申請する側にとっての実務的な教訓
- 採択がゴールではない：採択後3〜5年の賃上げ・付加価値額の達成義務があり、未達は返還につながります。計画段階での「見栄えのよい数字」は、後の自分を縛ります。
- 補助金履歴が資産にも負債にもなる：複数回の受給が減点・対象外の要件として明文化されました。「取れる補助金は全部取る」戦略は、次の申請機会を潰す可能性があります。
- 革新性の説明が最大の関門：同業他社で既に相当程度普及しているものは対象外という規定は、統合後の制度にもそのまま引き継がれています。「自社にとって新しい」だけでは足りません。
- 準備期間の確保がすべて：GビズIDに1〜3週間、一般事業主行動計画の公表に1〜2週間、加点認定にはさらに時間がかかります。公募開始を見てから動くのでは間に合いません。
5. 第23次の制度内容（申請枠・補助額・要件）
※以下は第23次公募要領に基づく制度内容の記録です。第23次は受付を終了しています。これから申請する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第23次（最終回・受付終了） |
| 公募開始 | 2026年2月6日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年4月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年5月8日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年8月7日（金） |
| 交付申請期限 | 採択発表日から原則2か月以内 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） |
| 次回 | 統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（締切10/30） |
2つの申請枠
A. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援。単なる機械装置の導入だけでは対象外で、新製品・新サービスの開発を伴うことが条件でした。同業他社で既に普及している製品・サービスは対象外。
B. グローバル枠
海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外事業の拡大など、グローバルな事業展開を支援。海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費も対象経費に含まれました。第21次の枠別採択率は約21.9%と、製品・サービス枠より難度が高い傾向でした。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2 （小規模事業者は2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | |
| 21〜50人 | 3,000万円 | |
| 51〜99人 | 4,000万円 |
※補助下限額は100万円。大幅な賃上げに取り組む事業者には100万〜2,000万円が上乗せされ、最大6,000万円まで増額されました。
補助対象経費と基本要件
共通の対象経費（8種類）
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。グローバル枠はこれに海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費が加わります。
- 事業計画期間で1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加させること
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上であること（大幅賃上げ特例を適用する場合は合計＋50円以上）
- 事業計画期間で付加価値額を年平均3%以上増加させること（新制度では4.0%以上に引上げ）
- 従業員が最低1名以上いること（給与支給実績が必要）
- 従業員21名以上の場合は仕事・子育て両立要件を満たすこと
6. 第23次の3つの変更点
① 賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化
従来は「給与支給総額」と「1人あたり」の2つの判定方法がありましたが、第23次から「1人あたり」での成長率判定に限定されました。給与支給の「総額」では判断されません。算出対象から役員報酬が除外され、従業員のみが対象です。この考え方は統合後の新制度にも引き継がれています。
② 賃上げ加点の見直し
第22次にあった「賃上げ加点（給与支給総額4.0%以上＋事業場内最低賃金＋40円）」は第23次で削除されました。「地域別最低賃金引上げ加点」「事業場内最低賃金引上げ加点」は継続しています。
③ 仕事・子育て両立要件（従業員21名以上）
従業員21名以上の事業者は「一般事業主行動計画」を「両立支援のひろば」に公表する必要がありました。新制度では従業員数にかかわらず全事業者が必須となり、さらに子育て等職場環境整備の取組も要件に加わっています。
補助金は事業計画書の完成度が採択を大きく左右します。書類作成や計画の組み立てに不安がある場合は、補助金申請代行（京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応）もご検討ください。
7. 申請を行政書士に頼むとできること
第23次の採択率は35.1%で、827社が不採択となりました。事業計画書の完成度と口頭審査での説明力が採否を大きく分ける構造は、統合後の新制度でも共通します。革新性の示し方や数値根拠の組み立ては、社内だけで仕上げるのが難しい部分です。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。(1)3枠（革新／新事業進出／グローバル）のどれに当てはまるかの適格性判定、(2)革新性・市場性・収益性を数値（CAGR・売上予測・原価）で示す事業計画の論点整理、(3)既存補助金の受給歴による対象外・減点の判定、(4)賃上げ・付加価値額計画の設計、(5)加点項目の整備、(6)GビズID・電子申請・口頭審査対策までを支援します。第23次で採択された方の交付申請サポート、不採択だった方の再挑戦支援のいずれにも対応しています。「自社の取組が対象になるか」の段階からご相談ください。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
8. よくある質問
Q. ものづくり補助金 第23次の採択結果はいつ発表されましたか？採択率は？
2026年8月7日（金）に公表されました。申請1,275件に対し採択448件、採択率35.1%です。第23次はものづくり補助金として最後の公募回で、第24次の単独公募は実施されません。
Q. 第23次で採択されました。次に何をすればよいですか？
採択発表日から原則2か月以内に交付申請を行う必要があります。期限までに申請がない場合は採択取消となります。交付申請では事務局が経費を精査するため、申請額から減額される場合があります。また、交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。あわせて、固定資産税の軽減（先端設備等導入計画）や税負担の相殺（経営力向上計画）の検討も、設備購入前に進めておくと有利です。
Q. 第23次で採択されたら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも申請できますか？
できません。新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第23次の採択発表は2026年8月7日、新制度 第1回の締切は10月30日であるため、この規定に該当します。
Q. 第23次で不採択でした。再挑戦できますか？
できます。不採択の場合は上記の「採択された事業者」に該当しないため、統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）に申請できます。ただし、応募申請日を起点に過去3年間で事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外、1回の場合は減点となります。また、付加価値額要件が年平均3%以上から4.0%以上へ引き上げられているため、数値計画の作り直しが必要です。
Q. ものづくり補助金の第24次はいつ公募されますか？
第24次の単独公募は実施されません。ものづくり補助金は第23次で終了し、2026年度以降は新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されました。革新的な新製品・新サービス開発は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」で申請します。
Q. ものづくり補助金の採択率はどう推移しましたか？
制度初期の第1次は62.4%でしたが、第19次で31.8%まで下がり、その後は20次33.6%・21次34.1%・22次37.5%・23次35.1%と30%台で推移しました。同時に申請件数も第18次の5,777件から第23次の1,275件へ大きく減少しています。母数が減っても採択率は上がらなかった点が、この制度の特徴です。
9. まとめ
第23次 結果と次のアクション
・第23次の採択結果は2026年8月7日公表・申請1,275件／採択448件／採択率35.1%
・第23次はものづくり補助金として最後の公募回。第24次の単独公募はありません
・採択された方：採択発表日から原則2か月以内に交付申請。交付決定前の発注は対象外。事業実施期間は交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
・不採択だった方：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（受付9/30〜締切10/30 18:00）へ再挑戦可能
・第23次で採択された事業者は、16か月ルールにより新制度 第1回に申請できません
・新制度では付加価値額要件が年平均4.0%以上に引上げ、一般事業主行動計画の公表が全事業者必須に
本記事は、第23次公募要領、2026年8月7日公表の採択結果、および統合後継制度の第1回公募要領（1.1版）に基づき作成しています（最終確認日：2026年8月12日）。採択件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。正確な内訳は公式の採択結果ページをご確認ください。
なお、個人事業主の方で法人化を検討されている場合は、法人の種類と選び方もあわせてご確認ください。法人化により社会的信用が高まり、補助金申請でもプラスに働く場合があります。
採択された方も、不採択だった方も
「交付申請の進め方を確認したい」「新もの補助（締切10/30）で再挑戦したい」「不採択の原因を整理したい」
当事務所は採択率73％。初回相談40分無料でサポートします。
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