（省エネ・非化石転換補助金）
高効率空調・ボイラ・LED・産業用モータなど15設備の更新費用を補助。
設備単位型は補助率1/3・上限1億円、工場・事業場型は最大2/3・上限15〜40億円。
30秒でわかる：省エネ補助金2026
・省エネ・非化石転換補助金（省エネ補助金）は、省エネ設備への更新費用を補助する経済産業省（資源エネルギー庁）の制度で、SII（環境共創イニシアチブ）と大日本印刷（DNP）が運営します。
・対象は国内で事業を営む法人・個人事業主（中小企業から大企業まで）。設備単位型では15の指定設備（ユーティリティ10＋生産5）が対象です。
・設備単位型は補助率1/3・上限1億円。工場・事業場型は先進枠で補助率1/2〜2/3、補助上限は枠・非化石転換の有無により15〜40億円です。
・2026年から「GX設備単位型」が新設（メーカー強化枠＝補助率1/3・上限3億円／トップ性能枠＝補助率1/2・新設も対象）。電化・脱炭素燃転型には水素対応設備が追加されました。
・令和7年度補正予算による2026年度版は、1次公募が2026年4月27日で終了し、現在2次公募（2026年6月1日〜7月9日）を受付中です。3次公募は未定です。
・交付決定前に契約・発注した費用は補助対象外。同一設備での国庫補助金の併用はできません。
・補助金の申請代行（申請書類の作成代行）を有償で業として行えるのは行政書士のみです（行政書士法第十九条第1項）。設備の選定・省エネ計算は設備会社、申請書類の作成代行は行政書士、という役割分担が安全です。
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 制度概要
・ 申請型と申請タイプ（2026年版）
・ 対象設備一覧（15設備）
・ 補助率・補助上限
・ 省エネ要件
・ 公募スケジュールと2026年の拡充点
・ 申請の注意点
・ 申請代行は誰に頼める？（設備業者・コンサルとの違い）
・ よくある質問
・ まとめ
1. 制度概要
省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）とは、工場・事業場の省エネルギー設備への更新費用を国が補助する制度です。エネルギー価格の高騰や脱炭素への対応が求められる中、設備投資の初期費用を軽減し、長期的なコスト削減と環境対応を同時に実現できます。2026年度版は令和7年度補正予算を原資としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 事務局 | SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）＋大日本印刷（DNP）の共同事業体 |
| 原資 | 令和7年度補正予算（省エネ・非化石転換補助金） |
| 対象者 | 国内で事業を営む法人・個人事業主（中小企業から大企業まで） |
| 公式サイト | https://syouenehojyokin.sii.or.jp/ |
2. 申請型と申請タイプ（2026年版）
省エネ補助金は、大きく「工場・事業場型」（事業場全体で評価）と「設備単位型」（設備ごとに評価）の2つの対象範囲に分かれ、目的に合わせて申請タイプを選びます。事業区分はⅠ〜Ⅳで構成されています。
| 事業区分 | 内容 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 工場・事業場型 | 先進・オーダーメイド・指定設備の導入（事業場全体で評価）。先進枠/一般枠/中小企業投資促進枠/サプライチェーン連携枠 | 1/3〜2/3 | 15〜40億円/年度 |
| Ⅱ 電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料から電気への転換、低炭素燃料・水素への転換 | 1/3〜1/2 | 3億円/年度 |
| Ⅲ 設備単位型（従来枠） | SII指定の高効率設備への更新（設備単位で評価） | 1/3 | 1億円 |
| Ⅲ GX設備単位型 2026新設 | GXへの取組を表明したメーカーの省エネ設備への更新。メーカー強化枠／トップ性能枠 | メーカー強化1/3・トップ性能1/2 | メーカー強化3億円 |
| Ⅳ エネルギー需要最適化型 | EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入 | 中小1/2、その他1/3 | 1億円 |
※Ⅲ設備単位型・GX設備単位型とⅣエネルギー需要最適化型は組み合わせて申請可能です。
※同じ設備が「Ⅱ電化・脱炭素燃転型」にも登録されている場合は、補助率の高いⅡ型を優先して検討すると有利です。
3. 対象設備一覧（設備単位型）
設備単位型（Ⅲ型）では、SIIが定めた基準を満たす以下の15種類の指定設備が対象です。さまざまな業種で横断的に使われる汎用設備が幅広くカバーされています。
ユーティリティ設備（10種類）
① 高効率空調（産業・業務用エアコン） ② 産業ヒートポンプ ③ 業務用給湯器
④ 高性能ボイラ ⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 変圧器
⑦ 低炭素工業炉 ⑧ 冷凍冷蔵設備 ⑨ 産業用モータ ⑩ 制御機能付きLED照明器具
生産設備（5種類）
⑪ 工作機械（レーザー加工機・複合加工機等） ⑫ プラスチック加工機械（射出成形機）
⑬ プレス機械 ⑭ 印刷機械 ⑮ ダイカストマシン
※指定設備のみを導入する場合は2台以上の導入が必須です。
4. 補助率・補助上限（詳細）
| 申請枠 | 対象者 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 工場・事業場型 先進枠 | 全事業者 | 1/2〜2/3 | 15〜40億円/年度 |
| 工場・事業場型 一般枠 | 全事業者 | 1/3 | 15〜40億円/年度 |
| 中小企業投資促進枠 | 中小企業のみ | 1/3（要件緩和） | 15〜40億円/年度 |
| 設備単位型（従来枠） | 全事業者 | 1/3 | 1億円 |
| GX設備単位型 メーカー強化枠 | 全事業者 | 1/3 | 3億円 |
| GX設備単位型 トップ性能枠 | 全事業者 | 1/2 | — |
| エネルギー需要最適化型 | 全事業者 | 中小1/2、その他1/3 | 1億円 |
中小企業は中小企業投資促進枠を活用すると、省エネ要件や投資回収要件が一般枠よりも緩和されます。補助上限は申請枠や非化石転換を含むかによって変動するため、最新の公募要領で確認してください。
5. 省エネ要件
設備単位型（Ⅲ型 従来枠）では、更新範囲内で以下いずれかの省エネ要件を満たす必要があります。
| 要件 | 基準値 |
|---|---|
| ① 省エネ率 | 10%以上 |
| ② 省エネ量 | 1kl以上 |
| ③ 経費当たり省エネ量 | 1kl/千万円以上 |
工場・事業場型（Ⅰ型）の一般枠では、事業場全体で省エネ率10%以上・省エネ量500kl以上・原単位改善率5%以上のいずれかが必要です。
6. 公募スケジュールと2026年の拡充点
令和7年度補正予算による2026年度版は、1次公募が2026年4月27日で終了し、現在2次公募（2026年6月1日〜7月9日）を受付中です。3次公募の詳細は未定で、決まり次第SII公式サイトで公表されます。
| 公募回 | 期間 | 状態 |
|---|---|---|
| 1次公募 | 2026/3/30〜4/27（交付決定6月予定） | 終了 |
| 2次公募 | 2026/6/1〜7/9 | 受付中 |
| 3次公募 | 詳細未定 | 予定 |
2026年（令和7年度補正）の主な拡充点
GX設備単位型の新設
GXへの取組を表明したメーカーの省エネ設備が対象。メーカー強化枠（補助率1/3・上限3億円）に加え、トップ性能枠（補助率1/2）では設備の新設も対象になりました。
電化・脱炭素燃転型の拡大
水素対応設備が補助対象に追加。新設・改造も対象に加わり、工事費も補助対象（中小企業。水素対応の改造に限り大企業も対象）になりました。
7. 申請の注意点
交付決定前の発注は対象外
他の補助金と同様、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象になりません。見積り取得は可能ですが、設備の変更は原則不可です。
他の補助金との重複不可
同一設備で他の国庫補助金との併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源による補助金は併用可能な場合があります。
中長期計画書の策定
省エネ法の定期報告義務がない事業者（特定事業者以外）は、エネルギー合理化に関する中長期計画の策定が必要です。
設備登録の確認
設備単位型・GX設備単位型は、SIIに登録・公表された指定設備が対象です。導入したい設備が登録されているか、公式サイトの対象設備一覧で確認しましょう。
8. 省エネ補助金の申請代行は誰に頼める？行政書士に依頼するメリット
有償で補助金の申請代行を「業として」行えるのは、法律上、行政書士だけです。省エネ補助金の事業計画書や交付申請書は、執行団体（SII・DNP）という公的機関に提出する書類にあたり、これらを報酬を得て作成・提出代行できるのは、行政書士法により行政書士に限られています（行政書士法 第一条の二・第十九条第1項、令和7年6月13日 総行行第283号）。
設備会社・コンサル・行政書士の役割分担
省エネ補助金は「技術（省エネ計算・設備・施工）」と「申請手続（書類作成・提出）」の両輪です。それぞれ専門が分かれます。
| 担当 | 専門領域 | 省エネ補助金での例 |
|---|---|---|
| 設備会社・施工店 | 設備の提案・省エネ計算・設置工事 | 高効率空調の選定、省エネ率の試算、施工 |
| 行政書士 | 申請書類の作成・提出代行（独占業務） | 事業計画書・交付申請書の作成、執行団体への提出 |
| コンサルタント等 | 経営・投資判断の助言 | 導入可否・資金計画の相談 |
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
省エネ補助金の申請代行でできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。省エネ補助金では、(1)工場・事業場型／設備単位型／GX設備単位型など、自社の投資内容に合う申請区分・枠の選定、(2)導入予定設備が指定設備に登録されているかの確認、(3)省エネ率・省エネ量の要件を満たす事業計画の組み立て、(4)交付決定前に発注しないためのスケジュール管理、(5)見積書・証憑の整え方までを一貫して代行・サポートします。設備会社が決まっている場合は、御社の省エネ計算・施工と当事務所の申請書類作成を分担する連携も歓迎です。「自社の設備が対象になるか分からない」段階のご相談で構いません。
京都・中京区を拠点に、京都府内の工場・事業場の省エネ補助金申請を中心にサポートしています。補助金申請代行サービスの詳細はこちら ／ 「申請代行は違法？」という疑問への回答はこちら。
9. よくある質問
Q. 省エネ補助金の対象設備は何ですか？
設備単位型では、高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・コージェネレーション・変圧器・低炭素工業炉・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具のユーティリティ設備10種類と、工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシンの生産設備5種類、計15種類が対象です。
Q. 省エネ補助金の補助率・上限はいくらですか？
設備単位型は補助率1/3・上限1億円です。工場・事業場型は先進枠で1/2〜2/3、上限は枠・非化石転換の有無により15〜40億円。中小企業投資促進枠では省エネ要件が緩和されます。エネルギー需要最適化型は中小企業1/2、それ以外1/3です。
Q. 2026年度の公募はいつですか？
令和7年度補正予算による2026年度版は、1次公募が2026年4月27日で終了し、現在2次公募（2026年6月1日〜7月9日）を受付中です。3次公募の詳細は未定で、SII公式サイトで順次公表されます。
Q. 2026年から何が変わりましたか？
設備単位型に「GX設備単位型」が新設され、GXを表明したメーカーの設備が対象になりました（メーカー強化枠は上限3億円、トップ性能枠は補助率1/2で新設も対象）。また電化・脱炭素燃転型には水素対応設備が追加され、新設・改造や工事費も対象に広がりました。
Q. 中小企業が使いやすい枠はどれですか？
工場・事業場型の「中小企業投資促進枠」は省エネ要件・投資回収要件が緩和されています。個別設備の更新であれば、設備単位型（従来枠・GX設備単位型）がシンプルに活用できます。EMSから始めたい場合はエネルギー需要最適化型が向いています。
Q. 他の補助金と併用できますか？
同一設備で他の国庫補助金との併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源による補助金は併用できる場合があります。交付決定前に契約・発注した費用は対象外になる点にも注意してください。
Q. 省エネ補助金の申請代行は誰に頼めますか？
報酬を得て申請書類の作成・提出を代行できるのは、行政書士法により行政書士に限られます。設備の提案・省エネ計算は設備会社、申請書類の作成代行は行政書士、という役割分担が安全です。当事務所は補助金実績105社超・採択率73％で、省エネ補助金の申請区分の選定から書類作成・提出までを代行します。
Q. 設備会社に申請まで任せても大丈夫ですか？
設備の選定・省エネ計算・施工は設備会社の専門領域です。一方、報酬を得て申請書類を作成・代行できるのは行政書士に限られます。設備会社に申請まで依頼する場合は、無償サポートの範囲なのか、提携する行政書士が書類作成を担うのかを確認しておくと安心です。
Q. 省エネ補助金の申請代行の費用はいくらですか？
一般的には、着手金や成功報酬など事務所ごとに料金体系が異なります。補助金の種類や申請枠によっても変わるため、見積り時に総額と内訳を確認しましょう。費用相場の考え方は補助金申請代行の費用相場の記事で解説しています。
10. まとめ
・高効率空調・ボイラ・LED・モータ等15種類の指定設備が対象
・設備単位型は補助率1/3・上限1億円、工場・事業場型は最大2/3・上限15〜40億円
・2026年からGX設備単位型を新設（メーカー強化枠 上限3億円／トップ性能枠 補助率1/2・新設も対象）
・電化・脱炭素燃転型は水素対応・新設・工事費へ対象拡大
・令和7年度補正の2026年度版は2次公募（6/1〜7/9）受付中、3次は未定
・中小企業は中小企業投資促進枠で省エネ要件が緩和
・交付決定前の発注は対象外。計画的な準備が重要
・有償で申請代行ができるのは行政書士のみ。設備会社と連携した申請も可能
本記事は2026年6月23日時点の公募情報・SII公式サイトに基づき作成しています。公募回次・予算消化状況で受付状況が変わるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
※2026年度 補助金総合ガイドはこちら
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