はじめに

2026年（令和8年度）における日本政府および京都府の補助金・助成金の全体像は、中小企業の成長促進、賃上げ、人への投資、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進を重点課題とする方針に基づいて構成されています。

経済産業省、厚生労働省、京都府の各省庁・機関が所管する多岐にわたる支援策が用意されており、本ガイドではそれらの概要を整理します。
※一部２０２５年度の情報を基にしています。

• 賃上げと人への投資の強化

  物価上昇を上回る賃上げの実現、人材育成・リスキリングの推進が重視され、賃金制度改定や教育訓練体系整備を要件とする助成金が拡充されます。

• GX・DXの推進と生産性向上・省力化投資

  脱炭素化、省エネルギー投資、再生可能エネルギー導入、AI・デジタル技術活用による業務効率化・生産性向上が重点分野となります。

1. 助成金概要

• 支援内容：最低賃金引き上げと、生産性向上に資する設備投資等への助成
• 対象事例：時給引上げと同時にPOSレジや自動釣銭機を導入する小規模店舗
• 補助上限額・補助率：1事業場あたり最大600万円、3/4～4/5補助
• 主な条件：事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、解雇・賃下げがないこと等

1. 助成金概要

• 支援内容：非正規雇用労働者の正社員化および処遇改善の支援
• 対象事例：パート・契約社員を正社員へ転換
• 支給額：中小企業で1人最大80万円＋情報開示加算20万円
• 主な条件：事前のキャリアアップ計画提出、6か月以上の雇用実績

1. 助成金概要

• 支援内容：従業員のスキルアップ・キャリア形成を目的とした職業訓練費用等の助成
• 対象事例：外部研修や専門講座への社員派遣
• 補助内容：研修費45～60％、賃金助成1時間760円（特例あり）
• 主な条件：事前計画届の提出、OFF-JT10時間以上

1. 助成金概要

• 支援内容：仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業への助成
• 対象事例：育休取得・復帰支援、代替要員配置
• 支給額：育休支援コースで最大57万円（生産性要件達成で増額）
• 主な条件：育休復帰支援プランの策定・実施

1. 助成金概要

• 支援内容：65歳以上まで働ける雇用制度整備への助成
• 対象事例：定年延長、定年制廃止
• 支給額：65歳定年100万円、66歳以上120万円
• 主な条件：就業規則整備、60歳以上在籍者がいること

1. 補助金概要

• 支援内容：革新的サービス・試作品開発、生産プロセス改善のための大規模投資支援
• 補助上限：最大5億円（補助率1/2）
• 主な条件：100億円企業を目指す事業計画、賃上げ要件

1. 補助金概要

• 支援内容：工場新設や大規模設備投資による成長支援
• 補助上限：50億円、補助率1/3以内
• 主な条件：投資額20億円以上、賃上げ要件あり

1. 補助金概要

• 支援内容：設備投資、新製品開発、業務効率化、高付加価値化、省人化支援
• 補助上限：750万～3,000万円（賃上げ特例で最大4,000万円）
• 補助率：中小企業1/2、小規模2/3
• 主な条件：事業化報告、賃上げ未達時の返還リスク

2. 詳細記事の紹介

• 【令和7年度】最新ものづくり補助金解説 【徹底分析】
• 【令和7年度】ものづくり補助金 採択企業に見る成功要因と対策【徹底分析】
• ２０２５年度の記事はこちら
• ２０２４年度の記事はこちら
• ２０２３年度の記事はこちら

1. 補助金概要

• 支援内容：業務効率化およびAI・DX導入支援
• 補助上限：最大450万円
• 補助率：1/2（小規模2/3）
• 主な条件：登録IT導入支援事業者経由で申請

2. 詳細記事の紹介

• IT導入補助金の採択傾向記事はこちら
• ２０２５年度の記事はこちら
• ２０２４年度の記事はこちら
• ２０２３年度の記事はこちら
• 2023年度のデジタル化基盤導入類型についてはこちら

1. 補助金概要

• 支援内容：販路開拓、広告、HP制作、店舗改装支援
• 補助上限：通常50万円、特例で最大250万円
• 主な条件：商工会・商工会議所の支援を受けた計画策定

2. 詳細記事の紹介

• 最新の小規模補助金記事はこちら
• ２０２５年度の記事はこちら
• ２０２４年度の記事はこちら
• ２０２３年度の記事はこちら

1. 補助金概要

• 支援内容：事業承継・M&Aに伴う設備投資および専門家費用支援
• 補助上限：800万円（賃上げ特例で1,000万円）
• 主な条件：事業計画策定、事前着手制限

2. 詳細記事の紹介

• ２０２３年の記事はこちら

1. 補助金概要

Go-Tech事業は、大学等と連携した高度な研究開発を行う中小企業に対し、イノベーション創出を目的として支援する制度です。要件は厳しく、申請ハードルは高めですが、採択されれば大きな成長チャンスとなります。

• 予算規模：142億円（128億円）
• 大学や研究機関との共同研究が前提
• 革新的技術やサービスの実証など、連携体制と研究開発計画が評価対象

2. 申請のポイント

• 共同研究相手となる大学・研究機関の選定と連携体制を明確に
• 要件が厳しいため、専門家のサポートや事前調整が不可欠

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech)

1. 補助金概要

中小企業が新たな市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資を支援する制度です。既存事業とは別の製品・サービスを新規顧客に提供する挑戦を促すことで、企業の付加価値向上と持続的な経営を実現します。

• 補助上限額：2,500万～7,000万円（従業員数により変動、大幅賃上げ特例あり）
• 補助率：1/2
• 補助下限額：750万円
• 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
• 補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

2. 申請のポイント

• 3～5年の事業計画を策定し、付加価値額+4.0%以上などの目標達成を示す
• 事業終了時に賃上げ目標を達成すると補助上限が上乗せ
• GビズIDプライムアカウントの取得が必須

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】最新新事業進出補助金解説
• 【2025】新事業進出補助金について

1. 補助金概要

地域の観光資源を活用し、国内外の観光客を地方へ誘客するためのコンテンツ造成や販路拡大を支援する補助金です。インバウンドだけでなく国内観光にも対応し、観光消費拡大を目指します。

• 補助上限額：最大1,250万円（うち400万円までは定額、超過分は1/2補助）
• 最低事業費：600万円
• 対象経費：新規観光コンテンツ企画、備品導入、プロモーション費用など

2. 申請のポイント

• 申請期間（例：3月3日～4月18日）に間に合うよう事業計画を準備
• モニターツアーやSNS・OTAでの販売実績報告が必要
• 交付決定前の契約・発注は補助対象外

3. 詳細記事の紹介

• ２０２５年度の記事はこちら
• ２０２５年度の観光系補助金記事はこちら
• ２０２６年度の観光系補助金記事はこちら

1. 補助金概要

地域の高付加価値な観光資源を活かし、富裕層インバウンド向けの特別体験商品を造成・販売する取組を支援する補助金です。地域独自の観光資源や文化財をプレミアム化し、海外向けに強力な誘客プロモーションを展開することで、地方創生と観光消費拡大を目指します。

• 補助上限額：8,000万円（1,000万円まで定額、超過分は1/2補助）
• 最低事業費：1,500万円
• 補助対象経費：
  ・体験商品造成（宿泊・ガイド・文化財特別公開 等）
  ・備品購入・設備導入（ラグジュアリー施設整備 等）
  ・プロモーション（WEB広告、SNS、インフルエンサー招致 等）
  ※体験商品造成経費が事業費全体の50%以上必要

2. 申請のポイント

• 申請期間：令和7年2月6日～令和7年3月14日（正午必着）
• 申請方法：原則本事業公式サイトの応募フォームから（やむを得ない場合は事務局と要相談）
• 特別な体験商品の独自性・新規性を具体的に示すことが重要
• 海外販路の具体的計画（ターゲット市場、価格設定、販路チャネル）を詳細に記載
• 地元自治体や観光関連団体との協力体制を早期に整え、規制改革や夜間特別公開などを行う場合は事前合意必須
• オンライン説明会（令和7年2月13日）で最新情報・FAQを確認し、疑問点は早めに問い合わせ

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】インバウンドツアー向け補助金について
• 【2025】地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

1. 補助金概要

• 支援内容：脱炭素・省エネ投資の強力な支援
• 補助規模：数千万円～1億円規模も可能
• 主な条件：エネルギー使用量10%以上削減計画

1. 補助金概要

• 支援内容：観光客の過度な集中（混雑・交通など）による地域負担を抑えるための対策を支援
• 対象となる事業・業種の具体例：観光地（寺社・観光施設等）で、混雑を抑える仕組みづくりや来訪者の分散につながる取組
• 代表的な例：時間指定の入場（予約）やデジタルチケットを導入し、混雑する時間帯を分散させる
• 補助上限額：5,000万円
• 補助率：1/2
• 主な条件・注意点：対象経費や要件は公募要領で要確認（補助金は「交付決定前の発注が対象外」になりやすいため、着手時期のルールを必ず確認）

1. 補助金概要

• 支援内容：宿泊業の人手不足解消に向け、設備投資やサービス導入など「省力化（手間を減らす）」の取組を支援
• 対象となる事業・業種の具体例：旅館・ホテル等で、フロントや清掃、予約管理などの業務を効率化する取組
• 代表的な例：自動チェックイン機の導入で、フロント業務を軽くする
• 補助上限額：500万円
• 補助率：1/2
• 主な条件・注意点：人手不足対策につながる計画であること（要件・対象経費の細目は公募要領で確認）

1. 補助金概要

• 支援内容：高齢者・障害のある方・訪日客などが利用しやすいよう、宿泊施設・観光施設のバリアフリー整備（施設改修や設備導入等）を支援
• 対象となる事業・業種の具体例：旅館・ホテル、観光施設（博物館・体験施設等）での段差解消、手すり設置、客室・浴室改修など
• 代表的な例：客室入口の段差解消と、浴室への手すり・腰掛け設置
• 補助上限額：申請枠により異なる（大規模枠：最大3,000万円／通常枠：1,500万円／小規模枠：750万円）
• 補助率：1/2
• 主な条件・注意点：大規模枠（最大3,000万円）を希望する場合は、自治体との防災協定を締結している宿泊事業者等が対象。備品購入には上限が設定される場合あり（要領で確認）

1. 補助金概要

• 支援内容：観光地の販路拡大・集客（情報発信や販売力の強化）と、宿泊業の収益・生産性向上に役立つデジタルツール導入を支援
• 対象となる事業・業種の具体例：観光協会・DMO等が地域の事業者と連携してデータを活用する取組、旅館・ホテルの予約・顧客管理等の改善
• 代表的な例：予約管理と顧客管理をまとめて運用し、空室の削減と問い合わせ対応の手間を減らす
• 補助上限額：1,500万円
• 補助率：1/2
• 主な条件・注意点：データ活用の計画（誰が・いつ・何のデータを・どう使うか）を具体化すること。宿泊業向け区分は旅館業の許可が前提で、民泊は対象外となる場合があります（要領で確認）

1. 補助金概要

• 支援内容：EV・FCV・PHV導入支援
• EV補助上限：最大130万円
• 主な条件：4年間の保有義務

1. 補助金概要

• 支援内容：高効率給湯器導入費用の補助
• 補助額：エコキュート7～10万円、エネファーム17万円
• 主な条件：省エネ基準適合製品

1. 補助金概要

• 支援内容：多様な省力化投資による生産性向上支援
• 補助上限：750万～4,000万円（従業員規模・賃上げ特例により変動）
• 主な条件：付加価値額向上・賃上げ報告

• 電気・ガス料金支援：2026年1月～3月に家計負担軽減策を実施
• 子育て世帯への給付金：18歳以下の子ども1人につき2万円支給
• 妊婦のための支援給付：妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援

京都府では、国の動向と連動しつつ、地域特性に応じた支援策を展開しています。

• 補助上限：1社200万円、補助率3/4以内
• 主な条件：4社以上の企業グループ形成、セミナー受講

• 補助上限：300万円程度
• 主な条件：建設業の人材確保・働き方改革

• 補助上限：200万円、補助率75%
• 主な条件：福祉人材育成認証事業者

1. 補助金概要

京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金は、京都府の伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援することを目的として重点的にサポートする制度です。下記のポイントが特徴となります。

• 補助上限：最大5,000千円（最低下限：30千円）
• 補助率：対象経費の1/3
• 生産設備等の購入費、設置費等、その他知事が必要と認める経費が補助対象

2. 申請スケジュール

令和7年4月1日（火曜日）から5月30日（金曜日）午後5時までの受付となり、染織・工芸課へ申請書を提出。提出方法：持参（平日午前9時から午後5時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金

• 支援内容：事業再構築および後継者育成を支援
• 補助上限：100～300万円
• 主な条件：産地組合等

1. 補助金概要

京都府が実施する「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金」は、伝統産業の新商品開発や新市場開拓を支援し、 地域産業の発展と産地振興拠点の形成を目指す制度です。伝統工芸の海外展開や、異業種とのコラボレーション、 販路拡大に必要な取組などが主な補助対象となります。

• 補助上限：最大3,000千円（補助率1/2）
• 連合会傘下の単組は最大1,000千円まで
• 対象事業例：新商品開発・海外展示会出展・国内外販路開拓・後継者育成・技術保全 等

2. 申請スケジュール

公募期間は令和7年4月1日～5月30日（予定）までとされており、 京都府 染織・工芸課に申請書を提出する必要があります。 事前相談や申請書類の作成は余裕をもって進めましょう。審査では、 需要回復が見込める具体的な計画や、海外・異業種連携など 新たな市場変化に対応した取組が重視されると考えられます。

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】京都府伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（新商品開発・新市場開拓補助金）
• 【2025】京都市デジタル化推進まとめ

• 支援内容：京都市の伝統産業事業者による新商品開発および販路開拓を支援
• 補助率：最大80%
• 主な条件：京都市指定伝統産業事業者

1. 補助金概要

京都府が推進する「産学公の森」補助金は、地球温暖化や食料問題など社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を支援するもの。企業や大学等研究機関と連携し、オープンイノベーションによる社会課題解決型の取り組みに交付されます。

• 補助上限：120万円～5,000万円（コース別）
• 補助率：1/2（土地造成、建物費等は15%）
• 旅費、直接人件費、材料費、設備費、外注費、研究機関との共同研究費などが対象

2. 事業対象例

地球温暖化対応、食糧問題、医療・バイオテクノロジーなどの社会課題に対し、大学の研究シーズや公的機関の調整力を活用したプロジェクトが多く採択される傾向にあります。

3. 詳細記事の紹介

• 【2025】「産学公の森」推進事業補助金

1. 補助金概要

京都エコノミック・ガーデン補助金は、京都府内の中小企業が人材不足や国内市場縮小、原材料価格高騰など、経営環境の変化に対応するために、生産性向上と高付加価値化を同時に実現する取組を支援する制度です。

• 補助上限：100万円～3,000万円
• 補助率：1/2（建物・土地造成等15%）
• 旅費、直接人件費、材料費、設備費、外注費、大学等研究機関との共同研究費など

2. 申請のポイント

• 京都が推進する「産業創造リーディングゾーン」やグローバル展開を図る取組が優遇されやすい
• 採択後は、事業計画に基づき、試作・開発・販路開拓・設備投資などを行い、1年以内に実施報告
• 伴走支援や広報支援も受けられるのが特徴

3. 詳細記事の紹介

• 【2025年】京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業について

1. 補助金概要

• 支援内容：観光時間の分散化（朝・夜への分散）や周遊観光の促進のため、夜間・早朝イベントの開催、体験プログラム造成、ツアーの広報・宣伝等を支援
• 対象となる事業・業種の具体例：京都府内で「早朝（日の出〜午前9時頃まで）」または「夜間（午後6時以降〜日の出まで）」に実施する新しい観光コンテンツ
• 代表的な例：朝の勤行体験を月1回以上で数か月継続して実施し、広報やガイド育成等も行う
• 補助上限額：区分①（継続型）300万円／区分②（単発型）100万円／区分③（ツアー販売支援）1コースあたり20万円（ただし1申請者の補助限度額合計は100万円まで）
• 補助率：1/2
• 主な条件・注意点：区分③は旅行業の登録（第1種〜第3種または地域限定旅行業）が必要。補助対象期間は交付決定日から令和8年1月31日まで（事前着手の扱いは要領で確認）

申請のポイントとスケジュール

• 2026年度予算案は2025年12月末閣議決定、2026年3月下旬成立見込み。
• 公募期間が短いため、早期の情報把握と準備が重要。
• 交付決定前の契約・発注は原則補助対象外。
• GビズIDプライムアカウントの早期取得が推奨。
• 各省庁・京都府公式サイトの最新情報確認が必須。

まとめ

2026年は、中小企業の成長、DX/GX、賃上げ、人への投資、京都の地域特性に応じた支援が多角的に展開されます。制度の趣旨を理解し、自社の事業戦略と合致する補助金・助成金を適切に活用することが重要です。

参考・出典

• 経済産業省（補助金・概算要求・GX/DX施策）
• 中小企業庁（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金等）
• 厚生労働省（各種助成金制度）
• 国土交通省 観光庁（観光・インバウンド関連予算・補助金）
• 京都府公式ウェブサイト
• 京都府中小企業団体中央会
• 公益財団法人 京都産業21
• 各補助金の公募要領・交付規程・特設サイト