デジタル化・AI導入補助金について|2026年の申請枠・補助額・変更点を行政書士が解説

デジタル化・AI導入補助金について
(旧:IT導入補助金)

2026年より名称変更。ITツール・AI導入で
業務効率化・DX推進を支援する補助金を公募要領に基づき解説します。

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
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デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、AIを含むITツール導入で中小企業のDX・業務効率化を支援する制度です。2026年は 2/27公募開始・3/30交付申請受付開始。締切は通年で複数回設定され、第4次締切(8/25)まで公表済み1次(5/12)は終了、2次は6/15(月)17:00締切です。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、交付決定前の発注は補助対象外。2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必要です。

現在の受付状況(2026年6月時点):通常枠は2次締切が2026年6月15日(月)17:00で受付中(締切間近)。以降、3次・第4次締切(8月25日)まで公表されています。予算上限に達した枠から早期終了する可能性があるため、ツールが決まり次第、早めにIT導入支援事業者と準備を進めてください。最新の締切は事務局HPの事業スケジュールでご確認を。

音楽:魔王魂

本記事の内容
制度概要と2026年の名称変更・スケジュール

5つの申請枠と補助額

2026年の3つの変更点

申請の流れ・採択率と注意点

まとめ

1. 制度概要と2026年の名称変更・スケジュール

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進のために、AIを含むITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入費用の一部を補助する制度です。

2025年までは「IT導入補助金」の名称で実施されていましたが、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル推進とAI活用を促す狙いがあります。

2026年のスケジュール

・公募開始:2026年2月27日
・交付申請受付開始:2026年3月30日(月)10:00〜
・締切:通年でおおむね1〜2か月に1回。第4次締切(8月25日)まで公表済み(1次5/12は終了、2次は6/15)
・事業実施期間:交付決定日から約6か月
・最新の締切・交付決定日は事務局HPの「事業スケジュール」で確認

補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。

2. 5つの申請枠と補助額

① 通常枠

業務効率化・DX推進のためのITツール導入を支援。1プロセス:5万〜150万円未満、2プロセス以上:150万〜450万円以下。補助率1/2(最低賃金近傍事業者は2/3)。

② インボイス枠(インボイス対応類型)

会計・受発注・決済のインボイス対応ソフト導入を支援。ソフトウェア:〜350万円、ハードウェア(PC・タブレット等):〜10万円、レジ・券売機等:〜20万円。ハードウェアも対象になる枠(インボイス対応ソフトとあわせた導入が条件。PC単体購入は対象外)。

③ インボイス枠(電子取引類型)

受発注の電子化を発注側が主導して導入する場合の枠。〜350万円。

④ セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入を支援。5万〜100万円、補助率1/2。

⑤ 複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街・業界団体など複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠。

重要:ITツールは事務局に登録されたものに限られます。IT導入支援事業者(ベンダー)と共同で交付申請する必要があり、事業者が単独で申請することはできません。

3. 2026年の3つの変更点

① 名称変更:IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金

AI活用の推進を明確化。申請枠名も一部変更(複数社連携IT導入枠→複数者連携デジタル化・AI導入枠)。なお、AI搭載ツールが加点評価の対象になるかは公募要領で確認してください(明確な加点の記載がないとの指摘もあります)。

② 2回目以降の申請要件が追加

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画(1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等)の策定・実行・効果報告が新たに必要。要件未達・報告未提出の場合は補助金の返還義務が発生。

③ AI機能を有するツールの推進

AI機能を搭載したITツールの導入をより明確に推進する方針に。具体的な評価上の取り扱いは公募要領で要確認。

4. 申請の流れ・採択率と注意点

申請の流れ

  • GビズIDプライムの取得 + SECURITY ACTION自己宣言
  • IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
  • IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
  • 必要情報の入力・書類添付→IT導入支援事業者と共同で交付申請
  • 交付決定後にITツールの発注・契約・導入
  • 事業実績報告の提出→補助金の受領(交付決定日から約6か月で事業完了・報告)
交付決定前の発注は補助対象外:交付決定通知を受ける前にITツールの発注・契約を行うと、その経費は補助対象外となります。必ず交付決定後に発注してください。

採択率の目安

デジタル化・AI導入補助金の採択率は、2026年6月時点でまだ公開されていません。参考として、旧IT導入補助金 第1回公募の採択率は、通常枠50.72%・インボイス枠(対応類型)55.56%・セキュリティ対策推進枠100%でした。申請すれば必ず通る制度ではないため、ITツールの選定と申請内容の充実が重要です。

減点に注意

・IT導入補助金2022〜2025で交付決定済みの事業者は減点対象
・過去に賃金引上げ加点で採択されながら要件未達の場合も減点
・同一機能のITツールを導入する場合はさらに減点

5. まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026のポイント

・令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称変更
・5つの申請枠(通常枠・インボイス枠2種・セキュリティ枠・複数者連携枠)
・公募開始2/27、交付申請受付3/30〜第4次締切(8/25)まで公表(1次5/12終了・2次6/15)
・IT導入支援事業者と共同で申請(単独申請不可)
・2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必須(返還リスクあり)
・事業実施期間は交付決定日から約6か月。交付決定前の発注は対象外

最終確認日:2026年6月12日。本記事は公募要領および事務局公式サイト情報に基づき作成しています。締切・交付決定日は予算状況により変動し、予算上限到達で早期終了する場合があります。申請時には事務局HPの最新の事業スケジュール・公募要領をご確認ください。

これから法人設立を考えている方は、法人の種類と選び方もあわせてご覧ください。法人化と同時にITツール導入を進めることで、事業の基盤を効率的に構築できます。

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