1分でわかる 補助金申請代行
※動画で使用している音楽：魔王魂
2026年度は、補助金の制度再編と、賃上げ要件の引き上げが同時に進んでいます
ものづくり補助金は第23次、新事業進出補助金は第4回で公募を終え、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。第1回は9月30日に申請受付が始まり、締切は10月30日18:00です。あわせて、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上といった賃上げが、加点ではなく基本要件になっています。未達の場合は達成度に応じて補助金の返還を求められ、報告は5年間続きます。
当事務所は、申請の前にその要件を5年間満たせるかを、お客様の利益計画から一緒に確認します。満たすのが難しいと判断した場合は、投資規模を小さくする案や、申請を見送る案もお伝えします。
最終確認日：2026年9月30日｜いま申請できる補助金（締切順）／新もの補助 第1回の解説／賃上げ要件と採択後の負担
こんなお悩みはありませんか？
当事務所が、計画づくりから報告までお手伝いします
経営者の構想 × 専門家の技術
お客様の構想と、当事務所の制度・データの知識を合わせて計画を仕上げます。
事業の中身と数字の感覚は、お客様にしか出せない材料です。
- やりたいこと、事業の方向性
- 現場で感じている課題やニーズ
- お客様の数字に対する肌感覚
- 決算書などの基礎資料
- 国・自治体の公的統計による裏付け
- 市場データに基づくギャップ分析
- 審査基準を踏まえた論理構成
- 公募要領の読み解きと要件整理
- 根拠ある売上予測
- 満たせる水準の賃上げ計画
- 審査項目に沿った事業計画書
- 申請書類一式
売上予測は、お客様の肌感覚と市場データの両方を使って組み立てます。
審査では、数字の出どころを示すことが求められます。
依頼先を選ぶときに
確認してほしいこと
補助金の申請支援はさまざまな事業者が提供しています。
依頼先を決める前に、次の点を確認してください。
補助金申請代行は違法か？行政書士法と業務範囲の解説 ▶
それともアドバイス・添削のみですか？
- 代表の潮海が、初回ヒアリングから計画書作成まで一貫して対応します
- 行政書士資格を保有しています（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
- 事業計画書の作成を含む申請書類一式の作成に対応しています
- 採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告は、別途のご契約で対応します（料金は料金表に掲載）
- 京都府・京都市の地域補助金も扱っています（京都府サプライチェーン省エネ、京都市省エネリノベーション、産学公の森など）
ご依頼から採択後の報告までの流れ
お客様
お客様＋当事務所
お客様＋当事務所
当事務所（書類作成）
お客様（電子申請操作）
お客様＋当事務所（別途契約）
お客様＋当事務所（別途契約）
お客様＋当事務所（別途契約）
採択事例
お客様のプライバシーに配慮し、内容を一部変更しています。
制度名は申請当時のものです（ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されています）。
大型案件（1,000万円超）
ものづくり、事業再構築、新事業進出など、設備投資・新市場進出を伴う大規模補助金の採択事例です。
【支援内容】海外EC市場の統計データを分析し、ターゲット市場の規模とニーズを定量化。競合調査で同業態の海外進出事例がほぼ存在しないことを確認し、事業計画に落とし込み
【結果】採択。海外向けECシステムを構築し、新市場への展開を実現
【支援内容】業界のEC化率の推移や消費者行動の変化を公的データで分析し、業界特化型のオンラインプラットフォーム構築を事業計画として設計
【結果】採択。新規事業としてオンラインサービスを立ち上げ、新たな収益モデルを確立
【支援内容】IoTセンサー導入による稼働可視化計画を策定。投資額に対する効果を定量分析し、付加価値額の改善見込みを事業計画に反映
【結果】採択。設備稼働率の改善と新規受注対応力の向上を実現
少額案件（〜数百万円）
小規模事業者持続化補助金、自治体補助金、デジタル導入枠など、比較的少額の補助金の採択事例です。
【支援内容】市場調査で非対面型の競合がほぼ存在しないことを確認。顧客ニーズと市場データからギャップを分析し、非対面型の新サービスを事業計画として構築
【結果】採択。専門設備を導入し、新たな収益軸を確保
【支援内容】業務特性に合った会計・在庫管理・顧客管理を連携できるITツールを選定。業務時間削減効果と生産性向上見込みを定量化し、申請要件に整合させた事業計画を作成
【結果】採択。バックオフィス業務時間の削減により、接客・販売活動への時間配分を改善
【支援内容】出展計画と費用対効果を分析。出展前後の販路維持戦略、現地調査費・渡航費・出展費の妥当性を事業計画として整理
【結果】採択。展示会出展を通じた新規顧客の獲得を実現
料金
表示はすべて税別です。
| 補助金の種類 | 着手金（税別） | 成功報酬 | 採択後の別費用 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | ¥70,000 | 採択額の10%+税 （最低¥200,000〜最大¥250,000・税別） |
実績報告 ¥50,000 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （新事業進出枠・グローバル枠） |
¥200,000 | 採択額の10%+税 （最低報酬¥1,000,000・税別） |
交付申請〜精算払い ¥500,000〜 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （革新的新製品・サービス枠） |
¥150,000 | 採択額の10%+税 （最低報酬¥1,000,000・税別） |
交付申請〜精算払い ¥500,000〜 |
| 事業承継・M&A補助金 | ¥150,000 | 採択額の10%+税 （最低報酬¥500,000・税別） |
お見積り |
| 中小企業省力化投資補助金 | ¥150,000〜 | 採択額の10%+税 | お見積り |
| デジタル化・AI導入補助金 | ¥70,000 | 採択額の10%+税 （最低¥150,000・税別） |
実績報告 ¥50,000 |
| 観光系補助金（観光庁） | ¥150,000〜 | 採択額の10%+税 | お見積り |
| 京都市デジタル化推進プロジェクト | ¥70,000〜 | 採択額の10%+税 | お見積り |
| 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 | ¥150,000〜 | 採択額の10%+税 | お見積り |
| その他の補助金 （京都府・京都市の省エネ補助金、産学公の森など） |
お見積り | ||
※ 表示はすべて税別です。お支払いの際は、表示額に消費税を加えた額をご請求します。
※ 旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」は2026年度に統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」となりました。旧制度の交付決定を受けている案件の実績報告・年次報告にも対応しています。
※ 不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金は申請の有無にかかわらずお支払いいただきます。
※ 採択後の交付申請・実績報告・精算払い等の支援は別途のご契約です。事業化状況報告（5年間）の支援はお見積りいたします。
※ 電子申請（GビズID）の操作はお客様ご自身で行っていただきます。
※ 上記は目安です。案件の内容により変動する場合があります。事前にお見積りいたします。補助金以外の業務を含む料金は報酬額一覧をご覧ください。
対応エリア
京都を拠点に、全国の事業者様に対応しています
補助金申請は電子申請（GビズID）が中心のため、オンラインでのヒアリング・資料共有・進捗管理で全国に対応しています。国の補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、観光系補助金など）は全国の事業者様が対象です。京都府・京都市の独自制度にも対応しています。
京都府内の事業者様
対面・オンラインどちらも可。京都府・京都市の地域補助金にも対応しています。
京都府外の事業者様
Zoom等によるオンラインヒアリングと、クラウドでの資料共有で進めます。府外の支援実績は採択事例集に掲載しています。
なぜ行政書士に依頼すべきか
※ 根拠：総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（総行行第281号）、行政書士法第19条第1項
※ 電子申請（GビズID）の操作自体は事業者ご自身が行う必要があります。
採択後に続く手続きと義務
賃上げ要件の達成状況は、採択の3年後・5年後まで報告します
賃上げが基本要件になったことで、事業者が要件を守る期間は5年に伸びました。1人当たり給与支給総額の目標が未達なら達成度に応じた返還が生じ、年平均成長率が0%以下なら全額返還の対象です。加えて、賃上げの加点を受けて採択されながらその要件を満たせなかった場合、未達が報告されてから18か月間、中小企業庁が所管する他の補助金の審査でも大幅に減点されます。
採択時点で支援が終わる契約では、これらの報告の時期に相談できる相手がいません。当事務所は、計画の数字を作る段階で「この要件を5年間満たせるか」を確認し、採択後の手続きと報告も別途のご契約で引き受けています。
申請前
賃上げの原資が利益計画から出るかを確認します。難しければ、投資規模を小さくする案や、申請を見送る案もお伝えします。
交付申請・実績報告
見積と証憑の突合、様式作成、差戻し・補正への対応。他事務所で申請した案件のご相談も承ります。
5年間の年次報告
事業化状況報告、賃上げ達成状況の整理、取得財産の管理までご相談いただけます。
よくある質問
▶ 補助金申請代行は違法か？行政書士法と業務範囲の詳細解説
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の解説
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
※2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。
▶ プロフィール詳細
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まずは無料相談で、対象となる補助金があるかを確認するところから。
要件を満たすのが難しいと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。