【２０２５】２０２５年から始まる補助金・助成金について
2025年度から公募が始まる予定の補助金・助成金ついて解説致します。
2025年度から公募が始まる予定の補助金・助成金まとめ
2025年（令和7年）に公募が始まると想定される補助金・助成金情報を一挙にご紹介します。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、省力化やDX推進の最新施策はもちろん、京都府生産性向上・人手不足対策事業、京都府伝統産業支援補助金、「産学公の森」推進事業補助金、エコノミックガーデン補助金などの地域支援策もまとめています。
本記事の内容
・ ２０２５年から公募が始まる補助金とは？
・ ２０２５年の予算案について
・ ２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・ ２０２５年の省エネ補助金
・ ２０２５年の中小企業省力化補助金
・ 京都府生産性向上・人手不足対策事業
・ 京都府伝統産業支援補助金
・ 「産学公の森」推進事業補助金
・ 京都エコノミック・ガーデン補助金
小規模事業者持続化補助金
1. 補助金概要
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を担う小規模事業者が行う販路開拓・経営計画の策定を重点的に支援します。
令和７年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求でも継続が見込まれ、インボイス特例や賃金引上げ特例など、複数の枠が用意されています。
- 補助率： 2/3（赤字事業者は賃金引上げ特例で3/4）
- 補助上限額： 通常枠50万円、賃金引上げ特例+50万円、創業型200万円 等
- 対象経費： 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、委託・外注費 など
2. 申請のポイント
- 商工会・商工会議所と連携した経営計画の策定が必須
- インボイス特例や賃金引上げ特例に該当する場合は上乗せあり
- 公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請締切：2025年6月13日（金）17時 - 支援機関確認書の提出期限（様式４など）も要チェック
3. 詳細記事の紹介
IT導入補助金
1. 補助金概要
IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、ITツール（ソフトウェア・アプリ・クラウドサービス等）の導入経費を補助する制度です。特にデジタル化基盤導入類型では補助下限額が撤廃され、インボイス対応の低額ツールを強力に支援します。
- 補助率：最大2/3（類型により1/2、3/4など異なる）
- 補助額：5万円～450万円（通常枠）、最大3,000万円（複数社連携枠）等
- 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（2年分）、導入関連費、ハードウェア費 等
2. 申請のポイント
- 事前にIT導入支援事業者とITツールを登録（2025年1月末頃予定）
- 申請受付は2025年3月下旬を予定。賃上げやインボイス対応が必須条件の場合も
- CAD、物流管理ソフト、専門システムなどが対象となり得る
3. 詳細記事の紹介
ものづくり補助金
1. 補助金概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や賃上げを後押しするため、新製品・新サービス開発に必要な設備投資を支援する補助金です。デジタル技術を活用しない単純な機械装置導入だけでは対象外となる点に注意が必要です。
- 補助上限額：750万円～2,500万円（高付加価値化枠）、3,000万円（グローバル枠）など
- 補助率：中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費 など
2. 申請のポイント
- 3～5年の事業計画で、付加価値額+3.0%以上、従業員給与支給総額+2.0%以上などの要件
- 賃上げに積極的な事業者は補助率や上限額が優遇される
- 公募期間：2025年2月14日～4月25日17:00（厳守）
4. 詳細記事の紹介
事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助制度）
1. 補助金概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するため、中小企業・中堅企業が新市場進出や業態転換、事業再編を行う際の設備投資などを支援する補助金。第13回公募で募集終了予定とされています。
- 補助上限：最大6,000万円（中小企業）、最大1億円（中堅企業）など
- 補助率：1/3～2/3（類型による）
- 対象経費：建物費、機械装置費、システム構築費、広告宣伝費、廃業費（特定枠） 等
2. 申請のポイント
- 金融機関・認定支援機関と策定した事業計画が必須
- 補助事業終了後、3～5年で付加価値額+3～4%、賃上げなどの要件を満たす見込みが必要
- GビズIDプライムアカウント取得が必須
3. 詳細記事の紹介
事業承継・M&A補助金
1. 補助金概要
事業承継・M&A補助金2025は、親族内・従業員承継、あるいはM&Aによる外部承継を行う中小企業が経営資源を円滑に移転し、生産性向上や賃上げを実現するための費用を支援する制度です。
- 補助枠：事業承継促進枠800～1,000万円、廃業・再チャレンジ枠150万円 等
- 補助率：1/2または2/3（小規模事業者の場合）
- 対象経費：設備費、廃業費、専門家活用費（FA、仲介業者）、PMI推進費 など
2. 申請のポイント
- 5年以内の承継やM&Aを計画し、経営計画を策定する必要がある
- 賃上げを行う場合、補助率・上限額が引き上げられる
- 過去にはM&A実施後3年以内の事業も遡及対象になったケースあり
3. 詳細記事の紹介
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
1. 補助金概要
Go-Tech事業は、大学等と連携した高度な研究開発を行う中小企業に対し、イノベーション創出を目的として支援する制度です。要件は厳しく、申請ハードルは高めですが、採択されれば大きな成長チャンスとなります。
- 予算規模：142億円（128億円）
- 大学や研究機関との共同研究が前提
- 革新的技術やサービスの実証など、連携体制と研究開発計画が評価対象
2. 申請のポイント
- 共同研究相手となる大学・研究機関の選定と連携体制を明確に
- 要件が厳しいため、専門家のサポートや事前調整が不可欠
3. 詳細記事の紹介
新事業進出補助金2025
1. 補助金概要
中小企業が新たな市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資を支援する制度です。既存事業とは別の製品・サービスを新規顧客に提供する挑戦を促すことで、企業の付加価値向上と持続的な経営を実現します。
- 補助上限額：2,500万～7,000万円（従業員数により変動、大幅賃上げ特例あり）
- 補助率：1/2
- 補助下限額：750万円
2. 申請のポイント
- 3～5年の事業計画を策定し、付加価値額+4.0%以上などの目標達成を示す
- 事業終了時に賃上げ目標を達成すると補助上限が上乗せ
- GビズIDプライムアカウントの取得が必須
3. 詳細記事の紹介
地域観光新発見事業 補助金
1. 補助金概要
地域の観光資源を活用し、国内外の観光客を地方へ誘客するためのコンテンツ造成や販路拡大を支援する補助金です。インバウンドだけでなく国内観光にも対応し、観光消費拡大を目指します。
- 補助上限額：最大1,250万円（うち400万円までは定額、超過分は1/2補助）
- 最低事業費：600万円
- 対象経費：新規観光コンテンツ企画、備品導入、プロモーション費用など
2. 申請のポイント
- 申請期間（例：3月3日～4月18日）に間に合うよう事業計画を準備
- モニターツアーやSNS・OTAでの販売実績報告が必要
- 交付決定前の契約・発注は補助対象外
3. 詳細記事の紹介
京都府生産性向上・人手不足対策事業
1. 事業概要
京都府生産性向上・人手不足対策事業は、中小企業が抱える人手不足や業務効率化の課題を解決するための施策を展開しています。具体的には以下のような支援メニューが設けられています。
- 勉強会・ワークショップ：他社事例や先進技術、マネジメントスキルを学ぶ機会
- 専門家による伴走支援：コンサルタントが個別相談や現場支援を行う
- モデル事業：新たな働き方改革やITツール導入の実証実験を助成
2. 補助金の特徴
生産性向上・人手不足対策に向けたIT導入費用やコンサル料、研修費などが補助対象となる場合があります。一過性の活動ではなく、継続的なグループ体制（勉強会・ワークショップ事業の実施グループ認定など）が重視されるのが特徴です。
3. 申請方法と注意点
- 京都府公式サイトか、商工労働系の支援団体HPより募集情報を取得
- 必要書類（事業計画書、経費明細など）を揃え、受付期間内に提出
- グループ体制が評価されるため、リーダー役の明確化や開催頻度の計画が重要
4. 詳細記事の紹介
京都府伝統産業支援補助金
1. 補助金概要
京都府伝統産業支援補助金は、伝統工芸の新商品開発や販路開拓、後継者育成などを重点的にサポートする制度です。需要回復が困難な状況下で、新規事業分野への展開を支援するため、下記のポイントが特徴となります。
- 補助上限：最大3,000千円（連合会傘下は1,000千円）
- 補助率：対象経費の1/2
- 新商品開発、販路開拓、総合的普及広報、後継者育成・技術保全等、幅広い事業が補助対象
2. 申請スケジュール
令和7年4月1日から5月30日（予定）までの受付となり、染織・工芸課へ申請書を提出。需給ギャップや市場変化に対応した計画であるか、伝統産業への波及効果などが審査されます。
3. 詳細記事の紹介
京都府 伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（新商品開発・新市場開拓補助金）
1. 補助金概要
京都府が実施する「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金」は、伝統産業の新商品開発や新市場開拓を支援し、 地域産業の発展と産地振興拠点の形成を目指す制度です。伝統工芸の海外展開や、異業種とのコラボレーション、 販路拡大に必要な取組などが主な補助対象となります。
- 補助上限：最大3,000千円（補助率1/2）
- 連合会傘下の単組は最大1,000千円まで
- 対象事業例：新商品開発・海外展示会出展・国内外販路開拓・後継者育成・技術保全 等
2. 申請スケジュール
公募期間は令和7年4月1日～5月30日（予定）までとされており、 京都府 染織・工芸課に申請書を提出する必要があります。 事前相談や申請書類の作成は余裕をもって進めましょう。審査では、 需要回復が見込める具体的な計画や、海外・異業種連携など 新たな市場変化に対応した取組が重視されると考えられます。
3. 詳細記事の紹介
京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金
1. 補助金概要
京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金は、京都府の伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援することを目的として重点的にサポートする制度です。下記のポイントが特徴となります。
- 補助上限：最大5,000千円（最低下限：30千円）
- 補助率：対象経費の1/3
- 生産設備等の購入費、設置費等、その他知事が必要と認める経費が補助対象
2. 申請スケジュール
令和7年4月1日（火曜日）から5月30日（金曜日）午後5時までの受付となり、染織・工芸課へ申請書を提出。提出方法：持参（平日午前9時から午後5時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）
3. 詳細記事の紹介
「産学公の森」推進事業補助金
1. 補助金概要
京都府が推進する「産学公の森」補助金は、地球温暖化や食料問題など社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を支援するもの。企業や大学等研究機関と連携し、オープンイノベーションによる社会課題解決型の取り組みに交付されます。
- 補助上限：120万円～5,000万円（コース別）
- 補助率：1/2（土地造成、建物費等は15%）
- 旅費、直接人件費、材料費、設備費、外注費、研究機関との共同研究費などが対象
2. 事業対象例
地球温暖化対応、食糧問題、医療・バイオテクノロジーなどの社会課題に対し、大学の研究シーズや公的機関の調整力を活用したプロジェクトが多く採択される傾向にあります。
3. 詳細記事の紹介
京都エコノミック・ガーデン補助金
1. 補助金概要
京都エコノミック・ガーデン補助金は、京都府内の中小企業が人材不足や国内市場縮小、原材料価格高騰など、経営環境の変化に対応するために、生産性向上と高付加価値化を同時に実現する取組を支援する制度です。
- 補助上限：100万円～3,000万円
- 補助率：1/2（建物・土地造成等15%）
- 旅費、直接人件費、材料費、設備費、外注費、大学等研究機関との共同研究費など
2. 申請のポイント
- 京都が推進する「産業創造リーディングゾーン」やグローバル展開を図る取組が優遇されやすい
- 採択後は、事業計画に基づき、試作・開発・販路開拓・設備投資などを行い、1年以内に実施報告
- 伴走支援や広報支援も受けられるのが特徴
3. 詳細記事の紹介
２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について
経済産業省は、令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）で、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を予定しております。
こちらの補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進するものです。
① 施策の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
② 施策の概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
③ 補助上限額 50億円
※投資下限額は10億円
※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
④成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。
■昨年度から引き続き実施される予定ですが、中堅企業が地方に新規工場を設立し、新たに大規模な雇用需要を発生させるなどが主な対象となっております。
（参考）１次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）を見ると、全社売上⾼増加額 *1 +55.0億円（年） と新事業を実施することにより、投資額と同等・もしくはそれ以上の売上を実現させるような計画が求められます。
２０２５年の中小企業省力化補助金情報
中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
令和５年度補正予算額 1,000億円
こちらの補助金は、コロナ禍において大人気だった事業再構築をベースとされた新しい補助金です。省力化投資補助枠（カタログ型） をベースに、登録された設備を使って投資を促進する目的があるようです。
※人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設
■事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
■事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。
■対象者、対象行為、補助率等
省力化投資補助枠（カタログ型） 補助率：1/2
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
■成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。
当該補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
■2024年の結果を見ると、国が想定していたよりも申請件数が少ない状況であり、要件がどんどん緩和されていっております。公募締切も廃止され、常時募集・採択となっております。カタログの商品に使えそうなものがあれば利用してみるのも手であると思います。
補助金・助成金の申請のご相談は京都中京区にある行政書士潮海事務所までお気軽にどうぞ。
初回相談４０分無料でご対応させて頂いております。
関連記事はこちら
| 事業所名 | 行政書士潮海事務所 |
|---|---|
| 英文名 | SHIOMI Administrative Solicitor office |
| 代表者 | 行政書士 潮海 俊吾（登録番号 第19272132号） |
| 所在地 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町通） ハイツ京御所 201号室 （ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。） |
| 取扱業務 | 許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務（阪行第20－93号） 遺言・相続業務 |
| TEL | 075-241-3150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00【 定休日… 土・日・祝 】 ※メールでの相談は年中無休で受付けております。 |