海外進出で使える補助金2026|グローバル枠 最大9,000万円・締切10月30日

2026年11月15日時点の最新版
海外進出で使える補助金【2026年】

輸出・海外販路開拓・知財・コンテンツまで、目的別に制度を整理しました。
本命のグローバル枠は第2回の公募が11月2日に始まり、申請受付は11月30日15:00から、締切は12月25日15:00です。

9,000万円

グローバル枠 最大(賃上げ特例)

2/3

グローバル枠 補助率

12/2515:00

グローバル枠 第2回の締切

11/3017:00

海外侵害対策の助成(延長後の期限)

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)
認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)
▶ プロフィール詳細
現在の受付状況(2026年11月15日時点)
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 グローバル枠(第2回):11月2日に公募開始。申請受付は11月30日15:00から、締切は12月25日15:00です。第1回は10月30日18:00で締め切られ、採択発表は2027年1月の予定です。
・海外侵害対策の助成(防衛型侵害対策・抜け駆け商標無効・取消係争):応募期限が10月30日から11月30日17:00に延長されました(予算内で随時採択)。
・小規模事業者持続化補助金 第20回:11月5日に受付開始、12月15日17:00締切。商工会議所・商工会の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日までです。
・中小企業成長加速化補助金(3次)は10月29日15:00に受付を終えました。1次審査の結果は2027年1月中旬、採択公表は3月下旬以降の予定です。

この記事の結論(2026年11月15日時点)

海外進出で使える補助金の中心は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠です。輸出に向けた国内製造拠点の強化を、補助率2/3・最大9,000万円で支援します。いま申請を準備するなら第2回(申請受付11月30日〜締切12月25日15:00)です。
海外での権利化は特許庁の外国出願補助金(費用の1/2)、海外で権利を侵害された・商標を抜け駆け出願された場合の対抗措置は2/3(上限500万円・11月30日17:00まで)、海外展示会や外国語サイトは持続化補助金(12月15日締切)、コンテンツの海外展開はIP360が担当します。制度は「何をするか」で選びます。

30秒でわかる:2026年の海外進出向け補助金(11月15日時点)

・本命はグローバル枠。補助率2/3、補助上限は従業員数により2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で500万〜2,000万円を上乗せし最大9,000万円)。第2回の締切は12月25日15:00。
・グローバル枠は海外旅費・通訳翻訳費も補助対象です(第1回公募要領の記載)。
・支援対象は「輸出に向けた国内拠点の強化」です。海外拠点そのものへの投資と、取引先に頼まれて行う輸出は対象外です。
・海外での特許・商標は外国出願補助金で費用の1/2。窓口はジェトロと各都道府県等中小企業支援センターです。
・海外での係争・抜け駆け商標への対抗措置は2/3(上限500万円)。応募期限は11月30日17:00に延長されています。
・海外展示会・外国語サイトは持続化補助金 第20回(12月15日17:00締切・様式4の発行受付は12月4日まで)。
・コンテンツ(ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写)はIP360。メニューごとに公募状況が違います。
・旧ものづくり補助金は第23次、旧新事業進出補助金は第4回(採択508者)で終わり、グローバル枠を含む新制度に移りました。

動画でわかる 海外進出向け補助金(要約)

※動画は2026年6月時点の解説です。最新の公募状況は本文をご確認ください。
※動画で使用している音楽:魔王魂

やりたいことから制度を選ぶ(早見表)

海外進出の補助金は、何をするかで使う制度が変わります。自社が当てはまる行を探してください。

やりたいこと使う制度補助率・上限受付状況(11月15日時点)
自社製品を輸出するため、国内の製造拠点を強化したい新もの補助 グローバル枠2/3
最大9,000万円
11/30受付開始
第2回 締切12/25 15:00
既存事業と異なる新市場へ進出したい(海外に限らない)新もの補助 新事業進出枠1/2(最賃特例2/3)
最大9,000万円
11/30受付開始
第2回 締切12/25 15:00
海外で特許・商標を取得したい外国出願補助金
(特許庁/窓口はジェトロ等)
1/2実施機関ごとに公募
(時期・回数は機関で異なる)
海外で権利侵害を指摘された・商標を抜け駆け出願された防衛型侵害対策支援
抜け駆け商標無効・取消係争支援
2/3
上限500万円
受付中
11/30 17:00まで(延長後)
海外展示会に出展したい・外国語サイトを作りたい小規模事業者持続化補助金2/3
最大250万円
受付中
締切12/15 17:00(様式4は12/4まで)
コンテンツを海外展開したいIP360
(コンテンツ産業成長投資支援)
メニューにより異なるメニューごとに確認
売上高100億円を目指す大規模投資中小企業成長加速化補助金1/2
最大5億円
3次終了
10/29締切・採択公表は2027年3月下旬以降

※補助率・上限は枠や事業者規模により異なります。詳細は各章および公募要領をご確認ください。

同じ経費を複数の補助金に重複して申請することはできません。たとえば海外展示会の出展費用を、グローバル枠と持続化補助金の両方に計上することはできません。複数の制度を組み合わせる場合は、どの経費をどの制度に割り当てるかを先に決めてください。

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1. 本命:グローバル枠(第2回は12月25日締切)

海外展開に使える制度のうち、金額・対象範囲ともに最も大きいのが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠です。ものづくり補助金と新事業進出補助金の役割を引き継いで2026年度に始まった制度で、3つある枠のひとつが海外展開に充てられています。

項目内容
支援の対象輸出に向けた国内製造拠点の強化
補助率2/3(3枠のなかで最も高い)
補助上限従業員数に応じて2,500万〜7,000万円(1〜20人2,500万円/21〜50人4,000万円/51〜100人5,500万円/101人以上7,000万円)
賃上げ特例の適用で500万〜2,000万円を上乗せし、最大9,000万円
補助下限750万円
必須経費機械装置・システム構築費または建物費のいずれか
グローバル枠だけの対象経費海外旅費(補助対象経費総額の1/5まで・1回の渡航につき3名まで・1人50万円上限)
通訳翻訳費(30万円上限)
※第1回公募要領の記載です。第2回の要領で扱いを確認してください
第2回のスケジュール公募開始11月2日/申請受付11月30日15:00〜/締切12月25日15:00
第1回10月30日18:00で締切済み。採択発表は2027年1月の予定

出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 事務局/J-Net21「第2回公募 11月30日受付開始」(補助上限・補助率)

海外拠点への投資は対象ではありません。この枠が支援するのは輸出に向けた国内拠点の強化です。現地法人の設立費用や海外工場への設備投資は対象外になります。また、自社製品を活用した自発的な海外販路開拓が要件で、取引先から依頼されて対応する輸出は対象外とされています。

海外旅費を計上できる数少ない制度

補助金は原則として海外での支出を対象にしません。そのなかでグローバル枠は、海外旅費と通訳翻訳費を対象経費に含めています。展示会視察、バイヤーとの商談、現地の規格調査といった渡航費用を計上できます。ただし補助対象経費総額の1/5という上限があるため、旅費を主目的にした計画は組めません。

第2回に申請するなら、11月中に済ませておくこと

申請受付の開始(11月30日)から締切(12月25日)までは約4週間です。次の準備は受付開始を待たずに始めてください。

  • GビズIDプライム:発行に約1週間
  • 一般事業主行動計画の公表:「両立支援のひろば」で1〜2週間(不備の差戻しに備えて2週間以上の余裕を)
  • 加点に使う登録:新規輸出1万者支援プログラムと日本の食輸出1万者支援プログラムはグローバル枠専用の加点項目です(第1回公募要領)。登録に時間がかかります
  • 相見積:契約先1件あたりの見積額合計が50万円(税抜)以上なら3者以上
  • 決算書:3期分。3期分を出せない場合は今期までをすべて添付

制度の全体像と3枠の選び方は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の記事で解説しています。

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グローバル枠の第2回に申請できるか、確認しませんか

「輸出したいが、国内拠点の強化にあたるのか判断できない」「取引先からの依頼で始まった輸出だが対象になるか」
この枠は自発的な海外販路開拓が要件のため、事業の組み立て方で対象・対象外が分かれます。お電話・オンライン(Zoom)でご相談いただけます(全国対応・初回40分無料)。

2. 海外での特許・商標を守る

特許や商標などの産業財産権は国ごとに取得する必要があり、進出先が増えるほど出願費用がかさみます。出願と、侵害を受けたときの対抗措置のそれぞれに助成制度があります。

外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)

日本国特許庁に出願したものと同一内容の外国出願について、費用の1/2を助成する特許庁の制度です。外国特許庁への出願料、現地・国内の代理人費用、翻訳費用などが対象になります。
実施機関はジェトロと各都道府県等中小企業支援センターで、公募の時期・回数・上限額は機関ごとに異なります。地域団体商標の外国出願は、商工会議所・商工会・NPO法人等も応募できます。

海外侵害対策の助成(11月30日17:00まで延長)

権利を侵害されたときの対抗措置にも助成があります。いずれもジェトロが実施しています。
・防衛型侵害対策支援:海外で外国企業から権利侵害を指摘され、警告状を受けたり訴訟を起こされたりした場合の対抗措置費用の2/3(上限500万円)
・抜け駆け商標無効・取消係争支援:日本で出願・登録済みの商標を海外で第三者に無断で出願・権利化された場合に、相手方の出願や権利を取り消すために自ら起こす係争の費用の2/3(上限500万円)
応募期限は当初の10月30日から2026年11月30日(月)17:00に延長されました(予算内で随時採択)。助成の対象になるのは、採択(交付決定)から2027年1月15日までに発生した費用です。

出典:ジェトロ「防衛型侵害対策支援事業」/ジェトロ「抜け駆け商標無効・取消係争支援事業」(2026年11月15日確認)

知財は進出を公表する前に手を打ってください。抜け駆け出願は、進出を公表した後に起きることがあります。海外展開の計画段階で、進出先での権利化を並行して進めてください。外国出願補助金で出願費用の半額が助成されます。

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3. 海外販路開拓に使う(小規模事業者持続化補助金)

小規模事業者にとって、海外展開の入口として使いやすい制度です。海外向けに限った制度ではありませんが、販路開拓の一環として海外向けの取組を計上できます。

海外展開で使える主な経費

・展示会等出展費:海外展示会への出展料、運搬費、通訳料・翻訳料。オンライン展示会・商談会も対象
・ウェブサイト関連費:外国語ウェブサイト・越境ECサイトの制作(上限30万円・税込)
・広報費:外国語のカタログ・パンフレット制作(上限30万円・税込)
・新商品開発費:輸出向けの包装パッケージ開発

第20回は11月5日に申請受付が始まり、締切は12月15日17:00です。商工会議所・商工会が発行する様式4(事業支援計画書)の発行受付は12月4日までなので、申請するなら先に依頼してください。詳細は小規模事業者持続化補助金2026で解説しています。

広報費とウェブサイト関連費には、それぞれ30万円(税込)の上限があります。外国語サイトの制作費が100万円かかっても、補助対象になるのは30万円までです。また、いずれも単独では申請できず、ほかの経費と組み合わせる必要があります。

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4. コンテンツの海外展開(IP360)

ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野を対象に、経済産業省が実施する補助事業です。正式名称はコンテンツ産業成長投資支援事業費補助金で、通称IP360と呼ばれます。IPの新規創出から大規模作品の製作、流通基盤、海外展開までを9つのメニューで支援します。第1回の採択結果(2026年7月22日公表)は、申請819件に対して採択34件でした。

海外展開に関係するメニュー

  • 海外展開支援(IPエコシステム世界展開支援/ローカライズ支援/プロモーション支援):補助率1/2。海外向け広告宣伝費、イベント告知費、広報物のローカライズ費などが対象。第2回公募は2026年6月19日で締め切られました
  • 大規模作品製作支援(ロケ誘致支援):海外スタジオのもとで日本の制作事業者が行う国内ロケ撮影やVFX等の編集作業を支援
メニューごとに公募回数と時期が違います。IP360は9メニューの構成が複雑で、予算の状況で追加公募の有無も変わります。「IP360が使える」と考えるのではなく、どのメニューが自社に当たり、そのメニューがいま公募中かを個別に確認してください。確認先は経済産業省のIP360サイトと、各執行団体(映像産業振興機構〈VIPO〉、日本芸術文化振興会等)です。

ローカライズは海外発注でも対象になり得る

海外向けのプロモーションやローカライズは、実作業を国内事業者に発注しても海外事業者に発注しても補助対象になり得ます(判断基準はどの市場に向けて展開するか)。一方、コンテンツを作る工程(企画・制作・編集等)は国内制作力の強化が目的のため、国内法人への発注が対象となる設計です。対象経費の可否は最新の公募要領で確認してください。

※旧制度のJLOX+(令和6年度補正 クリエイター・事業者支援事業費補助金)は2026年3月に事業終了し、コンテンツの海外展開支援はIP360へ移りました。

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5. そのほかの制度と、終了した制度

中小企業成長加速化補助金(3次は10月29日で受付終了)

売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援する制度で、補助率1/2・補助上限は5億円です。売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上(税抜)、申請時までに「100億宣言」を公表していることが要件で、輸出による外需獲得も政策目的のひとつに挙げられています。3次公募は9月29日〜10月29日15:00に受け付け、1次審査の結果は2027年1月中旬、経営者本人が出席するプレゼン審査を経て、採択公表は3月下旬以降の予定です。2次公募は申請872件・採択223件(約25.6%)でした。

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

グローバルサウス地域での事業展開を目指す企業を支援する経済産業省の制度です。2026年2月に「小規模実証・FS事業(二次公募)」の採択結果が発表されています。次回公募の有無・時期は経済産業省の公式情報でご確認ください。

終了した制度(誤って探さないために)

制度現在の状況
ものづくり補助金第23次(2026年5月8日締切・8月7日採択発表)が最終回。第24次の公募はありません。グローバル枠は新制度に引き継がれました
新事業進出補助金第4回(2026年6月19日締切)が最終回。応募1,499件・採択508件(約33.9%)。交付申請の期限は2026年11月30日18:00です。新事業進出枠として新制度に引き継がれました
JLOX+2026年3月に事業終了。IP360へ移行

ものづくり補助金と新事業進出補助金からの移り変わりは、ものづくり補助金2026(第23次の結果と後継制度)と新事業進出補助金は終了?後継との違いで解説しています。

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6. 補助金以外の支援(ジェトロ・JICA・自治体)

海外展開では、資金より情報と人脈が足りずに止まることがあります。補助金と並行して、次の支援も検討してください。

ジェトロ(日本貿易振興機構)

初めて輸出に挑戦する企業向けの新規輸出1万者支援プログラム、専門家による伴走支援(新輸出大国コンソーシアム)、海外展開現地支援プラットフォーム、海外見本市のジャパンパビリオン出展支援などがあります。
新規輸出1万者支援プログラムと日本の食輸出1万者支援プログラムは、グローバル枠の加点項目です(第1回公募要領)。申請を考えているなら先に登録してください。

JICA(国際協力機構)

普及・実証・ビジネス化事業を通じて、開発途上国向けの海外展開を支援しています。公募時期・対象は公式情報でご確認ください。

地方自治体・その他

多くの自治体が、海外商談会・展示会への出展費用や旅費、通訳雇用費を対象とする独自の補助制度を設けています。単年度の公募が多く、年度替わりに順次公表されます。国税庁の日本産酒類海外展開支援事業費補助金のように、業種に特化した制度もあります。

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7. 海外展開で補助金を使うときの注意点

① 海外での支出は原則として対象外

補助金は国内の事業活動を支援する制度が大半です。現地法人の設立費用、海外拠点の設備投資、現地スタッフの人件費は、通常は対象外です。グローバル枠が海外旅費と通訳翻訳費を認めているのは例外で、それでも補助対象経費総額の1/5という上限があります。

② 為替変動のリスクは自社が負う

補助金は交付決定時の計画額を基準に精算されます。円安で調達コストが膨らんでも、補助金額は増えません。海外からの設備調達を計画に含める場合は、為替が動いても自己資金で吸収できる範囲かを確認してください。

③ 補助金は後払い(精算払い)

事業費はいったん全額を立て替え、実績報告と検査を経てから入金されます。立替期間を含めた資金計画を作り、金融機関との調整が要る規模なら申請前に相談しておいてください。

④ 交付決定前の発注は対象外

採択されただけでは事業を始められません。交付決定通知を受けてから発注・契約してください。海外の展示会は申込期限が早いため、この順序を守れるかを先に確認する必要があります。

⑤ 制度の入れ替わりと締切の延長が多い

海外展開系の支援は単年度や補正予算の制度が多く、後継制度への移行や締切の変更が短い期間で起きます。この1年でもJLOX+はIP360へ、ものづくり補助金と新事業進出補助金は新制度へ移り、海外侵害対策の助成は10月30日の期限が11月30日に延びました。検索で見つけた解説記事が古い日程のままのことがあるため、申請前に必ず公式サイトで現在の公募状況を確認してください。

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8. よくある質問

Q. 2026年に海外進出で使える補助金の本命はどれですか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠です。補助率2/3、補助上限は従業員数により2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、補助下限750万円。第2回は申請受付が2026年11月30日15:00から、締切は12月25日15:00です。海外旅費と通訳翻訳費が補助対象になる点が、ほかの制度にない特徴です。
Q. 海外に工場や現地法人を作る費用は補助されますか?
原則として対象外です。グローバル枠が支援するのは輸出に向けた国内製造拠点の強化で、海外拠点そのものへの投資は含まれません。日本の補助金は国内の事業活動を支援する制度が大半で、海外での設備投資や現地スタッフの人件費は通常対象外になります。
Q. 取引先に頼まれて始めた輸出でも使えますか?
グローバル枠では対象外とされています。この枠は自社製品を活用した自発的な海外販路開拓が要件で、取引先主導の事業は該当しません。ただし、その取引をきっかけに自社で市場を広げる計画であれば、組み立て方によって申請できる場合があります。
Q. 海外で特許や商標を取得する費用に補助はありますか?
あります。特許庁の外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)で、日本国特許庁に出願したものと同一内容の外国出願について、出願料・代理人費用・翻訳費用等の1/2が助成されます。窓口はジェトロと各都道府県等中小企業支援センターです。また、海外で権利侵害を指摘された場合や商標を抜け駆け出願された場合の対抗措置費用も2/3(上限500万円)で助成され、応募期限は2026年11月30日17:00に延長されています。
Q. 海外展示会への出展費用は補助対象になりますか?
なります。小規模事業者持続化補助金の展示会等出展費で、出展料・運搬費・通訳料・翻訳料が対象になります。オンライン展示会・商談会も含まれます。第20回の締切は2026年12月15日17:00で、様式4の発行受付は12月4日までです。グローバル枠でも広告宣伝・販売促進費として計上できる場合があります。
Q. コンテンツの海外展開はどの制度ですか?
IP360(コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)です。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野が対象で、9つのメニューで構成されています。海外展開支援は補助率1/2です。メニューごとに公募の回数と時期が違うため、自社が該当するメニューが現在公募中かを個別に確認してください。旧制度のJLOX+は2026年3月に事業終了しています。
Q. ものづくり補助金のグローバル枠はなくなったのですか?
ものづくり補助金自体は第23次(2026年5月8日締切)で終了しましたが、グローバル枠は新制度に引き継がれています。現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3枠のひとつとしてグローバル枠が設けられており、補助率は2/3、補助上限は最大9,000万円です。
Q. 補助金以外に海外展開の支援はありますか?
あります。ジェトロの新規輸出1万者支援プログラム、海外展開現地支援プラットフォーム、専門家による伴走支援、JICAの普及・実証・ビジネス化事業、各自治体の独自補助などです。新規輸出1万者支援プログラムと日本の食輸出1万者支援プログラムは、グローバル枠の加点項目でもあります。

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9. まとめ

・本命はグローバル枠(補助率2/3・最大9,000万円)。第2回は11月30日受付開始・12月25日15:00締切
・グローバル枠は海外旅費・通訳翻訳費が対象になる数少ない制度
・対象は輸出に向けた国内拠点の強化。海外拠点への投資と取引先主導の輸出は対象外
・海外での権利化は外国出願補助金(1/2)、係争・抜け駆け商標への対抗措置は2/3・上限500万円(11月30日17:00まで)
・海外展示会・外国語サイトは持続化補助金(12月15日17:00締切・様式4は12月4日まで)
・コンテンツはIP360。メニューごとに公募状況が違う
・ものづくり補助金・新事業進出補助金・JLOX+はいずれも終了し、後継制度へ移行済み
・同じ経費を複数の補助金に重複して申請することはできない

次にやること:グローバル枠の第2回に申請するなら、11月中にGビズIDプライムの取得と一般事業主行動計画の公表を済ませ、設備の相見積を依頼してください。海外で警告状を受けている、商標を抜け駆け出願されている場合は、11月30日17:00までにジェトロ知的財産課へ連絡してください。

本記事は、各省庁・補助金事務局・ジェトロの公表情報に基づいて作成しています(最終確認日:2026年11月15日)。海外展開系の支援は、公募期間や後継制度への移行が短期間で変わります。申請時には必ず各公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

参考・確認先

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海外展開の補助金、どれを使うか整理しませんか

海外進出では、設備投資・知財・販路開拓・渡航費と、支出の性質がばらけます。どの経費をどの制度に割り当てるかで、受け取れる総額が変わります。
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