【２０２５】２０２５年から始まる補助金・助成金について

本記事の内容
・２０２５年から公募が始まる補助金とは？

・２０２５年の予算案について

・２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

・２０２５年の省エネ補助金について

・２０２５年の中小企業省力化補助金情報

２０２５年から公募が始まる補助金・助成金とは？

　令和７年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイントのPDF資料によると、２０２５年も去年から引き続き、
①小規模事業者持続化補助金
　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

■小規模事業者持続化補助金の概要
　この補助金は、商工会や商工会議所と連携して経営計画を作成し、それに基づく販路開拓などの取り組みを支援するものです。政策の原点に立ち返り、特に経営計画の策定に重点が置かれています。

補助内容の主なポイント
１．対象者
・経営計画を作成し販路開拓に取り組む小規模事業者。
・賃金を50円以上引き上げる事業者（賃金引上げ特例）。
・免税事業者から課税事業者へ転換する事業者（インボイス特例）。

２．補助率と補助上限
補助率: 2/3（赤字事業者は賃金引上げ特例で3/4）。
補助上限額:
・通常枠：50万円。
・賃金引上げ特例：50万円上乗せ。
・創業型：200万円（インボイス特例適用）。
・災害支援枠：直接被害200万円、間接被害100万円。

３．補助対象経費
機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費（オンラインも含む）、旅費、委託・外注費など。

４．特別枠の整理
・卒業枠や後継者支援枠が廃止。
・災害支援枠として令和6年能登半島地震、奥能登豪雨が対象に追加。

５．ビジネスコミュニティ型（共同・協業型）
・複数の事業者が連携し、販路開拓を支援する取り組み。
・地域振興等機関が参画し、10以上の小規模事業者の販路拡大を支援。
・補助上限額は5,000万円。

６．昨年度からの主な変更点
・卒業枠や後継者支援枠の廃止。
・新たに奥能登豪雨を災害支援枠に追加。
・特別枠を整理し、経営計画の策定を重視。

（以下の申請類型等は、2024年度の情報です）
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は公募要領又はリンク先をご確認ください）。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

公募要領公開：未定
申請受付開始：未定 ※受付開始時は 事務局HPをご確認ください。
※２０２５年１月２４日現在、事務局公募中であるため決定後に判明する予定です。

■小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を主とした取組みであれば新規事業者でも利用可能な補助金です。ただし、小規模事業者向けですので、業種によっては5人以下などの会社規模の制限がございます。

２０２５年度の記事はこちら

■過去の記事はこちらからどうぞ
２０２４年度の記事はこちら

２０２３年度の記事はこちら

②IT導入補助金
　中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援するもの。

■IT導入補助金2025とは？
　中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用をサポートしてくれる補助金制度です。IT活用を促進し、業務の効率化や生産性向上を目指します。

１．補助金のポイント
　1. 通常枠の補助
・働き方改革や賃上げ、インボイス制度対応を目的に、ITツール導入費用を補助。
・補助率: 最大2/3
・補助額: ITツールの導入で5万円～450万円

　2. セキュリティ対策推進枠
・サイバーセキュリティ対策を支援。
・ITツールやセキュリティ関連サービスの費用を補助。
・補助率: 最大2/3
・補助額: 5万円～150万円

　3. インボイス枠
・インボイス制度対応の会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト導入を支援。
・補助率: 2/3（中小企業）、1/2（大企業）
・補助額: 最大350万円

　4. 複数社連携IT導入枠
・商店街や中小企業団体が連携して地域DXを実現。
・補助率: 最大3/4
・補助額: 最大3,000万円

補助対象経費
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
・導入関連費（マニュアル作成、研修、保守サポート）
・ハードウェア費（PC、タブレット、レジ・券売機など）

２．補助金の対象者とは？
　・中小企業・小規模事業者: ITを導入して業務を効率化したい事業者。
条件（例: 通常枠の補助率2/3） 従業員のうち、30%以上が最低賃金+50円以内で働いている事業者。

３．IT導入支援事業者・ITツール登録の受付 受付開始予定: 2025年1月末頃。
対象: IT導入補助金の申請に先立ち、支援事業者やITツールを登録する必要があります。

４．注意点
　・申請受付開始: 2025年3月下旬を予定。 補助金を利用したい事業者は、条件や対象となるITツールを事前に確認しておきましょう。

■IT導入補助金はCADや物流管理ソフトなどの専門ソフトウェアやその他、生産性向上につながるITツールを対象とした補助金です。従来人の手でやっていたことをデジタル化して、生産性を向上させるといったことが主な目標となります。

２０２５年度の記事はこちら

過去の記事はこちら
■２０２４年度の記事はこちら
■2023年度の通常枠についてはこちらの記事をご覧下さい。
■2023年度のデジタル化基盤導入類型についてはこちらの記事をご覧下さい。

③ものづくり補助金
■令和6年度補正予算 ものづくり補助金 概要・目的
・中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げを支援するため、新製品や新サービスの開発に必要な設備投資などを補助。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

補助金の詳細
　1. 補助枠
①製品・サービス高付加価値化枠
・革新的な製品・サービスの開発で高付加価値化を目指す取組を支援。
・補助上限額：750万円～2,500万円
・補助率：中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
②グローバル枠
・海外需要開拓や海外市場獲得を目指す取組を支援。
・補助上限額：3,000万円
・補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3

2. 補助対象経費
・機械装置・システム構築費（必須）
・技術導入費、専門家経費、運搬費
・クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
・知的財産権関連経費
・グローバル枠では、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象

3. 基本要件
・3～5年の事業計画を策定し、以下の要件をすべて満たすこと：
　付加価値額の年平均成長率 +3.0%以上増加
　1人あたり給与支給総額の年平均成長率が地域最低賃金の直近5年平均成長率以上、または+2.0%以上増加
　事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上
　（従業員21名以上の場合）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公表

4. 特例要件
・最低賃金引上げに取り組む事業者：補助率を2/3に引き上げ
・大幅な賃上げに取り組む事業者：補助上限額を100万円～1,000万円上乗せ

その他の注意事項
・補助金の使用状況は毎年報告が必要。要件未達の場合、補助金返還義務が発生。
・予算額：3,400億円（中小企業生産性革命推進事業の内数）

■ものづくり補助金は、比較的予算規模の大きい補助金であり、海外への販路開拓の枠もある補助金です。自社で物を作っている企業は有効に扱える補助金と言えるでしょう。ファブレスや外注に置き換えるといった内容は補助対象外となるのでご注意ください。

■公募開始日：未定

２０２４年度の記事はこちら

２０２３年度の記事はこちら

④事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助制度）
　事業再構築補助金第１３回公募 概要・目的
　・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業や中堅企業の新市場進出、業態転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持などを支援し、日本経済の構造転換を促進する。

補助金の詳細
1. 補助枠
　・成長分野進出枠（通常類型）
　　中小企業：100万円～最大6,000万円（大幅賃上げ時は7,000万円）
　　中堅企業：100万円～最大1億円（大幅賃上げ時は1.5億円）
　・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
　　5人以下の事業者：100万円～500万円
　　6～20人の事業者：100万円～1,000万円
　　21人以上の事業者：100万円～1,500万円
　・上乗せ措置（卒業促進、中長期大規模賃上げ）
　　卒業促進：各類型の補助上限額に応じた金額
　　賃上げ：100万円～3,000万円

2. 補助対象経費
・建物費、機械装置費、システム構築費
・技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費
・外注費、広告宣伝費、販売促進費
・知的財産権関連経費、研修費、廃業費（特定枠のみ）

3. 基本要件
・事業再構築の取組みであること（新市場進出、業態転換など）。
・金融機関や認定支援機関と策定した事業計画が必要。
・補助事業終了後、3～5年で以下を達成する見込みがあること：
　付加価値額の年平均成長率3～4%以上増加
　従業員1人あたり付加価値額の成長率3～4%以上増加

4. 特例要件
・短期に大規模な賃上げを行う場合、補助率・補助額が引き上げられる。
・最低賃金の大幅引上げ対応事業者には、補助率や上限額で優遇措置あり。

５．その他の注意事項
・補助金申請には、GビズIDプライムアカウントが必要。申請準備には十分な時間を確保すること。
・補助対象経費は、交付決定日より前に契約・発注されたものは補助対象外。
・不正行為が発覚した場合は、補助金の返還や処罰が科される可能性あり

■事業再構築補助金は第１３回公募で募集終了予定です。
公募期間：令和７年１月10日（金） ～ 令和７年３月26日（水）18:00まで（厳守）

２０２４年度の記事はこちら

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⑤事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金2025 概要・目的
・中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを支援するため、事業承継やM&A、PMI（Post Merger Integration: 経営統合）の取り組みに対して、専門家活用費用や設備投資費用を補助。

補助金の詳細
1. 補助枠
　事業承継促進枠
　　・対象者: 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者。 ・補助上限: 800～1,000万円（一定の賃上げ実施時に1,000万円まで引き上げ）。 ・補助率: 1/2または2/3（小規模事業者の場合）。
　廃業・再チャレンジ枠
　　・対象者: 事業承継やM&Aに伴い廃業を行う事業者。
　　・補助上限: 150万円（他の枠と併用申請可能で、加算あり）。
　　・補助率: 1/2または2/3。
　PMI推進枠
　　・対象者: M&A後の経営統合（PMI）を行う事業者。
　　・補助上限:
　　　専門家活用類型: 150万円
　　　事業統合投資類型: 800～1,000万円（賃上げ実施で1,000万円）。
　　・補助率: 1/2または2/3（小規模事業者の場合）。

　専門家活用枠
　　・対象者: M&Aに際して専門家（FAや仲介業者）を活用する事業者。
　　・補助上限: 買い手支援類型: 600～800万円、売り手支援類型: 600～800万円。
　　・補助率: 1/2または2/3（小規模事業者の場合）。

2. 補助対象経費
・事業承継促進枠: 設備費、産業財産権関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など。
・廃業・再チャレンジ枠: 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費など。
・PMI推進枠: 設備費、外注費、委託費など。
・専門家活用枠: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など。

3. 基本要件
・5年以内の親族内承継や従業員承継、またはM&Aによる経営資源の譲渡・譲受を行うこと。
・補助事業期間内に契約・発注を行い、支払った経費が対象。
・事業承継やM&Aによる生産性向上と賃上げ計画を策定。

4. 特例要件
・一定の賃上げを行う場合、補助率や補助上限額が引き上げられる。 ・他の枠と併用申請が可能で、追加補助が適用される。

５．その他の注意事項
・補助事業期間内に発生した経費のみが対象。
・補助金交付は実績報告書と経費内容確認後に確定されるため、注意が必要。
・補助金申請には、経営計画の策定や認定支援機関のサポートが推奨される。

■M&Aの費用や、買収した新規事業に対する補助などが対象となります。公募要領が公開されないとわかりませんが、以前には3年前までのM&A事業も対象になるという公募回もございました。事業買収を行う予定がある方や、やりたいという方は注目しておくとよいかもしれません。

２０２３年の記事はこちら

⑥成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【142億円 (128億円)】
　大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、 「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援

■大学等の研究機関と協力して行う必要があるため、申請ハードルは高めです。しかし、要件を満たす事業であればチャンスであるということでもあります。

⑦新事業進出補助金2025
新事業進出補助金2025 概要・目的
・中小企業の成長・拡大を目指し、新たな市場や高付加価値事業への進出に必要な設備投資を支援。
・既存事業とは異なる新製品・新サービスを新規顧客に提供する挑戦をサポートすることで、企業の付加価値向上と持続可能な経営を実現。
　補助金の詳細
1. 補助枠
　補助上限額:　
　　従業員数20人以下: 最大2,500万円（大幅賃上げ特例で3,000万円）
　　従業員数21～50人: 最大4,000万円（特例で5,000万円）
　　従業員数51～100人: 最大5,500万円（特例で7,000万円）
　　従業員数101人以上: 最大7,000万円（特例で9,000万円）
　補助率: 1/2
　補助下限額: 750万円

2. 補助対象経費
建物費、構築物費
機械装置・システム構築費
技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費
外注費、知的財産権関連経費
広告宣伝費、販売促進費

3. 基本要件
事業計画の策定（3～5年）
以下の要件をすべて満たすこと:
付加価値額: 年平均成長率+4.0%以上
給与支給総額: 年平均成長率が都道府県の最低賃金の直近5年間平均以上、または+2.5%以上
事業所内最低賃金: 地域別最低賃金+30円以上
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公表すること。
補助事業期間: 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）。

4. 特例要件
・事業終了時点で以下を達成した場合、補助上限額が上乗せされる:
事業場内最低賃金+50円
給与支給総額+6%

５．その他の注意事項
収益納付の義務はなし。
未達の場合の補助金返還: 基本要件②・③が未達の場合、未達成率に応じた補助金返還が求められる。ただし、天災などの不可抗力の場合は免除。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須。
制度内容は現在検討中で、予告なく変更される可能性あり。

⑧地域観光新発見事業 補助金(令和6年度のものと本年度予定分を参照）
概要・目的
・地域の観光資源を活用し、国内外の観光客を地方へ誘客するための観光コンテンツを造成し、販路開拓や情報発信を支援。
・インバウンドだけでなく、国内観光客の誘客も対象とし、地域産業との連携を通じて観光消費拡大を目指す。

補助金の詳細
1. 補助枠
　　補助類型:
　　　新創出型: 新たな観光コンテンツを造成し、事業終了後に販売開始を目指す。
　　　販売型: 既存の観光コンテンツを事業期間内に販売開始することを前提とする。
　　　補助上限額: 最大1,250万円
                           400万円までは定額補助、それを超える部分は補助率1/2
      最低事業費: 600万円

2. 補助対象経費
 　・観光資源活用に係る経費
　　　観光コンテンツ、旅行商品の企画開発
　　　ワークショップ開催、ガイド育成、観光イベントの実施
　　　モニターツアーの開催や効果測定調査
　　・備品購入・設備導入に係る経費
　　　必要な備品や設備の導入（必要不可欠なものに限る）。
　　・販路基盤整備・プロモーションに係る経費
　　　チラシ、パンフレット、ホームページ作成などの情報発信ツール制作
　　　販路拡大を目的としたプロモーション活動（例: ファムトリップ、インフルエンサー招待）。

3. 基本要件
　・観光事業者が連携し、地域に根ざした観光コンテンツを造成・販売すること。
　・コンテンツの持続可能性を確保し、継続的な販売・実施が可能な計画を策定。
　・コンテンツタリフ（料金表）を作成し、提出すること。

4. 特例要件
　・新創出型: 観光コンテンツの販売を見据えた運営体制の構築が必要。
　・販売型: 販売開始時にSNS、自社ホームページ、OTAを活用した情報発信を実施し、　販売実績報告書を作成することが必須。

５．その他の注意事項
・申請期間: 1次公募は3月3日（月）公募開始、4月18日（金）公募締め切り。
・補助対象外経費:
景品購入費、会食費、日常経費（光熱費や通信費）、交付決定前の発注費用など。
・申請方法: 本事業サイトの申請システムを利用（やむを得ない場合は事務局に相談）。
・報告義務: 事業終了後、実績報告書および精算書類を事務局に提出する必要がある。
・留意点: 補助金交付決定前に発注・契約された経費は補助対象外。

■京都府の補助金
（情報が出るのは毎年春頃なので2024年度の情報を掲載しております。）
１．京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
　当該補助金は、国内人口の減少に伴う人材不足や国内市場の縮小、サプライチェーンのグローバル化に伴う原材料価格の高騰など、社会経済の構造的変化に対応するために必要となっている、プロセスの見直しなどによって生産性向上を図りながら、より付加価値の高い製品・サービスの開発等を図る取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。

〇補助上限：１００万円～３０００万円
〇補 助 率： １/２
〇対象経費：①旅費、②直接人件費 、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同）研究費、⑦その他直接経費など
【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月２４日（金）
【補助期間】交付決定日※ ～令和７年１月３１日

詳細記事はこちら

２．共創型ものづくり等支援事業　
　当該補助金は、消費者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短縮化等が一層進む中で、生産設備や情報、ノウハウなどの経営資源を複数社で相互に活用するなど、劇的な生産性向上、競争力の高い製品・サービスの開発等を迅速に進めることが求められています。本補助金では、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向け、企業連携グループの取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。

〇補助上限５００万円～４，０００万円以内
〇補 助 率： １/２
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内
①旅費、②直接人件費※、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同研究費）、⑦その他直接経費
※事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となります。

【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）※予定
【補助期間】交付決定日※ から令和７年１月３１日

詳細記事はこちら

３．「産学公の森」推進事業
　地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
　本補助金は、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。
〇補助上限：１２０万円～５，０００万円以内
〇補 助 率： １/２
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内
①旅費、②直接人件費※、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同研究費）、⑦その他直接経費
※事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となります。

【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）
【補助期間】交付決定日※～令和７年１月３１日
※事前着手が認められた場合はR6/4/1～可 （直接人件費を除く）

詳細記事はこちら

※2025年1月現在の情報であり、適宜追記・編集していきます。
（参照元：中小企業庁補助金チラシ一覧）

【2024年】の記事一覧はこちら

【補助金に関する豆知識】の記事一覧はこちら

	申請類型	補助上限額	補助率
ものづくり補助金	①省力化 (オーダーメイド) 枠、②製品・サービス高付加価値化枠、③グローバル枠 ※大幅上げに係る補助上限額引き上げの特例: 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者 (給与支給総額 年平均成長率+ 6%以上等) に対して、 補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、 従業員規模によって異なる。 新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)	①750万円～1億円 ②750万円～2250万円 ③3000万円～4000万円 。	中小企業 1/2 小規模 2/3
事業再構築補助金	「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復 再生応援枠」の８類型 ※第12回の公募要領がでていないため、第11回以前のもの	１００ 万円 ～ １億５０００万円 ※類型により異なる	1/3～2/3 ※類型により異なる
持続化補助金	一般型　①通常枠、②賃金引上げ枠、 ③卒業枠、④後継者支援枠、 ⑤創業枠	① 50万円 ②～⑤200万円 ※免税事業者からインボイス発行事業者に 転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ	2/3 ※②のうち赤字事業者は3/4
IT導入補助金	通常枠（①A類型、②B類型） ③デジタル化基盤導入枠(インボイス等対応） ④セキュリティ対策推進枠	①5万円～150万円未満 ②150万円～450万円以下 ③会計・受発注・決済・ECソフト】 １．50万円以下、２．50万円超～350万円 【PC・タブレット等】～10 万円 【レジ・券売機】～20 万円 ④5～100万円	①、②1/2以内 ③会計・受発注・ 決済・ECソフト 】 １．3/4以内、２．2/3以内 【PC・タブレット等】1/2以内 【レジ・券売機】1/2以内 ④1/2以内
事業承継・引継ぎ補助金	■経営革新枠 「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型 ■「専門家活用枠」 「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型 ■「廃業・再チャレンジ枠」	経営革新：～600万円 ※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ 専門家活用：～600万円 廃棄・再チャレンジ：～150万円	経営革新：1/2～2/3 専門家活用：1/2～2/3 廃棄・再チャレンジ：2/3

２０２５年の補助金の予算案について

 

　２０２５年度に該当する補正予算案では、
①物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。
②その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員する。
③ また、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図る。
※また、物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援について事項要求。

と記載されており、これらの①～③が２０２５年度の基本的な課題認識と対応の方向性となっております。
中小企業対策費も令和6年度は1082億円だったのが、令和7年度は1300億円（要求）となっており、拡大傾向にあります。
　これは、近年の物価高や人手不足・賃金引上げなどの社会的な課題を解決するために予算を使用するというものです。昨年度は省力化がキーワードとなっておりましたが、本年度はGX化（グリーントランスフォーメーション）が重要なキーワードになってきそうです。

※GXとはGreen Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略語。
化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取り組みを指します。

【2025年度の重点施策について】
　2025年に向けた内閣官房の重点施策には、特に地域の脱炭素化や経済支援を目的とした補助金が含まれています。これらの施策は、地域の特性に応じた支援を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。
主な補助金の種類
１．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
　この補助金は、地方公共団体が脱炭素化を進めるための支援を目的としています。具体的には、再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の普及を促進するための資金が提供されます。補助率は原則2/3で、特に財政力指数が全国平均以下の地方公共団体には3/4の交付が行われる場合もあります。

２．物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
　物価高騰の影響を受けた地域の生活者や事業者を支援するために創設されたこの交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じた必要な事業を実施できるようにするものです。特に低所得世帯への支援枠も設けられており、地域の経済活性化を図ることが目的です。

３．デジタル化支援に関する補助金
　2025年度以降、補助金申請の電子化が原則化されることに伴い、デジタル技術を活用した事業への補助金も強化される見込みです。これにより、公共サービスの効率化や利便性の向上が期待されています。

　結論
　2025年の内閣官房の重点施策には、地域の脱炭素化や物価高騰への対応を目的とした補助金が含まれています。これらの施策は、地域の特性に応じた支援を行い、持続可能な社会の実現を目指す重要な取り組みとなっています。特に、デジタル化の推進や低所得世帯への支援が強調されており、今後の施策の展開が注目されます。

【「重点施策2025」から、補助金に関わる主要な内容を抜粋・要約したもの】
　①賃上げと投資による成長
・中小企業の賃上げ支援：中小企業が労務費の適切な価格転嫁を行えるよう、価格交渉指針の遵守を徹底。また、下請代金法の適用拡大や新しい商慣習の定着を支援。
・生産性向上のための設備投資：中小企業向けの「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの支援を通じて、DX促進と生産性向上を推進。
　② 省力化投資・自動化支援
・AIやロボットの導入：人手不足を補うためのAI・ロボット等の投資を支援。特に物流や介護、建設業など人手不足が深刻な分野での省力化を支援。
　③ 事業承継とM&A支援
・事業承継支援：「事業承継・引継ぎ補助金」を通じ、事業承継の円滑化や後継者育成を支援。黒字企業で後継者不在のケースも多く、M&Aによる外部就任も含め、事業の継続を促進。
・M&A支援：事業承継やPMIの実施に必要なツールやガイドラインを提供し、中小企業が成長を図れる環境を整備。
　④ デジタル化・DX推進
・デジタル基盤整備：通信インフラや5G、AIなどのデジタル技術の活用に向けた投資を支援。中小企業のDX推進やサイバーセキュリティ対策を強化するための補助金も整備。
　⑤グリーン投資とカーボンニュートラル対応
・GX促進：再生可能エネルギー導入や省エネ設備の投資を支援し、カーボンニュートラル達成を目指す。GX推進に向けた基金を活用し、脱炭素技術の開発を支援。
　⑥スタートアップ支援
・スタートアップエコシステム：自治体がスタートアップを支援する仕組みを構築し、世界市場への展開を促進。各地域でのアクセラレーションプログラムの充実化を図る。
　⑦クリエイター・コンテンツ産業の支援
・ 労働環境の整備と権利保護：クリエイターの労働環境や収益還元を改善するため、支援制度や労働環境の整備を推進。著作権保護に向けたシステムも整備予定。

　これらの施策により、地域経済の成長や賃上げ、デジタル・グリーン投資を支援し、サステナブルな経済発展を目指すことが強調されています。
出展：内閣官房重点施策

 

 

２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

　経済産業省は、令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）で、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を予定しております。
　こちらの補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進するものです。

① 施策の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

② 施策の概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

③ 補助上限額 50億円
※投資下限額は10億円
※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）

④成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

■昨年度から引き続き実施される予定ですが、中堅企業が地方に新規工場を設立し、新たに大規模な雇用需要を発生させるなどが主な対象となっております。
（参考）１次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）を見ると、全社売上⾼増加額 *1 +55.0億円（年）　と新事業を実施することにより、投資額と同等・もしくはそれ以上の売上を実現させるような計画が求められます。

２０２５年の省エネ補助金について

令和７年度補正予算における省エネ補助金の紹介です。
　例年通りであれば、3月末～4月辺りに公募開始予定です。

（2024年度の情報です）
■類型について
　（Ⅰ） 工場・ 事業場型
• 生産ラインの更新等、工場・事業 所全体で大幅な省エネを図る。
• 補助率：1/2（中小）1/3（大）
※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）
• 補助上限額：15億円
※非化石転換の要件満たす場合、20億円
■生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助

（Ⅱ）電化・ 脱炭素 燃転型
• 電化や、より低炭素な燃料への転 換を伴う機器への更新を補助
• 補助率：1/2
• 補助上限額：３億円
※電化のための機器の場合は５億円
■主に中小企業の活用を 念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

（Ⅲ） 設備単位型
• リストから選択する機器への更新を補助
• 補助率：1/3
• 補助上限額：１億円
■より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助

2024年度省エネ補助金の詳細はこちら

 

２０２５年の中小企業省力化補助金情報

 

　中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
令和５年度補正予算額 1,000億円
　こちらの補助金は、コロナ禍において大人気だった事業再構築をベースとされた新しい補助金です。省力化投資補助枠（カタログ型） をベースに、登録された設備を使って投資を促進する目的があるようです。
※人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設

■事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

■事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

■対象者、対象行為、補助率等
省力化投資補助枠（カタログ型）　補助率：1/2
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等

■成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

当該補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■2024年の結果を見ると、国が想定していたよりも申請件数が少ない状況であり、要件がどんどん緩和されていっております。公募締切も廃止され、常時募集・採択となっております。カタログの商品に使えそうなものがあれば利用してみるのも手であると思います。

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