【補助金代行】行政書士と中小企業診断士の違い 無資格での申請代行は違法？

補助金の申請代行を依頼する際に、行政書士と中小企業診断士のどちらに依頼をするか迷ったことはありませんか。

どちらもそれほど関わる機会が多くない職種ではあるので、どのような特徴があるのかわからないという方もいるかもしれません。補助金代行を依頼するなら、行政書士と中小企業診断士にどのような違いがあるのかを明確にしておくべきです。

こちらでは、補助金の申請代行における行政書士と中小企業診断士の違いについてご紹介いたします。国家資格がない状態で、補助金の申請代行することの違法性についてもご紹介いたしますので、ぜひご確認ください。

企業や個人が行う事業に対する取り組みに政府が交付するお金が補助金です。この補助金を受け取るためには審査が必要であり、申請すれば必ず通るというものではありません。

自分で通常業務と並行して準備や申請を行うのは手間がかかるため、行政書士や中小企業診断士に書類の作成や準備を代行してもらうサービスがあります。

依頼する先についてですが、補助金の申請業務に関しては、行政書士と中小企業診断士のどちらでも行うことが可能です。しかし、補助金申請の資料の作成代行に関しては、行政書士が行わなくてはいけないとされています。

そのため、中小企業診断士に補助金の代行を依頼する場合は、資料作成に関して自分で行わなくてはいけません。つまり、行政書士に任せたほうが自分の受け持つ業務の量は少なくなります。

行政書士以外は、提出する資料を作成することはできないので、相談にのったり指導をしたりするレベルの業務を行うことになります。それでも問題なければ、中小企業診断士に依頼しても構わないのですが、基本的には行政書士に申請の代行を依頼をするのがベターといえます。

しかし、雇用保険などの人に関する助成金については、社会保険労務士の独占業務であるため行政書士で行うことができません。それ以外の補助金であれば、行政書士で対応可能です。

行政書士と中小企業診断士には、次のような違いがあります。まず行政書士ですが、街の法律家とも呼ばれている存在であり、気軽に相談できる専門家です。また、権利に関する業務や事実証明に係る書類作成などは行政書士法によって行政書士しか行えない独占業務となっています。

それに対して中小企業診断士ですが、実は独占業務というものはありませんが、業務の幅は広いです。そもそも、中小企業診断士とは経営コンサルタントの資格であり、得意な仕事内容は事業計画の作成となっています。

補助金を申請するためには、事業計画の作成が欠かせません。そのため、中小企業診断士ならではのメリットもあります。また、民間コンサル会社では、個別の法律がないのでその都度、秘密保持契約を結ばなければいけません。

それぞれの特徴を理解して、どちらに申請代行を依頼するか考えてみてください。

申請のサポートに関しては、国家資格は必要ありません。そのため、どんな業種であったとしても、申請のサポートを行うことは可能です。

しかし、申請のサポートには専門的な知識を多く必要とします。資格を持っていなくても知識が豊富というケースもありますが、一般的には資格があったほうが知識量は多いとされています。

また、事業計画書を書くためには、企業や個人の深い情報までオープンにしなくてはいけません。専門知識が豊富ではない人に、企業として大切な情報を明かすことができるかといわれれば、できないという方が多いのではないでしょうか。

安心して業務を任せることができるのは、やはり国家資格を保有している人であるといえます。そのため、国家資格を所有していない人が申請サポートを行ったとしても違法ではないが、現実問題として申請サポートは国家資格を所有している人に任せたほうがいいケースが多いというのが結論です。

もし、これから申請のサポートを依頼しようと考えているのであれば、まずは行政書士に相談してみてください。非常に大切な手続きになるため、資格を保有していて信頼できる行政書士に相談するのが大切です。行政書士ごとに特徴が異なるので、まずは各事務所の情報を調べてみることをおすすめいたします。

資格を保有していない人に補助金の申請サポートサービスを依頼するのであれば、過去の実績を確認してください。問題がなければいいですが、実績がなく資格もない人に補助金の申請サポートサービスを依頼するのは危険と考えられます。

補助金の申請を行ったことがないという方は、何から始めればいいかわからないと思います。そういった方は、代行サービスを行っている行政書士に相談をしてください。そして信頼できそうな行政書士であれば、そのまま書類の作成まで代行を依頼しましょう。

行政書士潮海事務所では、補助金代行を行っております。補助金代行でお悩みの方は、行政書士へお気軽にご相談ください。