中小企業・観光・インバウンド事業者向けの2026年度補助金を
「クイック比較表→詳細記事」のハブ型で整理しています。
10+制度
主要制度
73%
採択率
全国
対応エリア
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。
▶ プロフィール詳細
この記事では、2026年度（令和8年度）に中小企業や観光・インバウンド事業者が活用を検討できる主要な補助金・助成金を、国・観光庁・京都府別に整理します。まず比較表で全体像をつかみ、気になる制度は個別の詳細記事で申請準備まで進める構成です。
※最終確認日：2026年8月12日。各制度の情報は同日時点の公募要領・公式発表に基づいています。制度ごとに状態ラベル（公募中・準備中・終了等）を付記しています。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
※次回更新予定：各制度の公募状況に変化があり次第。
2026年8月12日時点の受付状況（要点）
いま申請できるのは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の二次公募（〜8/18 12:00）と、デジタル化・AI導入補助金の4次締切分（〜8/25 17:00）、そして随時受付の省力化投資補助金カタログ注文型です。ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回は、2026年7月17日にスケジュールが変更され、申請受付9月30日〜締切10月30日18:00（採択は2027年1月頃）になりました。省力化投資補助金（一般型）は第7回が7月31日に締め切られ、第8回が8月18日公募開始・10月中旬締切の予定です。事業承継・M&A補助金15次は7月24日で受付を終了しています（採択は9月中旬以降 順次）。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。
2つの補助金を引き継ぐ新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっています（申請受付9/30〜10月30日締切）。革新的な新製品・サービス開発、新市場への進出、輸出体制の強化を最大9,000万円で支援します。2026年7月17日にスケジュールが1か月後ろ倒しに変更されたため、旧情報（9月30日締切）で準備を進めていた方はご注意ください。
動画でわかる 2026年度の補助金（1分）
音楽：魔王魂
2026年度の重点分野
賃上げと人への投資
物価上昇を上回る賃上げ実現、リスキリング推進。ほぼ全制度に賃上げ要件（年率3.5%以上等）が付加。
GX・DX・省力化投資
脱炭素・AI活用・自動化設備投資。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。
観光×地方分散
観光庁予算が2.4倍の1,383億円に。オーバーツーリズム対策100億円、地方分散749億円。
本記事の内容
・ 2026年度の重点分野
・ 主要制度 クイック比較表
・ 直近の採択発表と採択率
・ 制度別詳細記事リンク集
・ 国の主要補助金
・ GX・省エネ系の補助金
・ 賃上げ・人への投資（助成金5制度）
・ 観光庁系の補助金
・ 京都府・京都市の補助金
・ どの補助金を選ぶべきか
・ 実際の採択事例を見る
・ 申請のポイント
・ よくあるご質問
・ 参考・出典
主要制度 クイック比較表
まず急いで確認したい方へ。主要な制度を一覧で比較できます。現時点（2026年8月12日）で申請可能・受付予定の制度を上位に、公募終了制度は下位に整理しています。制度名をクリックすると、当事務所の個別解説記事へ移動できます。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 公募期間 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 観光 地域一体効率化（二次） | 宿泊・観光関係事業者 | 5,000万円 | 7/8〜8/18 12時 | 申請可能 |
| デジタル化・AI導入（4次締切分） | 中小企業 | 450万円 | 〜8/25 17時 | 申請可能 |
| 省力化投資（カタログ注文型） | 中小企業 | 1,500万円 | 随時受付 | 申請可能 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 中小企業 | 9,000万円 | 公募開始：6/29 受付：9/30〜10/30 18時 | 受付9/30〜 |
| 省力化投資（一般型 第8回） | 中小企業 | 1億円 | 公募開始：8/18予定 締切：10月中旬予定 | まもなく公募 |
| 持続化補助金（第20回） | 小規模 | 250万円 | 要領公開：5/27 申請受付：11/5〜12/15 | 受付11月〜 |
| 事業承継・M&A（15次） | 承継者・M&A実施者等 | 2,000万円 | 6/19 or 7/3〜7/24 17時（終了） | 終了・採択待ち |
| 省力化投資（一般型 第7回） | 中小企業 | 1億円 | 7/1〜7/31 17時（終了） | 終了・採択待ち |
| ものづくり補助金（第23次） | 中小企業 | 4,000万円 | 2/6〜5/817時（終了） 採択公表：8/7 | 採択公表済 |
| 新事業進出（第4回） | 中小企業 | 9,000万円 | 3/27〜6/19 18時（終了） 採択発表：9月末頃 | 終了・採択待ち |
| 持続化補助金（第19回） | 小規模 | 250万円 | 3/6〜4/3017時（終了） 採択公表：7/29 | 採択公表済 |
| 観光庁OT対策（面的整備・二次） | 自治体・DMO・民間事業者等 | 2億円 | 〜7/17（終了） | 終了 |
| 成長加速化（2次公募） | 成長企業 | 5億円 | 2/24〜3/2615時（終了） | 終了 |
| コンテンツ化促進 | 地方公共団体・DMO等 | 2,500万円（類型別） | 〜6/18（終了） | 終了 |
※2026年8月12日時点の情報です。状態は随時変動しますので、申請時には各制度の公式サイトをご確認ください。デジタル化・AI導入補助金は5次・6次締切分も公表されており、締切ごとに繰り返し申請の機会があります。
直近の採択発表と採択率
2026年7月〜8月にかけて、主要制度の採択発表が相次いでいます。申請すれば通る制度ではないことが数字からも読み取れるため、次回申請を検討する際の現実的な目安としてご覧ください。
| 制度・公募回 | 発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 第23次 | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 約35% |
| 持続化補助金 第19回 | 2026年7月29日 | 16,576件 | 7,819件 | 約47% |
| 事業承継・M&A補助金 14次 | 2026年5月15日 | 512件 | 311件 | 約61% |
※ものづくり補助金 第23次の件数は事務局公表の採択結果に基づく集計値です。正確な内訳は公式の採択結果ページをご確認ください。持続化補助金 第19回の件数は中小企業庁の公表値です。
これから発表される採択結果
・新事業進出補助金 第4回：2026年9月末頃（予定）
・事業承継・M&A補助金 15次：2026年9月中旬以降 順次（予定）
・省力化投資補助金 一般型 第7回：2026年11月上旬頃（見込み）
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回：2027年1月頃（予定）
※ものづくり補助金は第23次が最後の公募となり、2026年度以降は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ再編されました。
制度別詳細記事リンク集
比較表で気になった制度から、当事務所の個別解説記事へ直接移動できます。申請枠・補助額・対象経費・注意点まで確認したい場合は、各記事をご覧ください。
※個別記事がない細目制度は、該当制度をまとめた当事務所記事にリンクしています。
国の主要補助金
現在公募中（いま申請できる）
2026年より名称変更。ITツール・AI導入による業務効率化を支援します。通常枠（最大450万円）、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型／ハードも対象）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の構成で、4次締切はいずれの枠も8月25日17:00で共通です。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、事業者単独では申請できないため、導入したいツールが登録済みかを先に確認してください。5次・6次締切分も公表済みですが、予算上限に達した枠は前倒しで終了する可能性があります。
事務局に登録された製品カタログから省力化製品を選んで導入する簡易型です。一般型のような事業計画の作り込みが不要で、公募回の締切に縛られず随時申請できるのが利点。導入したい設備がカタログに登録されているかどうかが最初の分岐点になります。カタログにない設備をオーダーメイドで導入したい場合は、次に述べる一般型（第8回）が受け皿です。
まもなく公募・受付開始（いま準備を始める）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）受付9/30〜
ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した後継制度。「革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）」「新事業進出枠（最大9,000万円）」「グローバル枠（最大9,000万円）」の3枠で、新製品開発・新市場進出・輸出体制強化を支援します。2026年7月17日にスケジュールが1か月後ろ倒しに変更され、公募要領も1.1版に改訂されました。従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業等は対象外です。ものづくり・新事業進出・事業再構築の直近受給者は対象外・減点となる場合があるため、申請前に補助金履歴の確認が必要です。締切が延びた分、GビズID・一般事業主行動計画の公表・加点認定の取得を今のうちに進めておくと有利になります。
中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回）まもなく公募
人手不足解消のためのオーダーメイド設備導入を支援。IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した多様な省力化投資が対象で、機械装置・システム構築費が必須（単価50万円以上の設備投資が1つ以上必要）です。第7回は7月31日17:00で締め切られ、採択は11月上旬頃の見込み。第7回までに採択された事業者や申請中の事業者は第8回に申請できない旨が案内されており（詳細は第8回公募要領で要確認）、重複申請を避ける設計になっています。省力化効果の算定と投資回収期間の根拠資料の準備に時間がかかるため、公募開始前から着手するのが現実的です。
小規模事業者持続化補助金（第20回）受付11月〜
販路開拓の取組を支援。第19回（4/30締切）は2026年7月29日に採択が公表され、申請16,576件に対し採択7,819件（採択率約47%）でした。第20回は公募要領が第8版に改版されており、申請前に最新版の確認が必要です。賃金引上げ特例は給与支給総額の年平均3.0%以上増、賃金引上げ加点は同2.0%以上増が要件。様式4は商工会・商工会議所での面談が必要で、発行締切が12月4日と申請締切より早いため、経営計画・見積の準備を先に進めておくと安全です。
公募終了（採択待ち・次回に備える）
事業承継・M&A補助金（15次公募）終了・採択待ち
事業承継・M&A・PMI（経営統合）・廃業を4枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠）で支援します。15次公募では、小規模事業者向けの新類型「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」（補助上限150万円）が新設されました。14次の実績は申請512件・採択311件（採択率約61%）。申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は行政書士（または行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須です。16次公募の日程は本記事作成時点では公表されていません。
ものづくり補助金（第23次）採択公表済
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援してきた制度です。第23次が最後の公募回となり、第24次の単独公募は実施されません。2026年度以降は新事業進出補助金と統合した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ再編され、革新的な新製品・新サービス開発は新制度の「革新的新製品・サービス枠」が受け皿になります。採択された方は、採択発表日から原則2か月以内の交付申請が必要です。
新事業進出補助金（第4回）終了・採択待ち
既存事業と異なる新市場進出を支援。補助上限2,500万〜9,000万円。建物費も対象でした。第4回（6/19締切）で現行制度は終了しています。2026年度以降は統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10/30）で申請します。
賃上げ・人への投資（助成金5制度）
厚生労働省が所管する助成金は、賃上げ・人材育成・働き方改革を推進する企業を支援します。通年で申請可能なものが多く、補助金と異なり「公募→採択」の競争審査がない点が特徴です。補助金の公募が空く時期の選択肢としても有効です。
| 制度名 | 支援内容 | 最大額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げ＋設備投資 | 600万円 | 事業場内最低賃金+30円以上 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規→正社員化 | 80万円/人 | 6か月以上雇用、計画提出 |
| 人材開発支援助成金 | 職業訓練費用 | 研修費45〜60% | OFF-JT10時間以上 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護両立支援 | 57万円 | 育休復帰支援プラン策定 |
| 65歳超雇用推進助成金 | 定年延長・廃止 | 120万円 | 就業規則整備 |
※助成金の詳細条件・支給額は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の各制度ページでご確認ください。
GX・省エネ系の補助金
脱炭素化・省エネルギー投資を後押しする制度群です。事業者だけでなく個人事業主や家庭向けのものもあります。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業 | 中小〜大企業 | 数千万〜1億円 | エネルギー使用量10%以上削減計画が必要 |
| CEV導入促進補助金 | 事業者・個人 | 130万円 | EV・FCV・PHV導入支援。4年間保有義務 |
| 給湯省エネ2026事業 | 事業者・個人 | エコキュート7〜10万円 | 高効率給湯器導入。エネファーム17万円 |
※CEV補助金は年度途中で予算に達すると受付が終了します。導入時期が決まっている場合は、公式サイトで残予算の状況を確認してから発注してください。
観光庁系の補助金
令和8年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円。オーバーツーリズム対策（100億円）、地方分散（749億円）、人材不足対策（補助上限1,000万円に倍増）が重点分野です。2026年8月12日時点で申請できるのは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）です。
地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）申請可能
複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体の労働生産性向上を図る制度です。事業者単独での申請も可能で、その場合は連携先候補を様式に記載し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが要件になります。宿泊業の省力化設備（清掃・リネン、予約・チェックイン等）を共同利用の形で導入したい場合の受け皿です。二次公募では公募要領・様式が一部変更されているため、一次公募の様式を流用せず、最新版をダウンロードして作成してください。
オーバーツーリズム対策（面的受入環境整備促進事業）二次公募終了
地域一体でのオーバーツーリズム対策を面的・総合的に支援。中長期的な複数年支援が特徴。一次（5/29）・二次（7/17）とも今期の受付は終了しています。次年度に向けて、協議の場の設置や住民意見の反映方法から準備するのが順序です。京都のOT対策記事はこちら。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業公募終了
地方への観光客分散と消費額拡大を目指すコンテンツ造成・情報発信・販路開拓を支援。二次公募は新創出型のみで、分野特化型・品質向上型は実施されませんでした。次回に備えるなら、旅行会社・OTA・DMOとの販路設計まで固めておくことが有効です。個別記事はこちら。
京都府・京都市の補助金
京都府では、国の施策と連動しつつ、伝統産業や観光など地域特性に応じた支援策を展開しています。国の制度に比べて公募期間が短く、募集の告知から締切まで1か月程度のものも多いため、対象になりそうな制度は事前に目星をつけておくことが重要です。
| 制度名 | 最大額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 京都府生産性向上・人手不足対策 | 200万円 | 3/4 | 中小企業グループ |
| 京都エコノミック・ガーデン | 3,000万円 | 1/2 | 京都府内中小企業 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 500万円 | 1/3 | 伝統産業事業者 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 300万円 | 1/2 | 産地組合等 |
| 京都市伝統産業新商品開発 | — | 最大80% | 京都市指定伝統産業 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 300万円 | 1/2 | 観光事業者 |
| 産学公の森 推進事業 | 5,000万円 | 1/2 | 産学連携プロジェクト |
※各制度の公募時期・要件は年度ごとに変わります。最新の募集状況は各実施機関の公式ページ（参考・出典に掲載）でご確認ください。
主要制度の補足
4社以上の企業グループによる取組が中心。単独申請ではなく、セミナー受講→勉強会→モデル事業の流れを踏む制度です。グループ形成から支援が始まるため、まず京都府中小企業団体中央会に相談を。
設備投資だけでなく、高付加価値化や販路開拓まで含めて設計する制度です。「産業創造リーディングゾーン」やグローバル展開を図る取組が優遇される傾向があり、採択後は伴走支援・広報支援も受けられます。
単なる設備更新ではなく、新商品開発や新市場開拓、産地の見せ方まで問われます。海外展示会出展・異業種連携・後継者育成など幅広い取組が対象。
どの補助金を選ぶべきか？
「種類が多すぎてどれが自社に合うかわからない」という方向けに、目的別の選び方を整理しました。2026年8月時点でどう動くべきかまで書いています。
ITツール・AI・DXを導入したい
→デジタル化・AI導入補助金（4次締切 〜8/25 17:00）（最大450万円）。いま申請できる制度のひとつです。登録ITツールから選ぶ仕組みで、IT導入支援事業者との共同申請が必須。先にツールを契約してしまうと対象外になるため、まず登録状況の確認から始めてください。
宿泊業・観光業の効率化（最短の締切）
→地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募・〜8/18 12:00）。複数事業者で共同利用する省力化設備が対象（単独申請も可・連携同意書の後日提出が条件）。締切まで日がないため、様式のダウンロードとマイページ作成を先に済ませてください。
人手不足を設備投資で解消したい（数百万〜1億円規模）
→省力化投資補助金（一般型 第8回）（最大1億円・8/18公募開始予定、10月中旬締切予定）。IoT・ロボット・AI等のオーダーメイド設備が対象です。カタログに載っている設備でよければ、締切に縛られないカタログ注文型（随時受付・最大1,500万円）の方が早く動けます。
新しい事業に挑戦したい／革新的な新製品・新サービスを開発したい
→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10/30）。新市場進出なら新事業進出枠（最大9,000万円・建物費も対象）、開発なら革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）、輸出体制強化ならグローバル枠です。旧・ものづくり補助金と旧・新事業進出補助金はいずれも最終回を終えており、現在はこの制度が唯一の窓口になります。
販路開拓・広告・HP制作（小規模事業者）
→小規模事業者持続化補助金（第20回）（最大250万円）。申請受付は11月5日〜12月15日ですが、様式4の発行締切が12月4日と早く、商工会・商工会議所での面談も必要です。第19回の採択率は約47%と比較的高めなので、準備期間を確保できるいま動き出す価値があります。
事業承継・M&Aを考えている
→事業承継・M&A補助金。15次公募は7月24日で終了し、次回（16次）の日程は未公表です。過去の公募は年3〜4回のペースで実施されているため、承継計画やM&Aの検討は今のうちに進め、公募開始と同時に申請できる状態にしておくのが有利です。申請書作成を第三者に依頼する場合は行政書士に限られます。
従業員の処遇改善・人材育成
→キャリアアップ助成金（正社員化で1人80万円）、人材開発支援助成金（研修費45〜60%）。助成金は通年申請可能で競争審査なし。補助金の公募が空いている時期の選択肢になります。
実際の採択事例を見る
制度概要だけでは「自社で使えるイメージが湧かない」という方は、当事務所が支援した実際の採択事例をご覧ください。業種・規模・取組内容ごとに整理しています。
事例ごとに「課題→取組→採択ポイント→事業効果」の構造で整理しています。同業種・近い規模の事例を参考にすることで、自社の申請書作成のヒントが得られます。
申請のポイント
① GビズIDプライムを早めに取得
ほぼすべての補助金で必須。発行に1〜3週間かかるため、公募を待たず事前に取得しておくことが重要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、これに加えて一般事業主行動計画の公表（1〜2週間、審査で不備が出ると更に延びる）も必須です。
② 交付決定前の発注は補助対象外
ほぼすべての補助金に共通するルールです。「先に設備を買ってから申請」は不可。必ず採択→交付決定→発注の順を守ってください。
③ 採択は「交付決定」ではない
採択は補助金交付候補者に選ばれた段階にすぎません。その後の交付申請で経費を精査され、交付決定額が申請額から減額される、あるいは全額対象外になることもあります。また交付申請には期限（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は原則、採択発表日から2か月以内）があり、遅れると採択が取り消されます。
④ 賃上げ未達の返還リスクを理解する
2026年度は大半の制度に賃上げ要件が付加されています。年平均3.5%以上の給与増加等の目標を達成できない場合、補助金の一部または全部の返還を求められます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後3〜5年間の継続報告が必要で、賃上げ（給与年平均+3.5%）・事業場内最低賃金（地域別最賃+30円）の未達は返還対象です。
⑤ 必要な確認書は制度ごとに違う
制度により、認定経営革新等支援機関の確認書や金融機関の確認書が必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、借入で実施する場合に「金融機関による確認書」の提出が必要です（自己資金のみなら不要）。締切直前は相談が混み合うため、公募開始と同時に準備を始めましょう。
⑥ 事業承継・M&A補助金の申請書作成は行政書士に限られる
事業承継・M&A補助金では、申請内容の作成を第三者へ依頼する場合、依頼先は行政書士（または行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須です。コンサル等に丸投げできない制度設計になっているため、依頼先の資格を必ず確認してください。
⑦ 補助金と助成金の違いを理解する
補助金は公募→審査→採択の競争型（不採択あり）。助成金は要件を満たせば原則受給可能（通年申請）。目的に応じて使い分けましょう。
⑧ 実績報告の期限厳守
多くの補助金で「補助事業完了から30日以内」の実績報告期限が厳しく運用されており、1日遅れただけで交付決定取消のリスクがあります。事業完了→即報告の体制を事前に整えておきましょう。
よくあるご質問
Q. 2026年8月時点で今すぐ申請できる補助金はどれですか？
2026年8月12日時点で申請できるのは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の二次公募（〜8/18 12:00）、デジタル化・AI導入補助金の4次締切分（〜8/25 17:00）、そして随時受付の省力化投資補助金カタログ注文型です。省力化投資補助金の一般型は第8回が8月18日に公募開始予定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は9月30日から申請受付が始まります。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の締切が変わったと聞きました。
はい。2026年7月17日付でスケジュールが変更され、申請受付は8月31日→9月30日、応募締切は9月30日→10月30日（金）18:00、採択発表は2026年12月頃→2027年1月頃になりました。あわせて公募要領も1.0版から1.1版に改訂されています。補助上限額・補助率の数値そのものに変更はありません。詳細は第1回の解説記事をご覧ください。
Q. ものづくり補助金の第24次はいつ公募されますか？
第24次の単独公募は実施されません。ものづくり補助金は第23次（2026年5月8日締切、採択は8月7日公表）が最後の公募回となり、新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されました。革新的な新製品・新サービス開発は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」で申請します。
Q. 補助金の採択率はどのくらいですか？
制度と公募回によって大きく異なります。直近では、ものづくり補助金 第23次が申請1,275件に対し採択448件（約35%）、小規模事業者持続化補助金 第19回が申請16,576件に対し採択7,819件（約47%）、事業承継・M&A補助金 14次が申請512件に対し採択311件（約61%）でした。要件を満たしているだけでは採択されない水準であり、事業計画の完成度が採否を分けます。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
多くの補助金で個人事業主の申請が可能です。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「会社又は個人」が補助対象者に含まれます（業種ごとの常勤従業員数等の中小企業要件を満たす必要があります。なお従業員0名の事業者は対象外）。持続化補助金・デジタル化AI導入補助金も個人事業主の活用実績が多い制度です。
Q. 京都府外の事業者でも対応してもらえますか？
対応可能です。当事務所では京都を拠点に、全国の事業者様からのご依頼にオンラインで対応しています。北海道・関西工業集積地等の遠隔地事業者の補助金支援実績も採択事例集に掲載しています。
Q. 同じ年度に複数の補助金を併用できますか？
原則として、同じ経費（同じ機械・同じ広告費等）を複数の補助金で重複申請することはできません。ただし、異なる経費・異なる事業内容であれば複数制度の組合せが可能です。たとえば「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で設備投資 + 持続化補助金で販路開拓広告」「大規模投資 + デジタル化AI導入補助金で業務効率化ITツール」など、段階的・補完的な活用は実際に多く行われています。なお複数制度に同時応募すること自体は可能ですが、複数採択された場合は交付を受ける制度を1つ選ぶ必要があります。
Q. 申請代行費用と補助金額の費用対効果が心配です
補助金額が小さい場合は特に重要な観点です。当事務所では、初回相談で補助金額・採択可能性・申請工数を踏まえた費用対効果のご説明をしてから、ご依頼の可否をご判断いただいています。費用対効果が見合わない場合は、自社申請のサポート（部分支援）もご案内可能です。
参考・出典
制度情報は、原則として各制度の公式サイト・公募要領・中小企業庁または観光庁の公表資料を確認しています。外部記事ではなく、公式発表を優先して更新しています。
国の主要制度
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール（2026年7月17日変更）
・ものづくり補助金総合サイト（第23次 採択結果を2026年8月7日公表）
・中小企業省力化投資補助金 公式サイト（第8回公募スケジュール）
・デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（4次締切分）
・小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）申請ページ
・中小企業庁「小規模事業者持続化補助金 第19回公募の採択事業者を決定しました」
・中小企業新事業進出補助金 公式スケジュール（第4回 採択発表9月末頃）
・事業承継・M&A補助金 令和7年度補正予算サイト（15次公募スケジュール）
・中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十五次公募）公募要領」
・100億企業成長ポータル
観光庁系制度
・観光庁「地域一体となった観光産業の効率化支援事業 二次公募開始のお知らせ」（〜8/18 12:00）
・観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの面的受入環境整備促進事業」公募ページ
・観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」（PDF）
・観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 公式サイト
京都府・京都市制度
・京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金（京都府中小企業団体中央会）
・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金（公益財団法人 京都産業21）
・京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都府伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都市伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業補助金（京都市 産業観光局）
・「京都 朝・夜観光」推進事業補助金（京都府）
・「産学公の森」推進事業補助金（公益財団法人 京都産業21）
助成金
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