「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【2026年第2回】|締切12/25・3枠・申請要件」

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第2回公募の応募締切

12.25

(金)15:00電子申請の受付締切

申請受付 2026年11月30日(月)15:00〜12月25日(金)15:00

締切まで

—日
—時間
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11/30 受付開始12/25 締切

ものづくり補助金と新事業進出補助金の役割を引き継ぐ補助金です。新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化にかかる設備投資等を、3つの枠で補助します。補助上限は枠と従業員数により750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)です。第2回の公募要領は2026年11月2日に公開され、申請受付は11月30日15:00に始まります。

第2回公募要領 1.0版(2026年11月2日)に基づく|最終確認日 2026年11月5日

行政書士 潮海俊吾

執筆・監修 行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)|補助金サポート実績105社超・採択率73%
採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請を支援し、審査結果が判明した案件の自社集計です。プロフィール

第1回に申請した方、ものづくり補助金の第24次・新事業進出補助金の第5回を探している方へ

第1回は2026年10月30日18:00で受付を終え、採択発表は2027年1月頃の予定です。ものづくり補助金は第23次、新事業進出補助金は第4回が最後の公募回で、第24次・第5回は行われません。これから申し込めるのは第2回(12月25日15:00締切)です。第2回の締切時刻は15:00で、第1回の18:00より3時間早くなっています。

第1回に申請した事業者が第2回にも申請できるかは、公募要領に明記がありません(第8章)。旧制度との対応は第2章で確認できます。

この記事の章立て閉じる開く
  1. 第2回の要点と日程
  2. 旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金との関係
  3. 3つの枠の違い
  4. 5つの質問で枠を判定する
  5. 補助額を試算する
  6. 補助対象経費(12区分)
  7. 基本要件・特例と返還
  8. 申請できない事業者
  9. 加点項目と減点項目
  10. 第1回からの変更点と申請資料の公開予定
  11. 締切までの準備と添付書類
  12. 申請から事業化状況報告までの流れ
  13. 行政書士に依頼してできること
  14. よくある質問
第1章

第2回の要点と日程

どんな補助金か
中小企業の付加価値向上と賃上げを目的に、中小企業基盤整備機構が設備投資等を補助します。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募につき1事業者1申請です。
補助上限
革新枠は従業員数により750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)、新事業進出枠・グローバル枠は2,500万〜7,000万円(同 最大9,000万円)。
補助下限
革新枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円。
補助率
原則1/2。革新枠の小規模事業者・再生事業者は2/3、グローバル枠は2/3。地域別最低賃金引上げ特例を使うと2/3。
全員の義務
補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額 年平均+4.0%以上、従業員1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上。給与と最低賃金の未達は返還の対象です。
申請方法
電子申請のみ。GビズIDプライムが必要で、申請者自身が操作します。事業計画は電子申請システムに入力します。

第2回の日程

公募開始2026年11月2日(月)16:00
申請受付2026年11月30日(月)15:00〜12月25日(金)15:00(締切厳守)
採択発表(予定)2027年3月頃
交付申請の期限原則、採択発表日から2か月以内。期限までに申請しないと採択取消
事業実施期間革新枠:交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月以内)
新事業進出枠・グローバル枠:交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)

締切日は年末の金曜日で、締切時刻は15:00です。実施期間には交付決定日起点と採択発表日起点の2つの上限があるため、交付申請が遅れるほど実際に使える期間は短くなります。

第2章

旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金との関係

公式サイトでは、ものづくり補助金・新事業進出補助金とは異なる補助金と案内されています。一方、公募要領は両制度と事業再構築補助金の直近の受給者を対象外・減点にしており、両制度の役割を引き継ぐ補助金として運用されると当事務所は見ています(公式の説明ではなく、公募要領の規定に基づく当事務所の見解です)。

旧ものづくり補助金製品・サービス高付加価値化枠

革新的新製品・サービス枠

旧新事業進出補助金

新事業進出枠

旧2制度の海外展開の要素

グローバル枠

項目ものづくり補助金第23次で終了新事業進出補助金第4回で終了この補助金第2回
補助上限750万〜2,500万円2,500万〜7,000万円(特例9,000万円)革新2,500万円/新事業進出・グローバル7,000万円(特例9,000万円)
補助下限100万円750万円革新100万円/他750万円
補助率1/2(小規模・再生2/3)1/2(特例2/3)革新1/2(小規模・再生2/3)/新事業進出1/2(特例2/3)/グローバル2/3
建物費対象外対象革新は対象外/他は対象
賃上げ・最賃給与+3.5%/最賃+30円給与+3.5%/最賃+30円給与+3.5%/最賃+30円

旧2制度の数値は各制度の最終回の公募要領、この補助金の数値は第2回公募要領1.0版によります。

第3章

3つの枠の違い

選んだ枠の要件に合わないと審査の対象外になります。1回の公募で申請できるのは1事業者1件で、議決権50%超の子会社や、代表者・住所が同じ法人などは「みなし同一事業者」として1申請に数えられます。

革新的新製品・
サービス枠

自社の技術を使い、顧客に新しい価値を届ける製品・サービスを開発する事業。

2,500万円

通常の上限(51人以上)。下限100万円

補助率
1/2(小規模・再生事業者 2/3)
必ず計上する経費
機械装置・システム構築費
建物費
対象外
実施期間
交付決定から10か月以内

対象外になりやすい例既存の生産工程の改善だけ。開発を伴わない機械の導入。同業他社で既に相当程度普及している製品・サービスの開発。

新事業進出枠

自社にとって新しい製品で、これまでと異なる顧客層を対象にする事業。日本初・世界初である必要はありません。

7,000万円

通常の上限(101人以上)。下限750万円

補助率
1/2
必ず計上する経費
機械装置・システム構築費 または 建物費
建物費
対象
実施期間
交付決定から14か月以内

対象外になりやすい例既存製品の増産。過去に作っていた製品の再製造。製造方法の変更だけ。顧客層が同じ(メニューの追加を含む)。商圏が変わるだけ。創業1年未満。

グローバル枠

自社製品で新しい海外市場を自ら開拓するために、国内の製造等の拠点を強化する事業。

7,000万円

通常の上限(101人以上)。下限750万円

補助率
2/3
必ず計上する経費
機械装置・システム構築費 または 建物費
建物費
対象(海外旅費・通訳翻訳費も対象)
実施期間
交付決定から14か月以内

対象外になりやすい例取引先の主導で行う輸出。既存事業で対象にしていた国・地域への販売。国内の行政区画が変わるだけの展開。

新事業進出枠の審査で示すこと

製品等の新規性と市場の新規性(いずれも自社にとっての新規性)が要件です。申請する公募回の公募開始日(第2回は2026年11月2日)以降に初めて取り組んだ事業も、新規性があるものとみなされます。審査では「ジャンルの普及度の低さ」か「高い水準の高付加価値化」のどちらかを、客観的なデータで示します。

ジャンルは、性能・サイズ・素材・価格帯・地域性・業態・顧客層・効果を外した名前で区分します。中小企業庁・中小機構の資料「新市場・高付加価値事業の考え方」1.0版は、「東京都港区で高級焼肉店を経営する事業」なら区分は「焼肉店」、「高所得層向けプライベートサウナ」なら「サウナ」としています。詳しくは新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠の違いで説明しています。

該当しやすい例・対象外になりやすい例

枠該当しやすい例対象外になりやすい例
革新枠既存顧客向けに、これまでにない機能の製品を開発する。自社の加工技術を応用して新しい仕様の部品を開発する。同じ製品の生産設備を最新機に入れ替えて増産する。他社で普及している製品を後から作る。
新事業進出枠部品加工業が自社技術で一般消費者向けの製品分野に参入する。飲食店が食品製造の設備を入れて小売・卸に展開する。既存製品の販売地域を広げるだけ。既存メニューに品目を足すだけ。
グローバル枠自社製品の輸出に向けて、国内工場に海外規格対応の設備を入れる。取引先から依頼された輸出対応。国内販売だけで完結する設備投資。

公募要領の対象・対象外の記述から当事務所が整理した例示です。この補助金は採択結果がまだ公表されていないため、採択事例に基づく例ではありません。

第4章

5つの質問で枠を判定する

「はい」「いいえ」で答えると、当てはまりやすい枠を表示します。最終判断は公募要領の要件で確認してください。

質問 1 / 5
  1. Q1. 自社製品の新しい海外市場を開拓するために、国内の製造等の拠点を強化しますか?はい → グローバル枠。いいえ → Q2へ。
  2. Q2. 事業に建物の建設・改修が必要ですか?はい → 新事業進出枠(建物費を計上できるのは新事業進出枠とグローバル枠だけです)。いいえ → Q3へ。
  3. Q3. これまで対象にしていなかった顧客層を相手にしますか?はい → Q4へ。いいえ → Q5へ。
  4. Q4. その製品・サービスは、自社が初めて扱うものですか?はい → 新事業進出枠。いいえ → Q5へ。
  5. Q5. 新製品・新サービスの開発を伴いますか?はい → 革新的新製品・サービス枠。いいえ → この補助金ではなく、中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金が候補です。

迷いやすいのはQ3とQ5です。新しい機械で生産能力を上げるだけの場合は、市場が変わらず開発も伴わないため、どの枠にも当てはまりません。Q2で「はい」の場合も、新事業進出枠の要件(自社にとって新しい製品・新しい顧客層)を満たす必要があります。

第5章

補助額を試算する

枠・従業員数・補助対象経費を入れると、補助率と補助額の目安を計算します。特例の併用制限も反映しています。

枠
人
万円
当てはまるもの
補助額の目安—
補助率—
補助上限—

従業員数ごとの補助額(下限〜上限)

革新的新製品・サービス枠
従業員数通常特例時の上限
1〜5人100万〜750万円850万円
6〜20人100万〜1,000万円1,250万円
21〜50人100万〜1,500万円2,500万円
51人以上100万〜2,500万円3,500万円
新事業進出枠・グローバル枠(金額は共通)
従業員数通常特例時の上限
1〜20人750万〜2,500万円3,000万円
21〜50人750万〜4,000万円5,000万円
51〜100人750万〜5,500万円7,000万円
101人以上750万〜7,000万円9,000万円
  • 革新枠の補助率:中小企業者1/2(地域別最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。
  • 新事業進出枠は中小企業者1/2(地域別最低賃金引上げ特例で2/3)、グローバル枠は2/3。この2枠は小規模事業者・再生事業者も同じ補助率です。
  • 革新枠の小規模事業者等が、採択後から補助事業完了までに従業員の増加などで小規模事業者の定義から外れると、補助率が1/2に下がり、補助金額も減額されます(従業員20人以下の特定非営利活動法人・農事組合法人も同様)。この期間に採用を予定している場合は、1/2で資金計画を立ててください。
  • 交付申請で経費が減額され、補助金額が下限(革新枠100万円、他の2枠750万円)を下回ると採択取消になります。下限ぎりぎりの計画は余裕を持たせてください。
第6章

補助対象経費(12区分)

公募要領は補助対象経費を12区分に分けています。採択されても、応募時に計上した経費がすべて認められるとは限らず、交付申請で精査されます。応募時に計上していない経費を交付申請で追加することはできません。

経費区分対象の枠上限・条件
機械装置・システム構築費全枠革新枠は必須。機械装置は単価10万円(税抜)以上。100万円以上のシステム構築費は実績報告で要件定義書等が必要
建物費新事業進出・グローバルこの2枠は、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須。入札か相見積が必要
運搬費全枠購入する機械装置の運搬料は機械装置・システム構築費に含める
技術導入費全枠補助対象経費総額の1/3まで
知的財産権等関連経費全枠補助対象経費総額の1/3まで。特許庁に納める出願料・審査請求料等は対象外
外注費全枠補助対象経費総額の1/4まで。ペネトレーションテスト・脆弱性診断・JC-STARのセキュリティ評価の外注も対象
専門家経費全枠補助対象経費総額の1/5まで。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外
クラウドサービス利用費全枠専ら補助事業に使うものだけ。他事業と共有するものは対象外
原材料費全枠導入設備で試作する分だけ。期間終了時の残りは対象外
広告宣伝・販売促進費全枠事業計画期間の補助事業の売上見込み合計÷計画年数×5%まで。金額にかかわらず複数者の見積が必要
海外旅費グローバルのみ補助対象経費総額の1/5まで。1回の渡航につき事業者3名まで(専門家・通訳者が同行する場合は+2名)、1人当たり最大50万円
通訳・翻訳費グローバルのみ30万円まで。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なものだけ

対象外の主な経費

太陽光などの再生可能エネルギー発電設備とFIT・FIP関連費、汎用のパソコン・カメラ等、家賃・保証金、車両・船舶・航空機、消費税相当額、内訳の分からない諸経費・一般管理費、フランチャイズ加盟料、事業者が行うべき手続きの代行費用。事務局に提出する書類(事業計画書・申請書・報告書等)の作成・提出にかかる費用も対象外です。申請者と同じ代表者・役員がいる事業者や資本関係のある事業者への支払いも対象外です。中古設備は、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から型式・年式入りの相見積があれば対象になります。

第7章

基本要件・特例と返還

数値目標は、補助事業の終了後3〜5年の事業計画期間で達成します。比較の基準は、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度(基準年度)です。

  • +4.0%

    付加価値額

    年平均成長率で4.0%以上(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)。自分で4.0%より高い目標を置いた場合は、その目標が判定基準になります。

  • +3.5%

    従業員1人当たり給与支給総額

    年平均成長率で3.5%以上。役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。パート従業員は正社員の就業時間に換算して人数を数えます。交付申請までに、全従業員または従業員代表者へ目標値を表明します(表明がないと全額返還)。

  • +30円

    事業場内最低賃金

    事業計画期間中、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にします。事業場が複数ある場合は、最も低い事業場が基準です。

  • 公表

    一般事業主行動計画

    「両立支援のひろば」で公表し、締切日時点で有効であることが必要です。従業員数にかかわらず全事業者が必須です。公表手続きに1〜2週間かかり、審査で不備が出ることもあるため、公募要領は2週間以上の余裕を求めています。

  • 実施

    子育て等の職場環境整備

    ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッター等の育児支援サービスの活用、既存制度の従業員への周知のいずれかを実施します。一般事業主行動計画の内容を超える追加の取組であることの説明が必要で、実績報告で証憑を出します。くるみん等の認定があれば免除されます。

  • 提出

    金融機関の確認書

    借入で実施する場合に提出します(自己資金だけなら不要)。金融機関は事業所の所在地域でなくてもよく、複数から借りる場合も任意の1者の確認書で足ります。

審査で評価される「足下の賃上げ」

書面審査の「事業の実現可能性」では、補助事業の完了を待たずに行う賃上げも評価されます。応募申請時の直近事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回らない場合は、審査で大きく不利になります。採択後から交付決定までに、従業員への表明が必要です。

2つの特例

賃上げ特例補助上限の引上げ

給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を+50円以上にすることが条件です。補助金の申請額が通常の上限に達しない場合は適用されません。革新枠で地域別最低賃金引上げ特例を使う事業者、革新枠・グローバル枠の再生事業者は使えません。

地域別最低賃金引上げ特例補助率の引上げ

2024年10月〜2025年9月に、その期間の地域別最低賃金以上・2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。補助率が2/3になり、基本要件から事業場内最賃要件が外れます。革新枠の小規模事業者・再生事業者とグローバル枠は、もともと2/3のため使えません。

地域別最低賃金引上げの特例・加点、事業場内最低賃金引上げの加点を使う場合は、事務局の所定様式の要件確認書と、全従業員分の賃金台帳の写しを添付します。

未達のときの返還

給与支給総額の目標が未達なら、補助金額に未達成率を掛けた額を返還します。年平均成長率が0%以下なら全額返還です。事業場内最低賃金が未達の年は、補助金額を事業計画期間の年数で割った額を返還します。

賃上げ特例を使って+6.0%に届かないと、基本要件の+3.5%も未達として扱われ、引上げ分の全額返還に加えて基本部分も未達成率に応じて返還します。特例を使わない場合より返還額が大きくなります。

返還が免除されるのは、付加価値額が増えず、かつ事業計画期間の過半数の年で営業利益が赤字の場合(事業場内最賃はその年度が赤字の場合)と、天災等の場合です。補助事業で取得した建物・設備は、事業計画期間の終了まで補助率以上の付保割合で保険・共済に加入します。

賃上げ要件の置き方は賃上げ要件と採択後の負担で説明しています。

第8章

申請できない事業者

対象は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人などです。要件を満たしていても、次のいずれかに当たると申請できません。

  • 16か月以内に採択されている第2回の申請締切日(2026年12月25日)から遡って16か月以内に、この補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかに採択された事業者(採択辞退を除く)。ものづくり補助金第23次(2026年8月7日発表)と新事業進出補助金第4回の採択者も該当します。
  • 補助事業を実施中締切日時点で、上記の補助金の交付決定を受けて補助事業を実施している事業者。
  • 3年間で2回以上の交付決定応募申請日から遡って3年間に、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けた事業者。1回の場合は減点です。
  • 従業員がいない応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者。
  • 創業1年未満(新事業進出枠)新事業進出枠に限り、設立・創業から1年未満の事業者は対象外です。最低1期分の決算書が必要です。
  • みなし大企業大企業が株式の1/2以上を持つなど大企業の支配下にある事業者。応募申請日から補助事業の完了までに株主・役員を変えて該当した場合も、交付決定が取り消されます。
  • 課税所得が大きい確定した直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者。
  • 処分・不正の履歴経済産業省・中小機構から補助金の交付停止や指名停止を受けている事業者、公募開始日から直近5年間に補助事業に関連する法令違反があった事業者など。

不動産賃貸・駐車場経営などの資産運用的な事業、主要な部分を外注する事業、他社と同じ・似た事業計画も対象外です。複数の補助金に同時に応募はできますが、複数採択された場合は1つだけ選んで交付申請します。

第1回に申請した事業者は第2回に申請できるか

第2回公募要領1.0版には、この問いに直接答える記述がありません。関係する記述は次の3つです。

  • 対象外になるのは「申請締切日から遡って16か月以内に採択された事業者」です。第1回の採択発表は2027年1月頃の予定で、第2回の締切(2026年12月25日)より後です。
  • 「一定の条件を満たす場合に限り」、すでにこの補助金で採択・交付決定を受けた事業者も2回目の申請ができるとされています。その条件は1.0版に書かれていません。
  • 応募は「1回の公募につき1申請」です。公募回をまたぐ同時申請については書かれていません。

第1回の結果を待たずに第2回へ申請を考えている場合は、申請前に事務局(コールバック予約システム)で確認してください。当事務所でも確認が取れ次第、この章を更新します。

第9章

加点項目と減点項目

加点はいずれも申請締切日(2026年12月25日)時点で満たしている必要があります。取得に数か月かかる認定もあるため、いまから新たに取れるものは限られます。

  1. パートナーシップ構築宣言(令和8年1月1日更新のひな形で公表)
  2. くるみん(トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん)
  3. えるぼし
  4. 健康経営優良法人2026
  5. 再生事業者
  6. 経営革新計画(締切日時点で有効なもの)
  7. (連携)事業継続力強化計画
  8. DX認定
  9. J-Startup/J-Startup地域版
  10. 新規輸出1万者支援プログラム(グローバル枠のみ)
  11. 日本の食輸出1万者支援プログラム(グローバル枠のみ)
  12. 研究開発費・試験研究費の計上
  13. 技術情報管理認証制度
  14. 成長加速マッチングサービス(会員登録と挑戦課題の登録)
  15. アトツギ甲子園(ピッチ大会出場)
  16. 地域別最低賃金引上げ(要件確認書が必要)
  17. 事業場内最低賃金引上げ(2025年7月と応募申請の直近月を比べて63円以上。要件確認書が必要)

12の加点で過去4年以内の税務申告に使った「別表六(十)」の写しを出す場合は、欄外に確認税理士の署名が必要です。経営革新計画は、承認書に計画期間が書かれていなければ計画書の写しも添付します(計画期間が確認できないと加点されません)。

減点項目

中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されながら要件が未達だった場合、未達の報告から18か月間は大幅に減点されます。ほかに、締切日から遡って3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金の交付決定が1回ある場合、過去の補助事業の直近の事業化段階が3段階以下の場合、ものづくり・新事業進出で賃上げ要件・事業場内最賃要件が未達だった場合、似たテーマ・設備の申請が特定期間に集中した場合も減点されます。

第10章

第1回からの変更点と申請資料の公開予定

第2回公募要領1.0版を、第1回公募要領の最終版(1.3版・2026年9月28日改訂)と比べた結果です。補助上限・補助率・基本要件・特例・加点17項目は変わっていません。

項目第1回(1.3版)第2回(1.0版)
申請受付2026年9月30日〜10月30日18:002026年11月30日15:00〜12月25日15:00
採択発表(予定)2027年1月頃2027年3月頃
事業計画の出し方事務局の「応募申請画面インポート用フォーマット」に入力し、申請画面にアップロード電子申請システムに入力。「事業計画テンプレート」は準備用で、申請時は別途入力が必要
2回目の申請—すでに採択・交付決定を受けた事業者も「一定の条件を満たす場合に限り」申請可。条件は未記載

第1回の公募中に行われた改訂(1.1版で日程の後ろ倒し、1.2版で加点を17項目に追加し足下の賃上げの評価を明記、1.3版で賃上げ特例未達時の返還・小規模事業者等の減額・別表六(十)への確認税理士の署名を補記)は、第2回1.0版にそのまま入っています。

申請資料の公開予定(第2回公募要領1.0版の記載)

資料公募要領上の状態用途
公募要領(第2回)公開済み(11/2・1.0版)制度の根拠
新市場・高付加価値事業の考え方公開済み(1.0版・令和8年6月)新事業進出枠の判断基準
応募申請ガイド後日公開予定申請前に参照する手引き
電子申請システム操作マニュアル後日公開予定申請画面の操作方法
事業計画テンプレート後日公開予定申請内容の準備用。申請画面への入力は別途必要
経営戦略に基づく補助事業計画の考え方別紙(公開時期の記載なし)事業計画の作り方
試験研究費計上の確認用フォーマット後日公開予定研究開発費の加点を別表六(十)以外で示す場合
旅費支給に関する基準後日公開予定グローバル枠の海外旅費

事務局サイトでの掲載状況は日々変わるため、申請前に事務局サイトで最新の資料を確認してください。テンプレートが出る前でも、第4章〜第7章の内容と自社の数字で事業計画の骨格は固められます。

第11章

締切までの準備と添付書類

右端は手続きにかかる期間の目安です。「公募要領」と付いたものは公募要領の記載、それ以外は当事務所の目安です。期間の長いものから着手してください。

0/10済んだものに印を付けられます

申請時に添付する主な書類

  • 決算書3期分(3期分ない場合は今期までのすべて)。法人は貸借対照表・損益計算書等、個人事業主は青色申告決算書(白色は収支内訳書)。製造原価報告書・販売管理費明細は従来から作成している場合のみ
  • 直近決算期以降に増資・減資した法人は履歴事項全部証明書
  • 創業1年未満で革新枠・グローバル枠に申請する場合は、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届
  • 労働者名簿の写し(申請時点のもの)
  • 収益事業を行っていることを示す書類(法人は確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え、個人事業主は確定申告書第一表と青色申告決算書の控え)。電子申告の日時・受付番号の記載が必要で、紙の申告なら収受日付印か納税証明書(その2)
  • 金融機関の確認書(借入で実施する場合)
  • 加点に対応する認定書・計画書の写し
  • 最低賃金の要件確認書と賃金台帳(特例・加点を使う場合)
  • 再生事業者であることを証明する書類(再生事業者として申請する場合)
  • リース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書(リース会社と共同申請する場合)

ファイル名は公募要領の「ファイル名確認シート」に合わせます。正式な一覧は公募要領(第2回)の「2-2-1.添付書類」で確認してください。

第2回の締切は12月25日15:00。枠の判定から一緒に確認します

「どの枠で申請すべきか判断したい」「賃上げ要件を満たせるか利益計画で確かめたい」「事業計画の作成を支援してほしい」。初回相談40分は無料です。お電話・オンライン(Zoom)で全国に対応しています。

第12章

申請から事業化状況報告までの流れ

採択の後も、交付申請から事業化状況報告まで手続きが続きます。

  1. 11月2日公募開始

    公募要領の公開。申請受付はまだ始まっていません。

  2. 11月30日15:00〜12月25日15:00電子申請

    GビズIDプライムで申請者自身が申請します。代理申請の仕組みはありません。

  3. 締切後口頭審査(該当者のみ)

    オンラインで1社15分程度。申請者本人(代表者、取締役、労働者名簿に載っている担当者等で勤務実態のある人)だけが対応でき、支援者の同席はできません。顔写真付きの身分証が必要。イヤホン・ヘッドセットと公共スペースは使えません。予約は申請完了順で、受験しないと不採択です。

  4. 2027年3月頃採択発表(予定)

    採択後の事務局のオンライン説明会に参加しないと、採択は無効になります。交付決定前の事業計画の変更や、事業譲渡・法人成りによる承継は認められません。

  5. 採択発表から原則2か月以内交付申請

    見積を精査され、減額される場合があります。交付決定より前に発注した経費は対象外です。減額で補助金額が下限を下回ると採択取消です。

  6. 交付決定から10か月/14か月以内補助事業の実施

    契約・納品・検収・支払いまでを期間内に終えます。支払いは銀行振込のみ。現金・相殺・代引き・手形・小切手・ファクタリング、PayPay・PayPal等の決済サービスは対象外です。

  7. 完了から30日以内実績報告

    完了日から30日を過ぎた日か完了期限日の早い方までに提出します。遅れると交付決定が取り消されます。

  8. その後5年間事業化状況報告

    付加価値額と賃上げの達成状況を、計6回報告します。

第13章

行政書士に依頼してできること

公募要領は、事業計画を申請者自身が作成することを求めています。外部支援者の助言は受けられますが、作成そのものを申請者以外が行うことは認められず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消になります。当事務所は、事業者が自分で事業計画を書けるように論点と数字を整理し、書かれた内容を確認します。支援の内容は次の6つです。

  • 3枠のどれに当たるか、過去の補助金の受給歴で申請できるかの判定
  • 新規性・市場性・収益性を数値で示すための論点整理
  • 経費区分の整理と相見積の段取り
  • 付加価値額・賃上げ計画の検証と、賃上げ特例を使うかどうかの判断材料の整理
  • 加点・添付書類・最低賃金の要件確認書の準備
  • GビズID・電子申請の手順の案内と、口頭審査の想定問答

支援を受けた場合は、申請画面に支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を記載します。公募要領は、サービス内容とかけ離れた高額な成功報酬の請求や、不透明な条件の契約などを不適切な行為の例に挙げ、通報窓口を設けています。当事務所の料金と契約条件は補助金申請代行のページに掲載しています。採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告の支援は別途のご契約です。

第14章

よくある質問

第2回の締切はいつですか?

2026年12月25日(金)15:00です。公募要領は11月2日に公開され、申請受付は11月30日(月)15:00に始まります。第1回の締切は18:00でしたが、第2回は15:00です。締切の延長はなく、GビズIDや一般事業主行動計画の準備の遅れも考慮されません。採択発表は2027年3月頃の予定です。

ものづくり補助金の第24次はありますか?

ありません。ものづくり補助金は第23次(2026年5月8日締切)で公募を終えました。設備投資による新製品・新サービスの開発は、この補助金の革新的新製品・サービス枠で申請します。補助上限は従業員数により最大2,500万円(賃上げ特例で3,500万円)です。

3つの枠はどう選べばよいですか?

輸出のために国内拠点を強化するならグローバル枠、自社にとって新しい製品でこれまでと異なる顧客層を対象にするなら新事業進出枠、新製品・新サービスの開発が中心なら革新的新製品・サービス枠です。建物の建設・改修が必要な場合は、建物費を計上できる新事業進出枠かグローバル枠を選びます。1回の公募で申請できるのは1件です。

補助上限と補助率はいくらですか?

革新的新製品・サービス枠は従業員数により750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠は2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)です。補助率は原則1/2で、革新枠の小規模事業者・再生事業者とグローバル枠は2/3、地域別最低賃金引上げ特例を使うと2/3です。補助下限は革新枠が100万円、他の2枠が750万円です。

建物費は補助対象になりますか?

新事業進出枠とグローバル枠で対象になります。革新枠は対象外で、機械装置・システム構築費の計上が必須です。建物の単なる購入・賃貸は対象外で、不動産賃貸への転用は認められません。

事業計画書はどの様式で作りますか?

第2回は、事業計画の内容を電子申請システムに入力します。事務局が後日公開する「事業計画テンプレート」は申請内容を準備するためのもので、申請時は別途システムへの入力が必要です。第1回のように、事務局のフォーマットをアップロードする方式ではありません。

第1回に申請しましたが、第2回にも申請できますか?

第2回公募要領1.0版には直接の記載がありません。第1回の採択発表は2027年1月頃の予定で、第2回の締切(2026年12月25日)より後です。公募要領は、すでにこの補助金で採択・交付決定を受けた事業者も「一定の条件を満たす場合に限り」2回目の申請ができるとしていますが、その条件は書かれていません。申請前に事務局へ確認してください。

賃上げ特例を使って達成できなかったらどうなりますか?

引上げ分の補助金は全額返還です。さらに、特例の目標に届かなかった場合は基本要件の賃上げ要件も未達となり、基本部分の補助金も未達成率に応じて返還します。特例を使わない場合より返還額が大きくなります。

「足下の賃上げ」とは何ですか?

補助事業の完了を待たずに行う賃上げのことです。応募申請時の直近事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回らない場合は、審査で大きく不利になります。採択後から交付決定までに従業員への表明が必要です。

ものづくり補助金第23次や新事業進出補助金第4回で採択された場合、第2回に申請できますか?

申請できません。第2回の申請締切日(2026年12月25日)から遡って16か月以内に、この補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかで採択された事業者は対象外です。不採択だった事業者は申請できます。

認定支援機関の確認書は必要ですか?

提出義務はありません。借入で実施する場合は、金融機関の確認書が必要です。

申請に必要な書類は何ですか?

決算書3期分、労働者名簿の写し、収益事業を行っていることを示す書類(電子申告の受付番号の記載が必要)、借入で実施する場合の金融機関の確認書、加点の認定書の写し、最低賃金の特例・加点を使う場合の要件確認書と賃金台帳などです。増減資をした法人や、創業1年未満で革新枠・グローバル枠に申請する事業者は履歴事項全部証明書等も必要です。GビズIDプライムの取得と一般事業主行動計画の公表も事前に必要です。

出典・確認日

試算ツールは公募要領の上限額と補助率から目安を計算するもので、交付申請で経費が精査され補助額が変わることがあります。最終的な要件は公募要領で確認してください。

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