2026年10月9日更新／京都産業21の申請要領・交付決定の公表資料で確認
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 2026
京都府と京都産業21が実施する府独自の補助金で、事業創生・事業化促進・本格的事業展開の3コースに分かれ、上限は最大3,000万円（企業グループは6,000万円）です。令和8年度は83件の応募に対して28件が交付決定を受けました。制度の中身、令和8年度の結果、採択された事業者と次の公募を狙う事業者がそれぞれ押さえることをまとめました。
3,000万円
Ⅲコースの上限（単独）
28件
令和8年度の交付決定
33.7%
応募83件に対する割合
出典：京都産業21「令和8年度京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 補助事業テーマ名の決定について」。割合は当事務所が計算
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
補助金サポート実績105社超／採択率73％
採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。プロフィール詳細
この記事の要点（2026年10月9日時点）
- 令和8年度（令和7年度補正予算）の募集は2026年3月30日〜5月14日17:00で終了し、交付決定企業の一覧が公表されている。
- 応募83件、交付決定28件（約33.7％）。採択予定の24件程度を上回ったが、コース別ではⅢが22件中6件（約27.3％）と最も狭かった。
- 3コースの上限は、Ⅰ事業創生100万円、Ⅱ事業化促進1,000万円、Ⅲ本格的事業展開3,000万円。成長分野の企業グループは各2倍。
- 補助率は原則1/2。土地造成・建物建設費と、Ⅱ・Ⅲコースの本格生産用の設備は15％以内。
- 京都産業21の補助金への申請は1事業者1件で、産学公の森推進事業とは併願できない。
- 令和8年度の補助事業は2027年1月29日まで。次年度の公募は、例年どおりなら2〜4月に始まる。
1. 制度の概要
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業は、京都府と公益財団法人京都産業21が実施する府独自の補助金です。事業の段階に合わせた3つのコースで、高付加価値化に向けた計画づくり、製品開発、販路開拓、設備投資を補助します。補助金に加えて、コーディネータによる伴走支援と広報支援を受けられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 京都府、公益財団法人京都産業21 |
| 予算 | 令和7年度補正予算（令和8年度に実施） |
| 対象者 | 京都府内に事業拠点がある中小企業者（個人事業主を含む） |
| 企業グループ | 府内の中小企業を代表企業とし、構成企業が1者以上。成長分野に当たることが条件 |
| 成長分野 | AI・半導体、資源・GX、創薬・先端医療、コンテンツ |
| 申請の制限 | 1事業者1件。産学公の森推進事業とは併願不可 |
| 令和8年度の申請期間 | 2026年3月30日〜5月14日17:00必着（終了） |
2. 3コースの比較
| コース | 段階 | 上限（単独） | 上限（グループ） | 内容の例 | 審査 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 事業創生 | 計画 | 100万円 | 200万円 | データ分析、課題調査、市場調査 | 書面 |
| Ⅱ 事業化促進 | 試作・開発 | 1,000万円 | 2,000万円 | 試作品開発、研究開発、販路開拓 | 書面＋プレゼン |
| Ⅲ 本格的事業展開 | 量産・市場投入 | 3,000万円 | 6,000万円 | 量産設備投資、生産技術開発、販路開拓 | 書面＋プレゼン |
コースは事業の段階で選びます。計画の段階でⅢを申請すると、準備状況の評価で不利になります。Ⅰで作った計画をⅡ、Ⅲへと進める使い方を想定した制度です。
3. 補助率と15％ルール
| 経費 | 補助率 |
|---|---|
| 原則（研究開発費、旅費、外注費など） | 1/2以内 |
| 土地造成費・建物建設費（付帯工事を含む） | 15％以内 |
| Ⅱ・Ⅲコースで、本格的な生産・販売が主な用途の設備（耐用年数7年以上など） | 15％以内 |
- 建物建設費には改装・改修工事も含まれます（京都産業21のFAQ）。
- 明らかに研究用途の設備であれば、1/2の扱いになり得ます（同FAQ）。
- 設備が中心の計画では、1/2で計算した見込みより補助額が大きく下がります。同じ設備でも、研究・試作に使うのか、本格生産に使うのかを計画書で説明できるようにしてください。
4. 対象経費と制限
対象経費は、旅費（公共交通機関に限る）、直接人件費（時間単価2,000円上限などの条件あり）、材料費・消耗品費、機械装置等（購入・リースなど）、土地造成費・建物建設費（改装・改修を含む）、賃借料、外注・委託費、大学等研究機関との受託・共同研究費、その他直接経費（展示会出展費など）です。
対象外になる主な場合
- 府外の拠点で実施する分の経費
- 交付決定前に納品・支払いを終えた経費
- 事前着手期間中の直接人件費・旅費
- 中核となる部分をすべて外注・委託する場合
- 外注先の成果物が補助事業者に帰属しない場合
- 消費税等の公租公課
本社が府外でも、府内の事業所で実施する事業なら応募できます。拠点の実在は登記簿謄本（原本）で確認されます。スタートアップ企業は、府内に拠点がなくても理事長の認定で対象になる場合があります。
5. 令和8年度のスケジュールと結果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年3月30日〜5月14日17:00必着（郵送または持参） |
| 審査 | Ⅰは書面、Ⅱ・Ⅲは書面とプレゼンテーション |
| 交付決定 | Ⅰは7月上旬、Ⅱ・Ⅲは7月中旬の予定とされ、交付決定企業の一覧が公表済み |
| 採択予定 | 24件程度（うちスタートアップ5件程度） |
| 補助事業の期間 | 交付決定日〜2027年1月29日（事前着手が認められた場合は3月30日から。ただし直接人件費・旅費は除く） |
コース別の応募と交付決定
| コース | 応募 | 交付決定 | 割合 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 事業創生 | 23件 | 8件 | 約34.8％ |
| Ⅱ 事業化促進 | 38件 | 14件 | 約36.8％ |
| Ⅲ 本格的事業展開 | 22件 | 6件 | 約27.3％ |
| 合計 | 83件 | 28件 | 約33.7％ |
出典：京都産業21「令和8年度京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 補助事業テーマ名の決定について」。割合は当事務所が計算しました。一覧ではⅠコースの1件に「交付対象外」の表示があります。単独とグループの内訳は公表されていません。
交付決定は採択予定の24件程度を4件上回りましたが、3件に2件は不採択です。最も上限の大きいⅢコースは22件中6件でした。テーマは、AIを使った検査装置やデジタル発信など「AI・デジタル」、伝統意匠を新しい商品に生かす「伝統産業×新市場」、省エネ設備や林業支援など「環境・エネルギー・地域循環」、創傷被覆材や福祉と組み合わせたリネン供給など「医療・福祉」に分かれます。
6. 審査基準と採択されるための準備
審査は外部有識者などによる意見聴取会で、非公開です。評価の経過や結果の問い合わせには応じないとされています。申請要領の評価項目は次のとおりです。
- 目標設定の妥当性と、市場・社会への影響
- 取組の具体性
- 準備状況（体制・財務・人材・技術など）
- 費用対効果と持続可能性（または実用化の可能性、地域経済への効果）
- 政策的な加点：スタートアップ、良質な雇用の創出、京都府の各種認定の取得など
これを踏まえて、申請前に次の4点を準備してください。
- 段階に合ったコースを選ぶ。量産の段階ではない設備投資をⅢで申請すると、準備状況と15％ルールの両方で不利になります。
- 目標・計画・体制・効果をつなげる。評価項目の順番どおりに、数字でつながる計画書にします。
- 加点になる認定を先に取る。経営革新計画などの京都府の認定は、取得に時間がかかります。
- Ⅱ・Ⅲはプレゼンの準備をする。計画書の内容を、経営者自身が短い時間で説明できるようにします。
7. 採択後の義務と資金計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概算払 | 上限70％。ただし直接人件費はすべて精算払い |
| 事業化報告 | 完了の翌年度から、Ⅰコースは1年間、Ⅱ・Ⅲコースは5年間 |
| 帳簿・証拠書類 | 完了の翌年度から5年度間保存。立入調査の可能性あり |
| 取得財産 | 50万円以上は台帳で管理し、処分が制限される |
| 公表 | 成果発表への協力や、採択案件のウェブ公表があり得る |
令和8年度の交付決定を受けた事業者は、2027年1月29日までに事業を終えます。人件費の比率が高い計画は概算払を受けられない部分が大きいため、年明けまでの資金繰りを確認してください。
8. 申請の支援
この制度は、コースの選び方、1/2と15％の切り分け、Ⅱ・Ⅲのプレゼン審査と、判断の要る点が多い補助金です。当事務所は次のことを支援します。
- 事業の段階（計画／試作・開発／量産）に合うコースの判定
- 設備が研究・試作用か本格生産用かの整理と、補助率を踏まえた経費の組み方
- 評価項目に沿った計画書の作成
- プレゼン資料と想定問答の準備
- 産学公の森など、京都産業21の他の補助金とどちらで出すかの比較
9. よくある質問
補助上限はいくらですか？
Ⅰ事業創生は100万円、Ⅱ事業化促進は1,000万円、Ⅲ本格的事業展開は3,000万円です。成長分野の企業グループは各2倍（Ⅲは6,000万円）です。補助率は原則1/2で、土地造成・建物建設費と、Ⅱ・Ⅲコースの本格生産用の設備は15％以内です。
令和8年度の結果はどうでしたか？
応募83件に対して28件が交付決定を受けました（約33.7％）。コース別では、Ⅰが23件中8件、Ⅱが38件中14件、Ⅲが22件中6件です。
次の公募はいつですか？
令和8年度は2026年3月30日に募集が始まり、5月14日に締め切られました。次年度の公募日程は京都産業21の公式サイトで発表されます。京都府・京都市の補助金は例年2月下旬から4月上旬に公募が始まるため、計画書は年明けまでに形にしておくと間に合います。
どのコースを選べばよいですか？
事業の段階で選びます。市場調査・計画の段階はⅠ、試作・開発の段階はⅡ、量産・市場投入の段階はⅢです。段階に合わないコースを選ぶと、準備状況の評価で不利になります。
補助率の1/2と15％はどう違いますか？
原則は1/2ですが、土地造成費・建物建設費（改装・改修を含む）と、Ⅱ・Ⅲコースで本格的な生産・販売が主な用途の設備（耐用年数7年以上など）は15％以内です。明らかに研究用途の設備であれば1/2の扱いになり得ます。
京都府外の企業でも申請できますか？
本社が府外でも、府内に事業拠点があり、そこで実施する事業なら応募できます。府外の拠点で実施する分の経費は対象外です。スタートアップ企業は、府内に拠点がなくても理事長の認定で対象になる場合があります。
産学公の森と両方に申請できますか？
できません。京都産業21の補助金への申請は1事業者1件です。産学公の森は大学などとのグループが要件のため、単独で開発・設備投資を進めるならエコノミック・ガーデニング、研究機関と組むなら産学公の森、という分け方になります。
10. まとめと次の公募への準備
- 京都府と京都産業21の補助金。3コースで、上限は100万円・1,000万円・3,000万円（グループは2倍）
- 補助率は原則1/2、建物と本格生産用の設備は15％
- 令和8年度は応募83件・交付決定28件。Ⅲコースは約27％
- 1事業者1件で、産学公の森とは併願できない
- 採択された事業は2027年1月29日まで。事業化報告はⅡ・Ⅲで5年間
次年度に申請する場合は、年内にコースを決め、経営革新計画などの認定を取り、年明けまでに計画書の骨子を作ってください。設備が中心の計画は、15％で計算した補助額でも投資が成り立つかを先に確かめてください。
あわせて読む：京都府「産学公の森」推進事業補助金／京都府・京都市の補助金2026／2026年度 補助金総合ガイド
次年度の申請に向けた準備からご相談ください
「どのコースで出すか」「15％の設備をどう扱うか」「産学公の森とどちらにするか」。公募が始まる前のほうが、認定の取得や計画書の作り込みに時間を使えます。京都市中京区の事務所で、対面・LINE・電話・オンライン（Zoom）で相談でき、初回40分は無料です。
主な出典（最終確認 2026年10月9日）：公益財団法人京都産業21「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（令和7年度補正）」募集ページ、同 申請要領・補助金交付要領、よくある質問（FAQ）、「令和8年度京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 補助事業テーマ名の決定について」。問い合わせ先：京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当（075-315-9425）。要件と金額は年度によって変わるため、次年度の申請要領で確認してください。
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