許認可申請サポート|産廃・建設業・ビザ|京都の行政書士

「この事業を始めるのに許可は要るのか」から調べられます。
京都市中京区の行政書士が、要件の確認から書類作成・申請まで対応します。

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
申請取次行政書士(阪行第20-93号)
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やりたいことから探す

許可の名前がわからなくても構いません。これから何をするのかから引いてください。

こういう事業を始めるなら必要になる手続き
他社から出た廃棄物を運びたい産業廃棄物収集運搬業許可
建設工事を請け負いたい(一定規模以上)建設業許可
外国人を雇いたい/外国人が日本で働きたい在留資格(ビザ)の申請
中古の太陽光発電設備を売買・承継したいFIT認定の名義変更
上記以外の許認可もお受けしています。飲食店営業許可、古物商許可、宅地建物取引業免許など、このページに解説記事のない分野についてもご相談いただけます。まずは「何を始めたいか」をお聞かせください。必要な手続きの洗い出しから対応します。

産業廃棄物収集運搬業許可

他人から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合に必要です。自社から出た廃棄物を自社で運ぶ(自社運搬)場合は許可不要ですが、運搬基準の遵守は求められます。

許可は積込みを行う場所と荷下ろしを行う場所のそれぞれを管轄する都道府県・政令市ごとに必要です。京都府の許可を持っていても、京都市内で積込み・荷下ろしを行うには京都市の許可が別途要ります。有効期間は5年間です。

建設業許可

軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要ですが、それを超える工事を請け負うには許可が必要です。元請けから許可の取得を求められて相談に来られる方が多い分野です。

許可には経営面の要件(常勤役員等)と営業所ごとの専任技術者、財産的基礎などの要件があります。経営面の要件は過去の勤務先での立場や在籍期間を証明する資料が必要で、収集に時間がかかることが多い部分です。法人設立と同時に検討する場合は、定款の事業目的・役員構成・資本金をあらかじめ許可要件と突き合わせておくと手戻りを避けられます。

在留資格(ビザ)の申請

外国人を雇用する場合や、外国人ご本人が在留資格の変更・更新を行う場合の手続きです。当事務所は申請取次行政書士として、出入国在留管理局への取次ができます。

在留資格は職務内容によって該当するものが変わります。採用してから在留資格が下りないと判明するケースがあるため、内定を出す前の段階でご相談いただくのが確実です。

太陽光発電のFIT認定 名義変更

中古の太陽光発電設備を売買・相続・承継する際に必要な、経済産業省のFIT認定に関する手続きです。許認可とは別の分野ですが、設備の取引に伴う行政手続としてお受けしています。

行政書士に依頼できること

官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士(または行政書士法人)に限られます。これは行政書士法第19条第1項にもともとある業務制限規定で、令和7年法律第65号によりその趣旨が明確化されました。

当事務所で対応する範囲

・取得できるかどうかの事前確認……要件を満たしているか、足りないものは何かを先に洗い出します
・申請書類の作成……申請先の自治体・入管の様式に合わせて作成します
・添付書類の収集と整理……証明資料の取り寄せや、写真の撮り方のご案内まで
・申請・届出の代行……窓口への提出、行政からの指摘への対応
・取得後の手続き……変更届、更新申請など

要件を満たしていない場合でも、いつ・何を揃えれば取得できるかの道筋を整理してお伝えします。「将来的に取りたい許可がある」という段階のご相談もお受けしています。

この事業に許可が要るのか、まず確認しませんか

「自分のケースで許可が必要かわからない」「要件を満たしているか不安」
初回相談40分無料。LINE・お電話・オンライン(Zoom)でご相談いただけます。

よくある質問

Q. 自分の事業に許可が必要かどうかわかりません。

まずご相談ください。何を・誰に対して・どこで行うのかをお聞きすれば、必要な手続きを洗い出せます。許可が不要というケースもあります。たとえば自社から出た廃棄物を自社で運ぶ場合、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

Q. このページにない許認可も頼めますか?

お受けしています。飲食店営業許可、古物商許可、宅地建物取引業免許なども対応可能です。このページは解説記事がある分野を掲載しているもので、対応業務の一覧ではありません。

Q. 京都以外の申請も対応できますか?

対応できる分野とそうでない分野があります。産業廃棄物収集運搬業のように全国どの自治体でも申請できるものもあれば、窓口への出頭が必要な手続きもあります。ご相談の際に申請先をお聞かせください。

Q. 要件を満たしていない場合はどうなりますか?

不足している要件や書類を整理したうえで、取得までの道筋を一緒に考えます。人員や資産の要件は時間をかければ満たせるものが多く、順序を間違えなければ到達できます。「いま取れない」で終わらせずにご相談ください。

Q. 補助金の相談と一緒にお願いできますか?

可能です。許認可の取得と設備投資が同時期になる案件では、補助金の交付決定前に発注してしまうと補助対象外になるなど、順序が結果を左右します。あわせてご相談いただくほうが確実です。いま公募中の補助金はこちら。

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