中小企業省力化投資補助金2026|一般型・カタログ型の補助額・要件・スケジュールを行政書士が解説

中小企業省力化投資補助金 2026|11月6日更新
中小企業省力化投資補助金 2026
第9回に向けた申請ガイド

一般型 第8回は10月16日17:00で締め切られました。第9回の公募要領が11月4日に公開され、申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です。
補助上限・補助率・基本要件は第9回公募要領で確認しています。加点と補助対象外の事業者は第8回公募要領の記載です。

1億円

一般型 補助上限(特例適用時)

1/2〜2/3

一般型 補助率

12月下旬

第9回 締切予定

1,500万円

カタログ注文型 補助上限

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)/認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)
プロフィール詳細
公募状況(2026年11月6日時点)
12月下旬予定・第9回
一般型 第9回公募要領公開11月4日・申請受付開始12月上旬・締切12月下旬(受付開始と締切は予定)。採択発表は「後日お知らせ」とされています。第8回に申請した事業者は申請できません
2027年3月末頃随時受付
カタログ注文型交付申請を随時受付。2026年3月19日の制度改定で受付期間を2027年3月末頃まで延長。予算消化で早期終了の可能性あり
2026年11月中旬採択発表予定
一般型 第7回(7月31日締切済み)採択された事業者は交付申請・補助金の支払完了までの間、第9回に申請できません
10/16(金)受付終了
一般型 第8回17:00で締切済み。採択発表は2027年2月上旬(予定)
【要点・2026年11月6日時点】中小企業省力化投資補助金は、人手不足の中小企業がIoT・ロボット・AI等の省力化設備を導入する費用を補助する国の制度です。一般型は補助上限 最大1億円、カタログ注文型は1回あたり最大1,500万円。一般型 第8回は10月16日17:00に締め切られ、第9回は11月4日に公募要領が公開され、12月上旬申請受付開始・12月下旬締切の予定です。第8回に申請した事業者は、第8回の採択発表(2027年2月上旬予定)が第9回の締切より後になるため、第9回には申請できません。一般型の補助率は中小企業1/2で、2/3になるのは「最低賃金引き上げに係る特例」に該当する場合です。大幅賃上げ特例で上がるのは補助率ではなく補助上限額です。申請にはGビズIDプライムが必須です。

30秒でわかる:中小企業省力化投資補助金(2026年11月6日時点)

・一般型 第9回は11月4日に公募要領が公開され、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です。事業実施期間は、第8回の17か月から14か月に短くなりました。
・第8回(10月16日締切)に申請した事業者は、第9回に申請できません。第7回で採択された事業者も、交付申請・補助金の支払が完了するまで申請できません。
・補助上限は従業員規模別に750万〜8,000万円。大幅賃上げの特例に該当すると250万〜2,000万円が上乗せされ、最大1億円です(第9回公募要領)。
・補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。中小企業が2/3になるのは「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」に該当する場合のみです。
・基本要件は4つ。労働生産性 年平均+4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表。
・カタログ注文型は随時受付(2027年3月末頃まで)。補助率は1/2以下、補助上限は従業員規模別に500万〜1,000万円(賃上げ特例で750万〜1,500万円)です。
・第9回に申請するなら、12月上旬の申請受付開始までに、GビズIDプライム、作業時間の実測、見積、一般事業主行動計画の公表を進めてください。

最終確認日:2026年11月6日
本記事は、中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募・2026年11月/第8回公募・2026年8月/独立行政法人中小企業基盤整備機構)、一般型・カタログ注文型の公式サイト、カタログ注文型の制度改定ページを基に作成しています。申請時には必ず公式サイトと最新の公募要領を確認してください。
11月6日の確認結果
・第9回の公募要領が2026年11月4日に公開されました。申請受付の開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、具体的な日時は事務局が後日公表します。
・第9回で変わった点:事業実施期間が「交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)」になりました(第8回は17か月以内・19か月以内)。最低賃金引き上げ特例の判定期間は2025年10月〜2026年9月、比較対象は2026年度改定の地域別最低賃金です。
・第9回で変わっていない点:補助上限額、補助率、基本要件4つの数値。
・加点項目と補助対象外となる事業者の本文は第8回公募要領の記載です。第9回での一致は確認中です。
※訂正(10月22日):カタログ注文型の補助率を「中小1/2・小規模2/3」と記載していましたが、公式サイトの記載は「1/2以下」です。また、2026年3月19日の制度改定後の累計補助上限を「最大1,500万円」と記載していましたが、正しくは「各申請時の補助上限額の2倍」です(1回あたりの上限が最大1,500万円)。いずれも訂正しました。

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する費用の一部を補助する国の制度です。省力化投資を通じて付加価値額・生産性を向上させ、賃上げにつなげることが目的とされています。

この記事では、まず公募スケジュールと第9回に申請できない事業者を整理し、第8回公募要領の要点、第9回に向けて今から進めること、制度の概要・補助額・要件・審査を順に解説します。

本記事の内容 全13章 第9回に申請できるかは第1章、今から進める準備は第3章、補助率2/3の特例は第5章をご覧ください。

動画でわかる 中小企業省力化投資補助金

※動画は2026年6月時点の制度の全体像の解説です。最新の公募状況は本文をご確認ください。
※動画で使用している音楽:魔王魂

1. 公募スケジュールと第9回に申請できない事業者

一般型は公募回制で、公式サイトでは年3〜4回の公募が予定されています。第8回は2026年10月16日(金)17:00に締め切られ、第9回は2026年11月4日に公募要領が公開され、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です。

第1回から第9回までの日程

公募回公募開始申請受付開始締切採択発表
第1回2025/1/302025/3/192025/3/31 17:002025/6/16
第2回2025/4/152025/4/252025/5/30 17:002025/8/8
第3回2025/6/272025/8/42025/8/29 17:002025/11/28
第4回2025/9/192025/11/42025/11/27 17:002026/3/6
第5回2025/12/192026/2/22026/2/27 17:002026/6/5
第6回2026/3/132026/4/152026/5/15 17:002026/8/28
第7回2026/6/52026/7/12026/7/31 17:002026/11中旬(予定)
第8回2026/8/182026/9/182026/10/16 17:002027/2上旬(予定)
第9回2026/11/42026/12上旬(予定)2026/12下旬(予定)後日お知らせ

出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト「スケジュール(一般型)」(2026年10月22日確認)

この表から読み取れること

・締切から採択発表までの期間は、第3回以降、長くなる傾向にあります。第1回は約2.5か月、第5回は約3.2か月、第6回は約3.4か月で、第8回は予定どおりなら約3.7か月です。申請から入金までの資金計画には、この審査期間を含めてください。
・申請受付期間は、第1回の12日間から第2回の約5週間まで回によって異なり、第6回以降は4週間前後です(第8回は9月18日〜10月16日の4週間)。公募開始から受付開始までの約1か月が、事業計画を仕上げる期間になっています。
・第8回の採択発表(2027年2月上旬予定)は、第9回の締切(12月下旬予定)より後です。第8回の結果を見てから第9回に申請し直すことはできません。

第7回・第8回に申請した事業者の扱い

公式サイトのスケジュールページには、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できないと記載されています。判定の基準は、補助金の支払が完了しているかどうかです。

  • 第8回に申請した事業者:第8回の審査中(採択発表は2027年2月上旬予定)のため、第9回には申請できません
  • 第7回に申請した事業者:採択発表は2026年11月中旬の予定です。採択された場合は交付申請・補助金の支払完了まで申請できません。不採択の場合は、第9回の公募要領で要件を確認した上で申請を検討できます
  • 過去の公募回で採択され、補助金の支払が完了している事業者:申請できます

その他の申請できない事業者(第8回公募要領)

公募要領の「補助対象外となる事業者」のうち、実務で問題になりやすいものを挙げます。第9回の公募要領でも同じ扱いになっているかを確認してください。

  • 応募時点で従業員が0名の事業者、または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者
  • ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受け、応募申請時点で補助金の支払が完了していない事業者
  • 応募申請日を起点に過去3年間に、上記3補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者
  • 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」(令和7年度)または「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」(令和8年度)で設備投資の交付決定を受け、応募申請時点で10か月を経過していない事業者(宿泊業・観光業は特に要確認)
  • みなし大企業(直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円超の事業者を含む)
  • 同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請。親会社と子会社、代表者が同じ法人も同一法人とみなされ、1社しか申請できません
  • 過去1年に労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者、公募開始日から5年前の日以降に補助事業に関連する法令違反があった事業者

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)2-2. 補助対象外となる事業者

カタログ注文型のスケジュール

カタログ注文型は随時受付で、2026年3月19日の制度改定により受付期間が2027年3月末頃まで延長されました。公募回の締切を待たずに申請できますが、予算が消化され次第、期間内でも受付を終了する可能性があります。

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2. 公募要領で押さえるべき5点(第8回・第9回)

公募要領のうち、読み違えやすい点を5つ挙げます。②の事業実施期間は第9回で短くなりました。①は第9回公募要領で同じ扱いを確認しています。③〜⑤は第8回公募要領の記載で、第9回での一致は確認中です。

① 中小企業の補助率が2/3になるのは「最低賃金引き上げ」の特例

中小企業の補助率1/2が2/3に上がるのは、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例に該当する場合です。大幅賃上げの特例は補助率ではなく補助上限額を引き上げるもので、両者は別の制度です。

② 事業実施期間は第9回で14か月以内に短縮

第9回は「交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)」です。第8回は「交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)」でした。交付申請は原則として採択発表日から2か月後が期限で、期限までに交付申請がないと採択決定が取り消されます。採択後の2か月で、見積・相見積・賃金引き上げ計画の表明書まで揃える必要があります。

③ 「足下の賃上げ」が審査対象

補助事業完了後の賃上げ率に加えて、応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回らない計画は、審査上大幅に不利になると明記されています。採択後・交付決定までに従業員への表明が必須で、補助事業期間中の実績もモニタリングされます。

④ 加点の未達は次の補助金で「大幅減点」

中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず加点要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18か月間、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。対象はものづくり・持続化・デジタル化AI導入・事業承継M&A・事業再構築・省力化・成長加速化・GoTechなどです。加点は、要件を達成できるものだけを選んでください。

⑤ 保険加入と保守契約が実質的な義務

事業計画期間終了までの間、導入した機械装置を対象に保険または共済(風水害等の自然災害を含む損害を補償/付保割合50%以上)への加入が原則必須で、実績報告時に加入を示す書類の提出が必要です。システム構築費を計上する場合は、発注先と3〜5年の保守・メンテナンス契約を締結する必要があります(保守費用自体は補助対象外)。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)1-4/4-3/5-1/5-2/6.補助事業者の義務

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3. 第9回に向けて今から進めること

第9回は、公募要領の公開(11月4日)から締切(12月下旬予定)まで約7週間で、申請受付は12月上旬からの数週間です。作業時間の実測や見積には日数がかかるため、次の6つを今から進めてください。

1

GビズIDプライムを確認する(未取得なら最優先)

公式サイトでも、ID取得には一定期間を要するため早めに手続きするよう案内されています。取得済みでも、担当者の異動等でログインできなくなっていないか確認してください。GビズIDを他者に貸し出す行為は「事業の遂行に主体的でない」とみなされ対象外になります。

2

対象工程の作業時間を実測する

省力化指数は「(削減される業務に要していた時間-導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務に要していた時間」で計算します。分母になる現状の作業時間を測っていないと、審査で根拠を示せません。締切(12月下旬予定)から逆算して、今すぐ記録期間と方法を決めて実測してください。

3

導入したい設備がカタログに登録されていないか確認する

カタログに登録されている製品をそのまま導入するだけでは、一般型の対象になりません。登録製品で足りる場合は、第9回を待たずにカタログ注文型で申請する方が早く導入できます。一般型の対象になるのは、周辺機器や機能が導入環境に応じて変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い効果を生む場合です。

4

設備業者から見積を取得する(相見積の準備も)

交付申請時には、1者あたり50万円(税抜)以上の物件について同一条件の相見積が原則必要です(第8回公募要領)。システム構築費は「システム開発一式」の見積が認められず、積算根拠が明確な見積書と仕様書が求められます。

5

一般事業主行動計画の公表手続き(従業員21名以上)

交付申請時までに「両立支援のひろば」への公表が必要です。公表申請の審査に2週間程度かかり、不備が出るとさらに延びます。今のうちに公表申請を出しておけば、第9回の応募時に宣誓で済ませる必要がなくなります。

6

締切までに着手できる加点を確認する

第8回の加点には、中小機構「省力化ナビ」の活用(申請に使うGビズIDプライムと同一IDで利用)、成長加速マッチングサービスへの登録と挑戦課題の登録、生産性向上支援センターの支援を受けた「生産性向上取組計画書」の作成などがありました。いずれも応募締切日時点で満たしている必要があります。第9回の加点項目は公募要領で確認してください。

第9回を待てない場合・第9回に申請できない場合

・カタログ注文型(随時受付・2027年3月末頃まで)— 導入したい設備が登録されていれば、公募回の締切を待たずに申請できます。
・デジタル化・AI導入補助金 — ITツール・AIの導入が中心の場合。次の締切は記事と公式サイトで確認してください。
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回締切 12月25日15:00)— 目的が省力化より新製品開発・新市場進出に近い場合。

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第9回の締切は12月下旬の予定です

「一般型とカタログ注文型のどちらが合うか判断したい」「省力化効果の数値化を手伝ってほしい」「補助率2/3の特例に当たるか確認したい」
当事務所は補助金サポート実績105社超・採択率73%(自社集計)。お電話・オンライン(Zoom)でご相談いただけます(全国対応・初回40分無料)。

4. 制度概要と一般型・カタログ注文型の比較

項目内容
正式名称中小企業省力化投資補助金(一般型)
種類一般型(オーダーメイド)+カタログ注文型(登録製品から選択)
補助上限(一般型)最大1億円(大幅賃上げ特例適用時・第8回)
補助上限(カタログ注文型)1回あたり最大1,500万円(従業員21名以上・賃上げ特例適用時)
事業実施期間(一般型)交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)(第8回)
決算書の提出(一般型)損益計算書・貸借対照表 各2期分
補助対象者中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人
収益納付(カタログ注文型)2026年3月19日の制度改定で撤廃
公式サイトhttps://shoryokuka.smrj.go.jp/

一般型とカタログ注文型の使い分け

既製の汎用製品をカタログから選ぶなら「カタログ注文型」、自社の業務に合わせてオーダーメイドで設備・システムを導入するなら「一般型」が基本の選び方です。公募要領でも、申請を検討する前にまずカタログ注文型の製品カタログを確認するよう求めています。

項目一般型カタログ注文型
申請方式自社に合う設備を独自に選定登録カタログから製品を選択
補助上限最大1億円1回あたり最大1,500万円
補助率中小1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)
小規模・再生事業者2/3
1/2以下
導入の柔軟性ハード+ソフトを自由に組合せカタログ掲載製品のみ
口頭審査一定の基準で選定された事業者に実施公式サイト・手引きで確認
申請方法公募回制(年3〜4回)随時受付(2027年3月末頃まで・予算消化で早期終了あり)
いまの状況第9回 12月上旬受付開始予定申請可能
汎用設備の単体導入は一般型の対象外です:汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は、一般型の補助対象になりません。事業者の導入環境に応じて周辺機器・機器の数・搭載機能が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合は、オーダーメイド設備とみなされ対象になります。

カタログ注文型の制度改定(2026年3月19日)

従業員数改定前(3月18日まで)改定後(3月19日から)
5人以下200万円(300万円)500万円(750万円)
6〜20人500万円(750万円)750万円(1,000万円)
21人以上1,000万円(1,500万円)1,000万円(1,500万円)

※( )内は大幅な賃上げを行う場合の上限です。改定後は「大幅な賃上げ」の定義が、事業場内最低賃金を45円以上増加させることから、3.0%以上増加させることに変わりました。

  • 受付期間の延長:2026年9月末頃まで → 2027年3月末頃まで
  • 収益納付の撤廃
  • 2回目以降の交付申請:各申請時の補助上限額の2倍が1事業者あたりの累計上限になり、前回までの累計交付額を差し引いた額まで申請できます(例:従業員10人・賃上げ特例なしなら1回の上限750万円、累計上限1,500万円)
  • 2回目以降の追加要件:前回の補助事業で省力化効果が得られていること、前回の交付申請時から事業場内最低賃金を3.5%以上(2年以上経過なら7.0%以上、3年以上なら10.5%以上)引き上げていること

出典:中小企業省力化投資補助金「2026年3月19日制度改定(カタログ注文型)」・カタログ注文型 公式サイト(2026年10月22日確認)

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5. 補助額・補助率と2つの特例

補助上限額(一般型・第9回)

従業員数補助上限(通常)大幅賃上げ特例の上乗せ特例適用時
5人以下750万円+250万円1,000万円
6〜20人1,500万円+500万円2,000万円
21〜50人3,000万円+1,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円+1,500万円6,500万円
101人以上8,000万円+2,000万円1億円

補助率(一般型)

補助対象者補助率
中小企業1/2(最低賃金引き上げに係る特例適用時は2/3)
小規模企業者・小規模事業者2/3
再生事業者2/3

※再生事業者は、基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。定義は公募要領の別紙をご確認ください。
※特定非営利活動法人・社会福祉法人・医療法人は、従業員20人以下の場合に補助率2/3となります。

2つの特例の違い

【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】=上限額が上がる

要件は2つです。①事業計画期間終了時点で、1人当たり給与支給総額を基本要件の年平均+3.5%に加えてさらに+2.5%以上(合計で年平均+6.0%以上)増加させること。②事業計画期間において事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準とすること。
最低賃金引き上げ特例の適用事業者、補助金額が上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げできません。未達の場合は上乗せ分の返還を求められます。

【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】=補助率が2/3になる

要件は、2025年10月から2026年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あることです。
この特例を適用する場合、基本要件は①労働生産性、②1人当たり給与支給総額、④一般事業主行動計画の3つになり、③事業場内最低賃金+30円の要件は適用されません。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げできません。申請時に【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書の提出が必要です。

第8回から変わった点:第8回公募要領の判定期間は2024年10月〜2025年9月、比較対象は2025年度改定の地域別最低賃金でした。第8回に向けて判定した結果は、第9回ではそのまま使えません。2025年10月〜2026年9月の賃金台帳で判定し直してください。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)1-4.補助対象事業(2)特例措置/1-5.補助事業要件(3)特例措置要件

補助対象経費(一般型)

機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費の7区分です。

  • 機械装置・システム構築費は必須で、50万円(税抜)以上が1つ以上必要
  • 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額500万円(税抜)が上限
  • 技術導入費・知的財産権等関連経費は補助対象経費総額の1/3、外注費・専門家経費は1/2が上限
  • 専門家経費は1日5万円が上限。応募時に事業計画書の作成を支援した者は専門家経費の補助対象外
  • 車両・船舶・航空機、不動産、設置場所の整備工事・基礎工事、中古品、事務用PC等の汎用品は対象外
  • 交付決定前に発生した経費は対象外(事前着手は認められません)

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6. 申請要件(基本要件・その他の要件)

補助対象者

日本国内で法人登記等がされ、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する中小企業等が対象です。補助事業の実施場所(工場・店舗等)を特定していることが必須で、交付申請時点で建設中の場合や、土地のみ確保して建設予定の場合は対象外です。

  • 中小企業者(製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下 または 常勤従業員300人以下 等)
  • 小規模企業者・小規模事業者(製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下)
  • 特定事業者の一部(資本金10億円未満)、特定非営利活動法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人

基本要件(3〜5年の事業計画で全て満たすこと)

① 労働生産性の年平均成長率 +4.0%以上

事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性(付加価値額÷労働者数)を年平均成長率4.0%以上向上させること。

② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上

事業計画期間終了時点で、基準年度と比較して年平均+3.5%以上(日本銀行の物価安定目標+1.5%)増加させること。交付申請時までに全従業員または従業員代表者・役員へ表明が必要で、未達の場合は達成率に応じて補助金の返還が求められます。

③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 +30円以上

事業計画期間において毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすること。事業場が複数ある場合は、最も低い事業場が基準になります。最低賃金引き上げ特例の適用事業者には、この要件は適用されません。

④ 一般事業主行動計画の公表(従業員21名以上)

交付申請時までに、次世代育成支援対策推進法に基づく有効な一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表すること。掲載には2週間程度を要し、審査過程で不備が出る場合もあるため、2週間以上の余裕をもって公表申請してください。

その他の要件

  • 業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること
  • 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
  • 3〜5年の事業計画期間内に、基準年度と比較して付加価値額が増加する計画を策定すること
  • 人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を策定すること
  • 金融機関から資金調達を予定している場合は、金融機関確認書を提出すること(金融機関は事業場の所在地域である必要はありません)

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)1-5.補助事業要件

賃上げ未達の返還ルール:1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還が求められます(年平均成長率が0以下なら全額返還)。事業場内最低賃金の要件が未達の場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還です。付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。再生事業者は返還要件が免除されます。

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7. 審査のポイント・加点10項目・口頭審査

審査は、適格性・技術面・計画面・政策面の4区分で行われます。技術面では省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点が評価されます(第8回公募要領)。

① 省力化指数の具体性

省力化指数が高い取組であることと、その算出根拠の妥当性が評価されます。「何時間の作業が何時間に短縮されるか」を実測値で示してください。

② 投資回収期間の短さ

投資回収期間=投資額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額)。回収期間が短い取組であることと、算出根拠の妥当性が問われます。

③ 会社全体への波及

対象工程の省力化にとどまらず、省力化された時間や労働力を付加価値の高い業務に振り向けて賃上げにつなげる計画が求められます。

④ 足下の賃上げ

補助事業完了後の賃上げ率に加えて、応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回るかが評価されます。下回る計画は審査上大幅に不利です。

加点項目(第8回・10項目)

加点項目概要
事業承継・M&A過去3年以内に株式譲渡・相続・贈与等により経営資源を引き継いだ、または同一法人内で代表者交代した事業者
事業継続力強化計画有効な認定を取得。振り返り報告や複数回認定で加点が上乗せ
成長加速マッチングサービス会員登録し、挑戦課題を登録している事業者(応募締切日時点)
地域別最低賃金引き上げ最低賃金引き上げ特例と同じ要件(該当月3か月以上)
事業場内最低賃金引き上げ2026年6月と応募申請直近月を比較し、全国目安で示された額(55円)以上の賃上げをした事業者
えるぼし認定女性活躍推進法に基づく認定
くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づく認定
省力化ナビ応募締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用(申請と同一のGビズIDプライムで利用)
健康経営優良法人健康経営優良法人2026に認定されている事業者
生産性向上支援センター利用支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成し、応募申請時に提出した事業者(2026年4月に全国のよろず支援拠点内へ設置)

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)5-2.加点。第9回の加点項目は公募要領の公表後に確認してください。

過剰投資の抑制:特定の期間に類似のテーマ・設備に関する申請が集中している場合、一時的な流行による過剰投資を誘発する恐れがあるとして別途審査が行われ、過剰投資と判断された申請は減点されます。

口頭審査

ソフトウェア投資やシステム開発など、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に、一定の基準で選定された事業者にオンライン(Zoom等)で実施されます。所要時間は1事業者30分程度です。

支援者の同席は認められません:審査は申請事業者自身(個人事業主本人・法人代表者・役員)が対応します。同席できるのは役員または申請担当者1名のみで、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の対応・同席は一切認められません。顔写真付き身分証明書による本人確認があり、審査対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は不採択または交付決定の取消となります。計画の中身は、代表者自身が説明できる状態にしておいてください。

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8. 業種別の導入イメージ

以下は、一般型で対象になり得る取組の組み立て方を説明するために、当事務所が作成した例です。

製造業:溶接ロボットの導入

溶接工程が熟練技術者の手作業に依存し、需要の増加に対応できない部品製造業が、産業用ロボット(可搬型ロボット+スキャナー)を導入して溶接工程を自動化する。新人の育成期間の短縮と生産能力の向上を、作業時間の実測値で示します。

物流・通販業:自動梱包機+倉庫管理システム

注文の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システム(WMS)を自社の出荷フローに合わせて組み合わせて導入する。梱包作業の削減時間と在庫管理の誤り件数の変化を指標にします。

食品製造業:AI外観検査装置

目視検査に頼っていた品質管理工程に、AI画像認識を使った自動外観検査装置を導入する。検査要員を他工程へ配置転換した時間を、付加価値の高い業務への振り向けとして計画に書きます。

宿泊業:PMS+自動チェックイン+清掃管理

宿泊管理システム(PMS)、自動チェックイン機、清掃管理アプリを一体的に導入し、フロント業務と清掃スケジュールの作業時間を削減する。宿泊業は、観光庁の人材不足対策事業(令和7年度)・観光地省力化投資補助事業(令和8年度)で設備投資の交付決定を受けている場合、10か月を経過していないと申請できません。観光庁系補助金との使い分けは宿泊業の人手不足対策に使える補助金もご覧ください。

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9. 来年度(2027年度)の見通し

中小企業庁の令和8年度事業資料では、省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)は、新事業進出・ものづくり補助金と同じく中小企業等事業再構築促進基金を活用する事業に置かれています。2026年10月9日の政府会議の資料では、経済産業省がこの基金の現行事業について、複数事業の「成長支援創出型事業」への一本化等を令和9年度概算要求に反映したとされています。

10月22日時点で分かっていないこと:一本化される事業の具体名は資料に書かれておらず、省力化投資補助金が対象になるかは判断できません。令和9年度の省力化投資補助金の公募回数・補助上限・補助率も公表されていません。12月下旬の令和9年度予算政府案で、中小企業庁の事業概要を確認してください。詳しくは来年度(2027年度)の補助金はどうなる?で整理しています。

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10. 申請を行政書士に頼むとできること

一般型の審査では、省力化指数・投資回収期間・付加価値額の数値と、その算出根拠が評価されます。これらは実測した作業時間、見積額、人件費単価などの社内データから組み立てる必要があります。

省力化投資補助金の申請サポートでできること

当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73%(自社集計)です。省力化投資補助金では、(1)一般型とカタログ注文型のどちらで申請するかの判定、(2)最低賃金引き上げ特例・大幅賃上げ特例の適用可否の判定、(3)省力化指数・投資回収期間・付加価値額の数値設計、(4)人手不足を裏づける資料の整理、(5)加点項目の確認、(6)GビズIDプライム取得・電子申請・見積書など証憑の整え方までを支援します。採択後の交付申請・実績報告は、別途のご契約で対応します。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。

支援者との関わり方について(公募要領の明記事項):公募要領は、事業計画を申請者自身で作成すること、作業等の実際の費用とかい離した高額な成功報酬を請求する業者に注意することを繰り返し求めています。また、事業計画書作成支援者の名称・報酬・契約期間の申請画面への記載は必須で、記載がないことが明らかになった場合は虚偽として不採択・採択取消・返還・公表の対象になります。当事務所は支援者としての情報開示を前提にお受けしています。事業計画書は、お客様への聞き取りをもとに当事務所が作成します。内容はお客様に確認・決定していただき、申請時には当事務所を作成支援者として申告します。
官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士(または行政書士法人)です。これは行政書士法第19条第1項にもともとある業務制限規定で、令和7年法律第65号によりその趣旨が明確化されました。

第9回の締切は12月下旬の予定です。GビズIDプライムが未取得の場合や、作業時間の実測がこれからの場合は、初回相談で第9回に間に合うかを判断し、間に合わなければカタログ注文型や次の公募回での申請をご提案します。

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11. 弊所の関連記事

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12. よくあるご質問

Q. 省力化投資補助金の第9回はいつですか?

一般型 第9回は、2026年11月4日に公募要領が公開され、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に申請締切の予定です(11月6日時点)。具体的な日時と採択発表日は、事務局が後日公表します。第8回は2026年10月16日17:00に締め切られました。カタログ注文型は随時受付中です。

Q. 第8回に申請しました。第9回にも申請できますか?

できません。本事業へ応募申請・交付申請中の事業者は申請できないとされています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定で、第9回の締切(12月下旬予定)より後になるため、第8回の結果を待ってから第9回に申請することもできません。

Q. 第7回に申請した場合、第9回に申請できますか?

第7回の採択発表は2026年11月中旬の予定です。採択された場合は、交付申請・補助金の支払が完了するまで申請できません。不採択の場合は、第9回の公募要領で要件を確認した上で申請を検討できます。

Q. 申請の準備にどれくらい時間が必要ですか?

第8回の申請受付期間は9月18日から10月16日までの4週間でした。GビズIDプライムの取得に約1週間、一般事業主行動計画の公表に2週間程度、作業時間の実測には記録期間が必要です。第9回に申請する場合は、12月上旬の申請受付開始を待たずに準備を始めてください。

Q. 一般型の補助率が2/3になるのはどんな場合ですか?

小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は当初から2/3です。中小企業が2/3になるのは「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」に該当する場合で、第9回公募要領では、2025年10月から2026年9月までの間に、当該期間の地域別最低賃金以上〜2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。大幅賃上げの特例は補助上限額が上がる制度で、補助率は変わりません。

Q. 事業実施期間はどれくらいですか?

第9回公募要領では、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です(第8回は17か月以内・19か月以内)。この期間内に契約(発注)・納品・検収・支払・実績報告まで完了する必要があります。交付申請は原則、採択発表日から2か月後が期限で、期限までに交付申請がない場合は採択決定が取り消されます。

Q. 一般型とカタログ注文型はどちらを選べばいいですか?

既製の汎用製品(配膳・清掃ロボット、自動精算機、検品システム等)を導入するならカタログ注文型、自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入するなら一般型です。カタログ掲載製品をそのまま導入する事業は一般型の対象外で、導入環境に応じて構成が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い効果を生む場合に限り対象となります。

Q. カタログ注文型の補助上限と補助率はいくらですか?

補助率は1/2以下です。補助上限は2026年3月19日の制度改定後、従業員5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円で、大幅な賃上げを行う場合はそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円です。2回目以降の交付申請では、各申請時の補助上限額の2倍が累計上限になります。

Q. 申請にGビズIDは必要ですか?

必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必須で、公式サイトでもID取得には一定の期間がかかるため早めに手続きするよう案内されています。GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用するといった行為は、事業の遂行に主体的でないとみなされ補助対象外になります。

Q. 口頭審査には専門家に同席してもらえますか?

できません。口頭審査は申請事業者自身(個人事業主本人・法人代表者・役員)が対応し、同席が認められるのは役員または申請時に申請担当者欄に記載した者1名のみです。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の対応・同席は一切認められず、審査対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は不採択または交付決定の取消となります。

Q. 賃上げ目標を達成できないと返還になりますか?

なり得ます。1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が未達の場合は達成率に応じた返還、事業場内最低賃金の要件が未達の場合は補助金額を事業計画年数で除した額の返還が求められます。付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として営業利益赤字の場合など事業者の責めに帰さない理由があるときは返還を求められません。再生事業者は返還要件が免除されます。

Q. 観光庁の補助金を使った場合、申請できませんか?

観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」(令和7年度)または「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」(令和8年度)で設備投資に対する補助金の交付決定を受け、応募申請時点で10か月を経過していない事業者は補助対象外です(第8回公募要領)。宿泊業・観光業で観光庁系の補助金を活用した場合は、交付決定日から10か月の経過を確認してください。

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13. 参考・出典

・中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト(第9回の申請受付予定/2026年11月6日確認)
・中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)/独立行政法人中小企業基盤整備機構・2026年11月
・中小企業省力化投資補助金「スケジュール(一般型)」(第1回〜第9回の日程・申請できない事業者/2026年10月22日確認)
・中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)/独立行政法人中小企業基盤整備機構・2026年8月(一般型公式サイトから入手)
・中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト(補助率・補助上限/2026年10月22日確認)
・中小企業省力化投資補助金「2026年3月19日制度改定(カタログ注文型)」(2026年10月22日確認)
・中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」令和8年度事業資料
・内閣官房「各府省庁の自己点検結果の要求・要望への反映状況」(経済産業省 17頁)

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