中小企業省力化投資補助金2026|一般型・カタログ型の補助額・要件・スケジュールを行政書士が解説

中小企業省力化投資補助金 2026
第8回公募 準備ガイド

一般型 第7回は7月31日で締切。第8回は8月中旬に公募開始予定です。
いま準備すべきことと、一般型・カタログ型の補助額・要件を解説します。

1億円

一般型 補助上限

1/2〜2/3

補助率

8月中旬

第8回 公募開始(予定)

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
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公募状況(2026年8月12日時点)
類型・公募回状況
一般型 第7回締切済 2026年7月1日10:00〜7月31日(金)17:00で受付終了。採択発表は11月中旬予定
一般型 第8回まもなく公募 公募開始8月中旬予定/申請受付開始9月中旬予定/締切10月中旬予定
カタログ注文型申請可能 随時受付中(2026年3月19日の改定で受付期間が2027年3月末頃まで延長)。予算消化で早期終了の可能性あり

※一般型 第8回の日程はいずれも予定です。確定日程・公募要領は公式サイト(一般型)で公表されます。

【結論】中小企業省力化投資補助金は、人手不足の中小企業がIoT・ロボット・AI等の省力化設備を導入する費用を補助する国の制度です。一般型は補助上限 最大1億円(補助率1/2〜2/3)、カタログ注文型は最大1,500万円。一般型は第7回が2026年7月31日17:00で締切となり、次回の第8回は8月中旬に公募開始・9月中旬に申請受付開始・10月中旬締切の予定です。カタログ注文型は随時受付中。申請にはGビズIDプライムの取得が必須(発行に2〜3週間)で、第7回に申請中の事業者は第8回に申請できません

30秒でわかる:中小企業省力化投資補助金(2026年8月12日時点)

・中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消・生産性向上・賃上げを目的に、省力化設備の導入費を補助する国の制度です。
・一般型は補助上限 最大1億円。従業員規模別に750万〜8,000万円で、大幅賃上げ特例を適用すると1,000万〜1億円に引き上がります。補助率は中小企業1/2(大幅賃上げで2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。
一般型 第7回は2026年7月31日17:00で締切。採択発表は11月中旬予定です。
一般型 第8回は8月中旬 公募開始・9月中旬 申請受付開始・10月中旬 締切の予定。公募回は年3〜4回のペースです。
・第8回には申請制限があります。第1回〜第5回の採択者、および第6回・第7回に申請中の事業者は申請できません。
・カタログ注文型は随時受付中。2026年3月19日の改定で補助上限が引き上げられ(5人以下500万円・6〜20人750万円・21人以上1,000万円)、受付期間も2027年3月末頃まで延長されました。
・申請にはGビズIDプライムが必須(発行に2〜3週間)。過去3年でものづくり補助金・事業再構築補助金を合計2回以上 交付決定された事業者などは申請できません。

音楽:魔王魂

本記事の内容
公募スケジュールと第8回の申請制限

第8回に向けて、いま進めておくこと

制度概要と2026年の位置づけ

一般型とカタログ型の比較

補助額・補助率(従業員規模別)

申請要件と基本要件

審査のポイントと採択される事業計画

業種別の活用事例

申請を行政書士に頼むとできること

よくある質問

まとめ

1. 公募スケジュールと第8回の申請制限

一般型は公募回制で、年3〜4回のペースで実施されています。第7回は2026年7月31日17:00で締め切られ、次回の第8回が8月中旬に公募開始予定です。

公募回公募開始申請受付締切採択発表状態
第6回2026/32026/5/15審査中終了
第7回要領 2026/6/52026/7/1 10:002026/7/31 17:0011月中旬予定締切済
第8回2026/8月中旬 予定2026/9月中旬 予定2026/10月中旬 予定未公表まもなく

※第8回の日程はすべて予定です。公募要領の公開をもって確定します。

第8回の申請制限に注意:第1回〜第5回公募の採択者、および第6回・第7回公募に申請中の事業者は第8回に申請できません。公式サイトでも「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できない」旨が案内されています。第7回に申請した方は、まず11月中旬の採択発表を待つことになります。詳細の適用範囲は第8回公募要領でご確認ください。

カタログ注文型のスケジュール

カタログ注文型は随時受付中で、2026年3月19日の制度改定により受付期間が2026年9月末頃から2027年3月末頃まで延長されました。ただし審査は原則先着順で、予算が消化され次第、期間内でも受付を終了する可能性があります。過去年度にも年度後半に受付が停止した例があるため、導入時期が決まっている場合は早めの申請が有利です。

2. 第8回に向けて、いま進めておくこと

第8回の申請受付開始は9月中旬、締切は10月中旬の予定です。公募要領が出てから動き出すと、実質1〜2か月しかありません。一般型は事業計画の作り込みに時間がかかるため、公募開始を待たずに着手できる作業から進めるのが現実的です。

1

GビズIDプライムを取得する(未取得なら最優先)

発行に2〜3週間かかります。9月中旬の受付開始に間に合わせるには、8月中の申請が安全です。取得済みでも、担当者の異動等でログインできなくなっていないか確認を。

2

人手不足を裏づける客観データを集める

残業時間の推移、従業員数の増減、求人を出したが採用できなかった記録など。「人手が足りない」という申告だけでは要件を満たしません。数か月分のデータが必要になるため、集め始めるのは早いほど有利です。

3

導入したい設備がカタログに登録されていないか確認する

カタログ注文型の登録カテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合、審査の際に考慮される(不利になり得る)と公募要領に明記されています。登録されていればカタログ型のほうが早く、審査も容易です。

4

設備業者から見積を取得する

オーダーメイド設備は仕様の擦り合わせに時間がかかります。金額だけでなく、納期が事業実施期間内に収まるかも確認してください。

5

省力化効果と投資回収期間を数値化する

「何時間の作業が何時間になるか」「何年で回収できるか」を根拠とともに整理します。ここが審査の中心であり、最も時間がかかる部分です。

6

一般事業主行動計画の公表(従業員21名以上)

第7回から従業員21名以上に要件化されました。「両立支援のひろば」での公表は審査に1〜2週間かかり、不備が出るとさらに延びます。第8回でも要件化される可能性が高いため、先に済ませておくのが安全です。

代替案:いま動ける制度

第8回の締切まで待てない、あるいは第7回に申請済みで第8回に申請できない場合の選択肢です。
カタログ注文型(随時受付・最大1,500万円)— 導入したい設備が登録されていれば最短ルート
デジタル化・AI導入補助金(最大450万円)— ITツール・AI中心なら。締切が複数回設定されています
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(締切10/30)— 省力化ではなく新製品開発・新市場進出が目的なら

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3. 制度概要と2026年の位置づけ

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の状態にある中小企業が、IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した省力化設備を導入する費用の一部を補助する国の制度です。大型の予算(約3,000億円規模)が確保され、2026年も複数回の公募が実施されています。

単なる設備購入ではなく、「人手不足の解消→付加価値額の向上→賃上げ」という一連の流れを実現する投資計画が求められます。一般型では、労働生産性の年平均成長率4%向上を目指す事業計画が対象になります。

項目内容
正式名称中小企業省力化投資補助事業
種類一般型(オーダーメイド)+カタログ注文型(登録製品選択)
予算規模約3,000億円規模(国の補正予算)
補助上限(一般型)最大1億円
補助上限(カタログ注文型)最大1,500万円
補助対象者中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
公式サイトhttps://shoryokuka.smrj.go.jp/

4. 一般型とカタログ型の比較

既製の汎用設備をカタログから選ぶなら「カタログ注文型」、自社の業務に合わせてオーダーメイドで設備・システムを導入するなら「一般型」が基本の選び方です。まず導入したい設備がカタログに登録されていないかを確認し、なければ一般型を検討します。

項目一般型カタログ注文型
申請方式自社に最適な設備を独自選定登録カタログから製品を選択
補助上限最大1億円最大1,500万円
補助率中小1/2(大幅賃上げで2/3)
小規模・再生事業者2/3
中小1/2
小規模2/3
導入の柔軟性ハード+ソフトを自由に組合せカタログ掲載製品のみ
審査の難易度詳細な事業計画が必要(高め)比較的容易
申請方法公募回制(年3〜4回)随時受付(予算消化まで)
事業実施期間交付決定から18ヶ月以内交付決定から12ヶ月以内
いまの状況第7回締切済・第8回は8月中旬公募開始予定申請可能
カタログ型の制度改定(2026年3月19日):補助上限額の引き上げ(特に従業員20名以下を大幅増)、受付期間の延長(2026年9月末頃→2027年3月末頃)、申請要件の追加が実施されました。改定前の要件が適用されるのは2026年3月16日17:00までに不備なく受理された申請のみです。リース利用や、同一カテゴリ製品への置き換え申請、累計上限内での複数回申請も可能です。

5. 補助額・補助率(従業員規模別)

一般型

従業員数補助上限(通常)大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

※補助率:中小企業1/2(大幅な賃上げを行う場合は2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。再生事業者は基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。
※大幅賃上げ特例の要件(事業場内最低賃金・給与支給総額の引上げ水準)は公募回ごとに設定されるため、第8回公募要領でご確認ください。

カタログ注文型(2026年3月19日 改定後)

従業員数補助上限(通常)大幅賃上げ時
5人以下500万円上限が引き上げられ、
累計で最大1,500万円
6〜20人750万円
21人以上1,000万円

※改定により、5人以下は200万円→500万円、6〜20人は500万円→750万円に引き上げられました(21人以上の1,000万円は据置き)。累計上限の範囲内であれば複数回の申請が可能です。正確な金額・要件はカタログ注文型の公募要領でご確認ください。

6. 申請要件と基本要件

対象事業者

人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等が対象です。申請時には客観的に人手不足を示す資料(残業時間の超過、従業員の減少など)の提出が求められます。単に「人手が足りない」と申告するだけでは足りません。

  • 中小企業者(製造業:資本金3億円以下 or 従業員300人以下 等)
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • 特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

基本要件(一般型)

① 省力化効果の提示

業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

② 投資回収期間の提示

事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③ 付加価値額の増加

3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する計画を策定すること(労働生産性 年平均成長率4%向上が目安)。

④ オーダーメイド設備の導入

人手不足の解消に向けて、自社の現場に合わせたオーダーメイド設備等を導入する事業計画を策定すること。

第7回で追加・変更されたルール(第8回でも継続する可能性が高い項目)

第7回では、従業員21名以上の事業者に「一般事業主行動計画の公表」が要件化されたほか、健康経営優良法人2026が加点項目に追加され、投資回収期間に関する審査が強化されました。歯科医業を営む医療法人も対象に追加されています。第8回公募要領(8月中旬公開予定)で最新要件を必ず確認してください。

賃上げ未達の返還リスク:賃上げ目標(1人あたり給与支給額の年平均増加等)を達成できなかった場合、補助額の減額(返還)が求められます。再生事業者は返還要件が免除されます。
申請制限:過去の公募で採択済み、または申請中・支払未完了の事業者は次回公募に申請できません(第8回については第1回〜第5回の採択者、第6回・第7回の申請中事業者が該当します)。さらに、過去3年でものづくり補助金・事業再構築補助金を合計2回以上 交付決定された事業者なども申請対象外です。応募申請時点で従業員0名の事業者も一般型に申請できません。補助事業の実施主体変更(事業承継・法人化含む)は原則不可で、事前に事務局の承認が必要です。

7. 審査のポイントと採択される事業計画

一般型はカタログ型に比べて審査基準が厳格です。「投資に対して省力化の効果を十分に発揮できるか」が最も重要な審査観点で、第7回からは投資回収期間の審査が強化されています。

① 省力化効果の具体性

「何時間の作業が何時間に短縮されるか」「何人分の工程が自動化されるか」を数値で示す。抽象的な「効率化」では不十分。

② 投資回収計画の妥当性

設備投資額に対して、削減される人件費や増加する売上で何年で回収できるかを根拠とともに提示。回収期間が過度に長い計画は評価されにくくなっています。

③ 人手不足の深刻さ

求人倍率、離職率、残業時間等の客観的データで人手不足を証明。「なぜ省力化投資が必要なのか」のストーリーが重要。

④ 賃上げへの貢献

省力化で浮いたコストをどう賃上げに回すかの計画。大幅賃上げ特例を適用すると補助上限も引き上がります。

カタログ型の製品に該当する設備を一般型で申請する場合

カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮される(不利になる可能性)と公募要領に明記されています。まず導入したい設備がカタログに登録されていないか確認しましょう。

8. 業種別の活用事例

製造業:溶接ロボットの導入

加工材の溶接工程が熟練技術者の手作業に依存し、需要増加に対応できなかった部品製造業。産業用ロボット(可搬型ロボット+スキャナー)を導入し、溶接工程の自動化を実現。新人の育成期間短縮と生産能力の向上を同時に達成。

物流・通販業:自動梱包機+倉庫管理システム

オンラインショッピングの注文増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システム(WMS)をオーダーメイドで開発・導入。梱包作業の省力化と在庫管理の正確性向上を実現。

食品製造業:AI外観検査装置

目視検査に依存していた品質管理工程にAI画像認識技術を活用した自動外観検査装置を導入。検査精度の向上と検査要員の配置転換による省力化を同時に実現。

宿泊業:PMS+自動チェックイン+清掃管理

宿泊管理システム(PMS)、自動チェックイン機、清掃管理アプリを一体的に導入。フロント業務の省人化と清掃スケジュールの最適化で、少人数でも高品質なサービスを維持。宿泊業は観光庁系の補助金とも比較検討できます(宿泊業の人手不足対策に使える補助金)。

9. 申請を行政書士に頼むとできること

一般型は事業計画書の完成度が採択を左右します。省力化効果の数値化や投資回収計画は、社内だけで作り込むのが難しい部分です。

省力化投資補助金の申請サポートでできること

当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73%。省力化投資補助金では、(1)一般型とカタログ注文型のどちらに乗せるかの判定、(2)省力化効果・投資回収・付加価値額3〜5年計画の数値設計、(3)人手不足を裏づける客観資料の整理、(4)賃上げ計画(大幅賃上げ特例の検討)、(5)GビズIDプライム取得・電子申請・見積書など証憑の整え方までを一貫してサポートします。「一般型かカタログ型か分からない」段階のご相談で構いません。補助金申請代行サービスの詳細はこちら

第8回は9月中旬に申請受付開始、10月中旬締切の予定です。GビズIDプライムの取得(2〜3週間)と一般事業主行動計画の公表(1〜2週間)から逆算すると、8月中の着手が実質的な目安になります。

10. よくある質問

Q. 省力化投資補助金の第8回はいつですか?

一般型 第8回は、公募開始が2026年8月中旬、申請受付開始が9月中旬、締切が10月中旬の予定です(いずれも予定)。第7回は2026年7月31日17:00で締め切られ、採択発表は11月中旬予定です。カタログ注文型は随時受付中です。

Q. 第7回に申請しましたが、第8回にも申請できますか?

できません。第6回・第7回に申請中の事業者、および第1回〜第5回の採択者は第8回に申請できないと案内されています。第7回に申請した方は、まず11月中旬の採択発表を待つことになります。適用範囲の詳細は第8回公募要領でご確認ください。

Q. 一般型とカタログ注文型はどちらを選べばいいですか?

既製の汎用設備(配膳・清掃ロボット、自動精算機、検品システム等)を導入するならカタログ注文型、自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入するなら一般型が適しています。カタログ注文型は最大1,500万円で随時申請可、一般型は最大1億円ですが公募回制で審査も厳格です。カタログに登録されている製品を一般型で申請すると審査上考慮される旨が公募要領に明記されているため、まずカタログを確認してください。

Q. カタログ注文型の補助上限はいくらですか?

2026年3月19日の制度改定後は、従業員5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円です。大幅な賃上げを行う場合はこれが引き上げられ、累計で最大1,500万円まで補助を受けられます。受付期間は2027年3月末頃まで延長されましたが、予算消化次第で早期終了する可能性があります。

Q. 申請にGビズIDは必要ですか?

必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必須で、発行に2〜3週間かかります。第8回の申請受付開始は9月中旬の予定のため、未取得の場合は8月中に手続きを済ませておくのが安全です。

Q. 賃上げ目標を達成できないと返還になりますか?

なり得ます。賃上げ目標(1人あたり給与支給額の年平均増加等)を達成できなかった場合、補助額の減額(返還)が求められます。ただし再生事業者は基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。

Q. 申請できないのはどんな事業者ですか?

過去の公募で採択済み・申請中・支払未完了の事業者は次回公募に申請できません。また、過去3年でものづくり補助金・事業再構築補助金を合計2回以上 交付決定された事業者なども対象外です。一般型は応募申請時点で従業員0名の事業者も申請できません。

11. まとめ

中小企業省力化投資補助金 2026年8月時点のポイント

・一般型は最大1億円(補助率1/2〜2/3)、カタログ注文型は最大1,500万円
一般型 第7回は2026年7月31日17:00で締切。採択発表は11月中旬予定
一般型 第8回は8月中旬 公募開始・9月中旬 受付開始・10月中旬 締切の予定
第1回〜第5回の採択者、第6回・第7回の申請中事業者は第8回に申請できません
・カタログ注文型は随時受付中(2027年3月末頃まで)。ただし予算消化で早期終了の可能性あり
・審査では「省力化効果の数値」「投資回収計画」「人手不足の裏づけ」「賃上げ貢献」が重視
・GビズIDプライム(2〜3週間)と一般事業主行動計画の公表(1〜2週間)から逆算すると、8月中の着手が目安

本記事は、2026年8月12日時点の公式サイト情報および第7回公募要領に基づき作成しています。第8回の日程・要件は公募要領の公開をもって確定しますので、申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
2026年度の補助金総合ガイドはこちら

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