第4回（最終回）採択結果
第4回は2026年9月30日に採択発表。応募1,499者・採択508者（採択率約33.9%）。
採択後の手続きと、不採択だった場合の再挑戦先を解説します。
7,000万円
補助上限（特例で9,000万円）
33.9%
第4回 採択率
508者
第4回 採択者数
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
▶ プロフィール詳細
※採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。
採択率は第1回37.2%・第2回35.4%・第3回34.9%・第4回33.9%と、4回とも前回を下回りました。第4回は応募が第3回の1,212者から1,499者に増えています。採択された事業者は、採択発表日（9月30日）から2か月以内に交付申請を行う必要があります。
※応募者数・採択者数は中小企業基盤整備機構の公表値です（連携申請は構成員数にかかわらず1者としてカウント、公募期間中に取り下げられた申請は除外）。採択率は当事務所の計算値です。関税加点対象224件は、事務局「第4公募の採択結果について」（令和8年9月）の記載です。詳細は公式の採択結果ページと第4公募の採択結果について（PDF）をご確認ください。
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）の解説はこちら
30秒でわかる：新事業進出補助金の現況（2026年9月30日時点）
・新事業進出補助金は、既存事業と異なる新市場・新サービスへの進出を支援する国の制度です（事業再構築補助金の後継）。第4回をもって公募は終了しました。
・第4回（最終回）の採択結果は2026年9月30日公表。応募1,499者・採択508者・採択率約33.9%です。
・採択率は第1回37.2%→第2回35.4%→第3回34.9%→第4回33.9%と、4回とも前回を下回りました。
・交付申請の締切は採択発表日（9月30日）から2か月以内。期限を過ぎると採択が取り消されます。
・補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）。事業化状況報告は事業完了年度の翌年度を初回として5年間続きます。
・補助上限は従業員規模で2,500万〜7,000万円、大幅賃上げ特例で3,000万〜9,000万円。補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、補助下限750万円。
・新事業の3要件＝製品の新規性・市場の新規性・新事業売上が総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）。
・第4回の採択者は、統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（締切10/30）に申請できません。不採択だった事業者は申請できます。
本記事の内容 採択された方は第2章、不採択だった方は第3章をご覧ください。
※動画で使用している音楽：魔王魂
1. 採択データの推移と業種別傾向
新事業進出補助金は第1回から第4回まで実施され、2026年9月30日の第4回の発表で、すべての回の採択結果が公表されました。採択率は4回とも前回を下回っています。
| 公募回 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006者 | 1,118者 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350者 | 832者 | 35.4% |
| 第3回 | 1,212者 | 423者 | 34.9% |
| 第4回（最終回） | 1,499者 | 508者 | 33.9% |
| 4回合計 | 8,067者 | 2,881者 | 35.7% |
※第4回の採択率と4回合計の件数・採択率は、公表値から当事務所が計算したものです。
応募者数と採択率の推移
応募者数は第1回3,006者から第3回1,212者まで減り、第4回は1,499者に増えました。採択率は応募者数の増減にかかわらず、37.2%→35.4%→34.9%→33.9%と毎回下がっています。応募者数が減った第2回・第3回も採択率は上がっていないため、採択件数は応募の減り方以上に絞られていたことになります（この解釈は公表値に基づく当事務所の見解です）。
同時期のものづくり補助金（第23次・約35%）とほぼ同じ水準です。
業種別の採択率
| 業種 | 第1回 | 第3回 | 第4回（応募→採択） |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 51.9% | 44.6% | 50.0%（266件→133件） |
| 建設業 | 35%前後 | 38.9% | 33.6%（235件→79件） |
| 卸売業・小売業 | 35%前後 | 平均的 | 28.3%（223件→63件） |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 24.4% | — | — |
製造業の採択率が高い理由として、設備投資の具体性を示しやすいこと、米国の追加関税措置への対応として関税加点が適用されるケースが多いことが挙げられます。第4回では採択508件のうち224件（約44.1%）が関税加点の対象でした。第3回では176者が関税加点の対象として認定され、第2回では採択案件の約53.6%が関税加点の対象でした。
※業種別採択率は各回の採択結果概要に基づきます。第4回は、事務局「第4公募の採択結果について」の業種別グラフから応募件数・採択件数を読み取り、採択率を当事務所で計算しました（応募件数の多い上位3業種のみ掲載）。事務局の資料では、業種は日本標準産業分類（大分類）ベースで、連携申請は構成員数にかかわらず1件と数えています。第3回・第4回の宿泊業・飲食サービス業の数値は掲載していません。
申請額のボリュームゾーン
第4回で最も応募が多かった補助金申請額は2,500万円以上〜3,000万円未満（286件）で、次いで1,000万円以上〜1,500万円、500万円以上〜1,000万円の順でした。補助下限は750万円です。
都道府県別では、応募・採択とも東京都（287件→80件）、大阪府（137件→41件）、愛知県（120件→48件）が多く、京都府は応募52件・採択20件（採択率は当事務所の計算で約38.5%）でした。
2. 採択された場合の手続き
採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階です。ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てから発注できます。交付申請の期限は採択発表日（2026年9月30日）から2か月以内で、期限を過ぎると採択が取り消されます。正確な期限日は、事務局からの採択通知で確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択結果発表 | 2026年9月30日 |
| 交付申請締切 | 採択発表日から2か月以内 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内＝2028年1月末頃が上限） |
| 実績報告提出締切 | 補助事業完了日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日 |
| 事業化状況報告 | 補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間 |
交付申請の準備を始める（採択発表日から2か月以内）
期限を過ぎると採択取消となります。採択後に事務局が実施する説明会への参加も義務で、参加しない場合は説明会最終開催日をもって採択が自動的に無効になります。
経費の精査に備える
交付申請時に事務局が経費を精査するため、申請額から減額される、あるいは全額対象外になる場合があります。応募時に計上していない経費を後から追加することはできません。減額の結果、補助金額が下限750万円を下回ると採択取消です。建物費を計上した案件は特に必要性が厳しく確認されます。
交付決定後に発注・契約する
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりません。建築工事を伴う案件は着工時期の管理が特に重要です。
補助事業の実施・実績報告
実施期間は交付決定日から14か月以内で、かつ採択発表日から16か月以内です。第4回は採択発表が2026年9月30日なので、遅くとも2028年1月末頃が上限になります。
事業化状況報告（5年間）
付加価値額・賃上げの達成状況を毎年報告します。未達の場合は未達成率に応じた返還が生じます。
3. 不採択だった場合の再挑戦先
新事業進出補助金の公募は第4回で終了したため、次回はありません。再挑戦先は統合後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）です。
第4回で採択された事業者は、新制度の第1回に申請できません
新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第4回の採択発表（9月30日）は新制度第1回の締切（10月30日）の16か月以内にあたるため、第4回で採択された508者は新制度第1回に申請できません（採択辞退の場合を除く）。不採択だった事業者はこの規定に該当せず、申請できます。
第4回の計画を新制度で使う場合に確認すること
新制度の「新事業進出枠」は本制度の受け皿ですが、要件が同一ではありません。次の点を確認してください。
- 補助上限は同じ水準：新制度の新事業進出枠は従業員1〜20人で2,500万円（賃上げ特例3,000万円）、101人以上で7,000万円（同9,000万円）。旧制度の第4回と同じ水準で、変わったのは従業員区分の表記です。資金計画は第4回と同じ上限で立ててください。
- 補助下限は同じ750万円：小規模な投資で申請したい場合は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」（下限100万円）のほうが適合する可能性があります。ただし革新枠は建物費が対象外です。
- 建物費は引き続き対象：新事業進出枠・グローバル枠では建物費が対象で、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。
- 子育て等職場環境整備要件が追加：ライフデザインサービス、家事代行・ベビーシッター、既存制度の周知のいずれかを実施する必要があります（くるみん等の認定で免除）。
- 減点規定の確認：応募申請日を起点に過去3年間で、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外、1回の場合は減点です。
- 不採択理由の確認：3要件（新規性・市場性・売上高）のうち、どこが評価されなかったかを整理してから計画を修正してください。
第4回の結果を受けて、次の手続きを
「採択されたので交付申請の段取りを知りたい」「不採択だったので新もの補助（締切10/30）で再挑戦したい」
当事務所は採択率73％（自社集計）。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（全国対応・初回40分無料）。
4. 制度概要と補助額・対象経費
※以下は第4回公募要領（1.0版・2026年3月27日発行）に基づく制度内容の記録です。第4回で公募は終了しています。これから申請する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください。
中小企業新事業進出補助金は、既存事業と異なる新たな事業への挑戦を支援する制度です。事業再構築補助金の後継として2025年に新設され、新市場・高付加価値事業への進出による企業の成長・拡大と賃上げを促進することを目的としていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第4回（最終回） |
| 公募開始 | 2026年3月27日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年5月19日（火） |
| 応募締切 | 2026年6月19日（金）18:00（受付終了） |
| 採択結果発表 | 2026年9月30日（応募1,499者・採択508者） |
| 次回（2026年度以降） | 統合後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編（第1回 締切10/30） |
補助額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）。補助下限額：750万円（全区分共通）。収益納付なし。数値はいずれも第4回公募要領1.0版によります。
補助対象経費（9区分）
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず計上する必要があります（一過性の支出が大半を占める計画は対象外）。建物に付随する構築物の建設費は、独立した区分ではなく建物費の一部として扱われます。外注費は補助金額全体の10%、専門家経費は100万円、広告宣伝・販売促進費は事業計画1年あたりの新製品等の売上見込み額の5%が、それぞれ上限です。
持続化補助金やものづくり補助金と異なり、「建物費」が対象に含まれていました。建物費は統合後継の新事業進出枠・グローバル枠でも対象です。建物費を計上する場合はその必要性が厳しく審査され、単なる建物の購入・賃貸や不動産賃貸への転用は認められません。
5. 新事業進出の3要件と基本要件
新事業進出の3要件
① 製品等の新規性
自社で初めて製造・提供する製品やサービスであること。既存製品の増産、過去に製造していた製品の再製造、製造方法の変更のみは該当しません。
② 市場の新規性
これまで対象としていなかったニーズ・属性の顧客層を対象にすること。既存製品の需要が置き換わるだけの場合や、単に商圏が異なるだけの場合は該当しません。
③ 新事業売上高要件
事業計画期間最終年度において、新事業による売上が総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を見込めること。
基本要件（6項目）
- 付加価値額要件：年平均成長率4.0%以上の増加見込み（従業員1人当たり付加価値額でも可）
- 賃上げ要件：1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加（大幅賃上げ特例を適用する場合は合計6.0%以上）
- 事業場内最賃要件：地域別最低賃金＋30円以上（大幅賃上げ特例を適用する場合は合計＋50円以上）
- ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の策定・公表（全事業者必須）
- 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」の提出（自己資金のみなら不要）
- 従業員要件：最低1名以上の従業員（応募時点で従業員0名の事業者は対象外。創業1年未満も対象外）
※これらの要件は統合後継の新制度にもほぼそのまま引き継がれています。付加価値額の年平均4.0%以上という水準は旧ものづくり補助金（3%以上）より高く、新制度では全枠共通で4.0%以上が適用されます。付加価値額4.0%・給与3.5%はいずれも、第4回と同じ水準です。
6. 申請を行政書士に頼むとできること
新事業進出補助金の審査では、3要件（新規性・市場性・売上高）の説明と、付加価値額・賃上げの数値計画が評価されました。第4回では応募1,499者のうち991者が不採択となっています。統合後継の新制度でも、この3要件と数値計画の審査は共通です。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％（自社集計）。(1)新事業が3要件（製品の新規性・市場の新規性・売上高10%以上）を満たすかの判定、(2)新規性・市場性・収益性を具体的な数値で示す事業計画の論点整理、(3)既存補助金の受給歴による対象外・減点の判定、(4)付加価値額・賃上げ計画の設計、(5)金融機関の確認書取得のサポート（借入時）、(6)GビズID・電子申請・口頭審査対策までを支援します。第4回で採択された方の交付申請サポート（別途のご契約）と、不採択だった方の新制度への再申請のどちらにも対応しています。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
7. 統合後継制度との違い
2026年度以降、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編されました。旧制度（第4回）との主な違いを整理します。
| 項目 | 新事業進出補助金（旧・第4回） | 新事業進出枠（新制度） |
|---|---|---|
| 補助上限 | 2,500万〜7,000万円（特例3,000万〜9,000万） | 2,500万〜7,000万円（特例9,000万） |
| 従業員区分 | 20人以下／21〜50／51〜100／101人以上 | 1〜20／21〜50／51〜100／101人以上 |
| 補助下限 | 750万円 | 750万円（革新枠は100万円） |
| 補助率 | 1/2（特例2/3） | 1/2（特例2/3）※小規模・再生事業者も同率 |
| 建物費 | 対象 | 対象（革新枠は対象外） |
| 付加価値額 | 年平均4.0%以上 | 年平均4.0%以上（据置） |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均3.5%以上 | 年平均3.5%以上（据置） |
| 事業場内最低賃金 | 地域別＋30円以上 | 地域別＋30円以上（据置） |
| 枠の選択 | 単一（新事業進出） | 革新／新事業進出／グローバルの3枠から選択 |
補助額の水準と要件は、旧制度の第4回とほぼ同じです。新制度で加わったのは、3つの枠から1つを選ぶ手続きです。開発中心なら革新枠、新市場進出なら新事業進出枠、輸出体制強化ならグローバル枠を選びます。選んだ枠の要件に合わない場合は審査対象外になるため、申請前に自社の取組がどの枠に当たるかを確認してください。新制度（第1回）の解説記事はこちら。
8. よくある質問
Q. 新事業進出補助金 第4回の採択結果はいつ発表されましたか？
2026年9月30日に発表されました。応募1,499者のうち508者が採択され、採択率は約33.9%です。第4回（6月19日18:00締切）が最終回で、以降の公募はありません。採択された場合は、採択発表日から2か月以内に交付申請を行う必要があります。
Q. 新事業進出補助金の採択率はどのくらいですか？
第1回37.2%（応募3,006者・採択1,118者）、第2回35.4%（2,350者・832者）、第3回34.9%（1,212者・423者）、第4回33.9%（1,499者・508者）で、4回とも前回を下回りました。4回の合計は応募8,067者・採択2,881者（約35.7%）です。業種別では製造業が第1回51.9%・第3回44.6%・第4回50.0%（266件中133件）と高く、第1回では宿泊業・飲食サービス業が24.4%と最も低い結果でした。
Q. 第4回で採択されたら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも申請できますか？
第1回には申請できません。新制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第4回の採択発表（2026年9月30日）は新制度第1回の締切（10月30日）の16か月以内にあたるため、この規定に該当します。
Q. 第4回で不採択だった場合、再挑戦できますか？
できます。不採択の場合は「採択された事業者」に該当しないため、統合後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（申請受付9月30日〜締切10月30日18:00）に申請できます。締切まで1か月のため、一般事業主行動計画の公表状況をまず確認し、未公表ならすぐに公表申請を出してください。
Q. 採択された場合、交付申請の期限はいつですか？
採択発表日（2026年9月30日）から2か月以内です。期限を過ぎると採択が取り消されます。採択後に事務局が実施する説明会への参加も義務で、参加しない場合は採択が無効になります。正確な期限日は、事務局からの採択通知で確認してください。
Q. 新事業進出補助金の補助上限額はいくらでしたか？
第4回公募要領では、従業員20人以下が2,500万円、21〜50人が4,000万円、51〜100人が5,500万円、101人以上が7,000万円です。大幅賃上げ特例を適用すると、それぞれ3,000万円・5,000万円・7,000万円・9,000万円に引き上げられます。補助率は1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、補助下限額は全区分共通で750万円です。
Q. 建物費は補助対象になりますか？
なります。新事業進出補助金は、持続化補助金やものづくり補助金と異なり建物費が補助対象に含まれていました。機械装置・システム構築費か建物費のいずれかの計上が必須です。統合後継の新制度でも、新事業進出枠・グローバル枠では建物費が対象です（革新的新製品・サービス枠は対象外）。ただし必要性が厳しく審査され、単なる購入・賃貸や不動産賃貸への転用は認められません。
9. まとめ
現況と次のアクション
・第4回（最終回）の採択結果は2026年9月30日公表。応募1,499者／採択508者／採択率約33.9%
・採択率は第1回37.2%→第2回35.4%→第3回34.9%→第4回33.9%と、4回とも前回を下回った
・採択者の交付申請は採択発表日から2か月以内。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）。事業化状況報告は5年間
・補助上限2,500万〜7,000万円（大幅賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）、補助率1/2（特例で2/3）、補助下限750万円。建物費も対象
・第4回で採択された事業者は、16か月ルールにより新もの補助 第1回（締切10/30）に申請できない
・不採択だった事業者は新もの補助 第1回に申請できる。締切まで1か月
採択された場合は、事務局からの採択通知で交付申請の期限日と説明会の日程を確認し、見積書の取り直しなど交付申請の準備を始めてください。不採択だった場合は、一般事業主行動計画の公表状況を確認したうえで、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の枠（新事業進出枠・革新枠・グローバル枠）のどれに当たるかを判断してください。
本記事は、第4回公募要領（1.0版・2026年3月27日発行）、中小企業基盤整備機構が公表する採択結果（第4回は2026年9月30日公表）、統合後継制度の第1回公募要領（1.3版・2026年9月28日改訂）に基づき作成しています（最終確認日：2026年9月30日）。第4回の業種別・都道府県別・申請額別・関税加点の数値は、事務局「第4公募の採択結果について」（令和8年9月）によります。
法人設立と新事業進出を同時に検討されている方は、法人の種類と選び方をご覧ください。株式会社と合同会社の違いや設立費用を比較解説しています。
採択された方も、不採択だった方も
「交付申請の進め方を確認したい」「新もの補助（締切10/30）で再挑戦したい」「自社の新規事業が新制度のどの枠に当たるか知りたい」
当事務所は採択率73％（自社集計）。初回相談40分無料でご相談をお受けします。
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