VISA|就労系の在留資格
技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など、就労系の在留資格の申請を代行します。代表は申請取次行政書士(阪行第20-93号)です。
- 15万円〜認定証明書交付申請(税別)
- 8万円〜在留資格変更許可申請(税別)
- 就労系取り扱う在留資格
- 40分初回相談 無料
対応しているビザ申請
当事務所が取り扱うのは、働くことを目的とする就労系の在留資格です。技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能などが該当します。
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合の申請です。報酬は15万円〜(税別)。
在留資格変更許可申請
留学生が日本で就職する場合など、在留資格の種類が変わるときの申請です。報酬は8万円〜(税別)。
在留期間更新許可申請
就労系の在留資格で日本にいる方が、在留期限の前に行う更新です。報酬はお見積りです。
採用前の在留資格の確認
採用予定者の職務内容と学歴・職歴から、どの在留資格に当たるか、許可の見込みがあるかを確認します。
※該当する在留資格は職務の内容で決まります。「どの在留資格になるのか分からない」という段階でご相談ください。
行政書士に依頼するメリット
入管への出頭が不要
申請取次行政書士が本人に代わって出入国在留管理局に申請書類を提出します。仕事や学校を休む必要がありません。
要件の見込みを先に確認
申請前に要件を満たしているかを確認します。足りない部分があれば、何を揃えればよいかを整理してお伝えします。
不許可時の対応
万が一不許可になった場合も、原因を確認したうえで再申請の方針を一緒に検討します。
なお取次ぎは申請書や資料の提出等を行うもので、申請人として署名したり、記載内容をその場で直接訂正したりすることはできません。書類の内容そのものは、事前に本人と確認しながら作成します。
ビザ申請の流れ
無料相談
状況確認・見込み判断
書類準備
必要書類の収集・作成
申請
入管へ取次申請
審査
追加資料の対応
許可
在留カード受取
※審査期間は申請の種類や時期により異なります(おおむね1〜3か月程度)。書類の追加を求められると、さらに時間がかかります。
外国人を雇用する企業の方へ
外国人スタッフの採用にあたって、在留資格の確認・変更手続きは企業側の責任でもあります。当事務所では、採用前の在留資格の確認から、入社後の在留期間更新まで、企業の外国人雇用を継続的にサポートします。
企業向けサポート内容
・採用予定者の在留資格の適合性確認
・在留資格認定証明書交付申請(海外からの招へい)
・在留資格変更許可申請(留学→就労等)
・在留期間更新の管理・申請
・特定技能の受入れに関する相談
また、資格外活動許可の範囲を超えて働かせた場合など、企業側が不法就労助長罪に問われる可能性もあります。在留カードの確認方法を含めて、社内の体制づくりからご相談いただけます。
ビザのことで困っていませんか?
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まずは40分の無料相談でお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 配偶者ビザや永住許可の申請も依頼できますか?
当事務所が取り扱うのは、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能などの就労系の在留資格に限ります。日本人の配偶者等、永住許可、経営・管理、家族滞在、定住者の申請はお受けしていません。
Q. 費用はいくらですか?
在留資格認定証明書交付申請は15万円〜、在留資格変更許可申請は8万円〜です(いずれも税別)。在留期間更新などはお見積りです。報酬とは別に、許可時に納める手数料(収入印紙)などの実費がかかります。
Q. 在留期限までに審査が終わらない場合はどうなりますか?
在留期限までに更新または変更の申請をしていれば、審査結果が出るまでの間は在留を続けられます(従前の在留期間の満了後2か月を限度とする特例期間)。ただしこれは期限内に申請していた場合に限られます。期限を過ぎてしまうと不法残留となるため、早めの手続きが必要です。
Q. 本人が入管に行かなくてもよいのですか?
申請取次行政書士が本人に代わって申請書類等を提出できるため、原則として本人の出頭は不要です。ただし取次ぎは書類の提出等を行うもので、申請人として署名したり、記載内容をその場で訂正したりすることはできません。書類の内容は事前に本人と確認しながら作成します。
Q. 不許可になったらどうなりますか?
不許可の理由を確認したうえで、再申請の方針を検討します。理由によっては、資料を補って再申請することで許可される場合もあれば、そもそも在留資格の選び方から見直す必要がある場合もあります。まずは何が足りなかったのかを整理するところから始めます。
Q. 京都以外からでも依頼できますか?
ご相談はオンラインでも対応しています。ただし申請先は原則として居住地等を管轄する出入国在留管理局になるため、案件によってはお受けできない場合があります。まずは所在地をお聞かせください。
※他の許認可については許認可申請サポートの一覧をご覧ください。会社設立については会社設立のページをご確認ください。
本ページは2026年11月9日時点の出入国管理及び難民認定法および関係省令に基づき作成しています。在留資格の要件は改正されることがあるため、申請時には出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
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