2026年度 観光系補助金の紹介｜観光庁予算1,383億円の主要事業を行政書士が解説

最大2億円。京都・観光地・DMO向けの最重要制度（二次公募 受付中）

公募状況：二次公募中（事前着手届出 6月30日12時／計画申請〔事前着手活用時〕7月17日12時）｜地域一体型：補助率2/3・上限2億円｜一般型：補助率1/2・上限5,000万円

混雑状況の可視化、予約制導入、観光客と住民の動線分離、手荷物預かり、二次交通対策など、地域全体で行うオーバーツーリズム対策を支援する制度です。個社の設備投資だけではなく、自治体・DMO・観光協会・民間事業者が連携して地域課題を解決する計画が求められます。二次公募が開始されており、事前着手届出制度を活用する場合は6月30日12時までに必要書類を提出し、7月17日12時までに計画申請を完了する必要があります。締切と必要書類が複数あるため、早めに関係者調整と計画づくりを進めてください。

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予約・販売・収益管理をデジタル化したい事業者向け

公募状況：2026年4月24日〜5月29日17時で受付終了｜補助上限：最大1,500万円

観光地の販路拡大、マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上を目的に、デジタルツール導入や専門人材による伴走支援を行う制度です。予約管理、顧客管理、デジタルチケット、POS、レベニューマネジメントなど、売上向上と業務効率化を同時に説明できる取組と相性があります。今期は受付終了のため、個社のIT・DX投資はデジタル化・AI導入補助金も比較対象になります。

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宿泊業の人手不足対策に使いやすい制度

公募状況：参加申込5月22日・計画申請5月29日で一次受付終了（二次公募の有無は申請状況をみて検討）｜補助上限：1施設あたり最大1,000万円｜補助率1/2

旅館業法の許可を受けた宿泊事業者が対象です。自動チェックイン機、PMS、配膳ロボット、清掃支援設備、問い合わせ対応システムなど、人手不足の解消に資する設備・システム導入が中心になります。住宅宿泊事業法上の民泊は対象外とされているため、許認可の確認が必要です。一次は受付終了のため、二次公募に備えて見積・対象設備の整理を進めておくと安全です。

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地方分散・体験型観光・高付加価値コンテンツ向け（二次公募 受付中）

公募状況：二次公募（新創出型のみ）2026年5月29日13:00〜6月18日（木）12:00で受付中｜補助上限2,100万円（400万円までは定額補助、超過分は補助率1/2、最低事業費600万円）

地域観光資源を活用したコンテンツ造成、情報発信、販路開拓を支援する制度です。二次公募は「新創出型」のみが対象で、分野特化型（ガストロノミー）・品質向上型は実施されません。造成だけで終わらず、旅行会社・OTA・地域DMOなどとの販路設計まで示すことが重要です。地方運輸局が設定する「重要テーマ」との合致が採択上のポイントとされています。京都であれば、早朝・夜間観光、伝統文化体験、食文化、酒蔵・工房見学、周辺地域への分散誘導などと相性があります。締切（6月18日12時）が近いため、申請を検討する場合は早めに事務局へ相談してください。

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複数の宿泊施設・観光関係者で共同設備を導入する制度

公募状況：2026年4月24日〜6月10日12時で受付終了

観光地全体のサービス水準や労働生産性を高めるため、複数の宿泊施設等が使う共同設備の導入・改修等を支援します。単独事業者での申請ではなく、地域内で連携した宿泊事業者等の共同事業体、観光協会、DMOなどが対象です。今期は受付終了のため、個社単独の設備投資なら、省力化投資補助事業や観光DX推進事業（いずれも次回公募）の方が合う場合があります。

ベジタリアン・ヴィーガン・ムスリム等への受入体制整備

公募状況：2026年4月14日〜6月8日12時で受付終了

地方公共団体やDMO等が中心となり、飲食業、宿泊業、旅行業などの観光関係者と連携して、多様な食習慣・文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者への受入体制を整備するモデル事業です。飲食店単独での設備更新というより、地域としての戦略、情報発信、商品造成、人材育成を一体で示す制度です。今期は受付終了のため、次回公募に備えて地域連携体制の整理を進めるとよいでしょう。

宿泊施設・観光施設のバリアフリー対応

公募状況：一次公募 2026年3月31日〜5月15日17時で受付終了（二次公募は申請状況により検討）

高齢者・障害者等が安心して旅行できる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設のバリアフリー改修、備品導入を支援します。一次は受付終了のため、二次公募の有無を確認しながら、改修内容・見積り・許認可・資金繰りを先に整理しておくとよいです。

国際会議・MICE対応施設の設備整備（公募中）

公募状況：2026年5月11日〜6月30日（火）15時必着で受付中｜補助率1/2以内・上限2,000万円

世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、各都市のMICE誘致の国際競争力強化を目的とした制度です。対象は、コンベンション法施行規則第4条の基準を満たし、かつICCA基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者・運営管理者です。補助対象は、オンライン併用開催に対応するネットワーク環境整備、サステナビリティ対応、映像配信機能の強化、国際会議に対応した設備機能の強化、国際MICE向けプロモーション環境整備など。申請を検討する場合は、事前に観光庁参事官（MICE）への相談が必要です。京都の国際会議対応会場や大型ホテルの会議施設での、配信設備・同時通訳周辺設備・環境対応設備の整備に向く制度です。

観光地を牽引する経営人材を育てる制度（二次公募 受付中）

公募状況：二次公募 2026年6月1日〜6月30日（火）17時必着で受付中（令和7年度補正予算）｜直接補助事業：補助率1/2・上限1,000万円・下限100万円

観光地経営を担う人材を育成するため、人材育成ガイドラインに準拠した育成プログラムの実施費用（講師費用・会場費等）を支援する制度です。対象は、地方公共団体、または地方公共団体の関与の下で人材育成に取り組む者で、共同申請も可能です。個社単独での申請可能性は低く、自治体関与の体制づくりが前提になります。京都市・DMO・観光協会・組合等が連携し、宿泊・飲食・体験・交通を横断する経営人材育成プログラムを作る場面に向きます。なお、補助率・上限額・申請手続の詳細は二次公募の公募要領で最終確認してください。

宿泊施設の人手不足を解消したい

まず省力化投資補助事業を確認します（一次は終了、二次公募は検討中）。自動チェックイン機、PMS、配膳・清掃支援設備などが中心です。予約・販売・顧客管理まで含める場合は観光DX推進事業や、国のデジタル化・AI導入補助金も比較してください。

地域の混雑対策・観光客分散を進めたい

自治体・DMO・観光協会・民間事業者が連携する場合は、オーバーツーリズム対策の面的受入環境整備促進事業が最有力です（二次公募中。事前着手届出6月30日12時／計画申請〔事前着手活用時〕7月17日12時）。個社単独ではなく、地域全体の課題と解決策を示す必要があります。

新しい観光体験を作りたい

地域観光資源のコンテンツ化促進事業を検討します（二次公募は新創出型のみ・6月18日12時締切で受付中）。茶道、和菓子、日本酒、工芸、自然、食文化などを商品化する場合、造成後の販売先まで計画に入れることが重要です。

国際会議・MICEの受入環境を強化したい

MICE施設の受入環境整備事業を確認します（2026年6月30日15時締切で受付中・上限2,000万円）。対象はコンベンション法・ICCA基準を満たす会議場施設等の所有者・運営管理者で、申請前に観光庁参事官（MICE）への事前相談が必要です。

観光地経営の人材を育てたい

観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）を検討します（二次公募・6月30日17時締切で受付中）。地方公共団体、または自治体の関与の下で人材育成に取り組む者が対象で、自治体・DMOとの連携体制が前提になります。

ベジタリアン・ムスリムなど多様な旅行者を受け入れたい

多様な食習慣・文化的慣習対応のモデル地域形成事業が候補になります（今期は受付終了）。単独店舗だけでなく、地域全体の受入体制として説明できるかがポイントです。

バリアフリー化したい

ユニバーサルツーリズム促進事業を確認します（一次は終了、二次公募は検討中）。改修箇所、図面、見積り、資金計画を準備しておくと、二次公募に動きやすくなります。

旅館・ホテル

自動チェックイン、予約管理、PMS、問い合わせ対応、清掃効率化は、省力化投資補助事業または観光DX推進事業が候補です（いずれも今期は受付終了・次回公募に備える段階）。地域の複数宿泊施設で共同設備を使う場合は、地域一体となった観光産業の効率化支援事業も検討できます。

体験型観光・文化体験事業者

茶道、着物、和菓子、坐禅、日本酒、工芸体験などを造成する場合は、地域観光資源のコンテンツ化促進事業が候補です（二次公募・新創出型が6月18日12時締切で受付中）。旅行会社・OTA・DMOとの連携や、外国語対応・予約導線の整備が採択上のポイントになります。

観光協会・DMO・自治体連携

東山、嵐山、伏見稲荷周辺など、混雑・住民生活への影響が大きい地域では、面的受入環境整備促進事業を中心に検討します（二次公募中。事前着手届出6月30日12時／計画申請〔事前着手活用時〕7月17日12時）。あわせて、観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の二次公募（6月30日17時締切）も、自治体関与の体制があれば検討できます。単なる設備導入ではなく、地域課題、関係者合意、実施体制、効果測定まで示す必要があります。

① 個社単独で申請できる制度と誤解する

オーバーツーリズム対策や地域一体型の効率化支援、人材育成補助金は、地域連携や自治体関与が前提です。個社の設備投資だけなら、省力化投資補助事業や観光DX推進事業の方が適する場合があります。

② 参加申込・計画申請・事前着手届出の締切を混同する

省力化投資補助事業のように参加申込と計画申請の締切が別の制度や、面的整備事業のように事前着手届出（6月30日12時）と計画申請（7月17日12時）で締切が分かれる制度があります。最初の締切を逃すと次の申請ができない可能性があります。

③ 造成後の販売計画が弱い

観光コンテンツ造成では、作るだけでは不十分です。OTA掲載、旅行会社連携、DMOの販売導線、外国語対応、価格設計まで示す必要があります。

④ 見積り・納期・資金繰りを後回しにする

補助金は原則後払いです。設備投資や改修工事では、先に資金を立て替えられるか、納期が事業期間内に収まるかを必ず確認してください。

⑤ 交付決定前に契約・発注する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。急いでいる案件ほど、補助対象期間や事前着手届出制度の有無の確認が重要です。

Q. 2026年6月時点で申請できる観光庁の補助金はありますか？

はい。2026年6月13日時点では、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業の二次公募（新創出型・6月18日12時締切）、オーバーツーリズム面的受入環境整備促進事業の二次公募（事前着手届出6月30日12時／計画申請7月17日12時）、MICE施設の受入環境整備事業（6月30日15時締切）、観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の二次公募（6月30日17時締切）が受付中です。一方、観光DX推進事業、地域一体効率化支援事業、多様な食習慣モデル事業はいずれも公募を終えています（省力化投資・ユニバーサルは一次終了で二次公募を検討中）。

Q. 2026年度の観光庁予算はいくらですか？

令和8年度の観光庁関係予算は1,383億円です。令和7年度の579億円から約2.4倍に増えており、オーバーツーリズム対策、地方誘客、観光DX、省力化投資などに重点が置かれています。

Q. 宿泊業が最初に確認すべき制度はどれですか？

人手不足対策であれば、省力化投資補助事業を最初に確認してください（一次は終了、二次公募は検討中）。予約管理や売上管理、顧客管理まで含める場合は観光DX推進事業や国のデジタル化・AI導入補助金も比較対象になります。

Q. オーバーツーリズム対策は個社単独で申請できますか？

制度によりますが、面的受入環境整備促進事業は地域一体の取組が中心です。一般型は民間事業者も対象になり得ますが、地方公共団体との連携書類が必要です。自治体、DMO、観光協会、地域事業者との連携体制を整える必要があります。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

原則として、事業完了後に実績報告を行い、内容が認められた後に入金されます。先に支払いが必要になるため、資金繰りの確認が重要です。

Q. 交付決定前に契約した費用は対象になりますか？

原則として対象外です。制度によって事前着手届出の取扱いがある場合もありますが、自己判断で契約・発注するのは避けてください。