2026年度 観光系補助金の紹介｜観光庁予算1,383億円の主要事業を行政書士が解説

いま宿泊事業者が最も現実的に狙える制度

公募状況：二次公募 2026年7月8日（水）10:00〜8月18日（火）12:00【締切厳守】｜補助率1/2・上限5,000万円｜事務局：株式会社JTB

地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図る制度です。補助対象事業者は宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等で、実施主体または連携先に宿泊事業者を1者以上含める必要があります。

実務上の重要点として、事業者単独での申請も可能です。その場合は、連携先候補を様式に記載して提出し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが要件になります。3か月以内に提出できない、または連携先が確定できない場合は、交付決定が取り消される可能性があります。同一事業者からの2件以上の申請はできません。

スケジュールは、1次審査通過の通知が9月初旬頃、2次審査は9月7日〜9日のいずれかにオンラインで実施され、参加できない場合は申請取下げとみなされます。交付決定は9月中旬〜下旬頃、事業実施期間は交付決定日〜2027年2月19日で、この期間内に引渡しと代金支払いまで完了させる必要があります。三次公募の有無は申請状況をみて検討とされています。

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温泉地の廃旅館・廃ホテル対策。1次・2次合計で最大6億円

公募状況：1次支援 2026年7月1日12:00〜2027年2月26日（金）12:00・随時審査｜1次支援：補助率2/3｜2次支援：撤去・減築費2/3、周辺事業費1/2（コア事業は2/3・上限1億円）｜事務局：株式会社ダイブグループ

地方温泉地等の観光の中心地に残る大規模な廃旅館・廃ホテル等を対象に、まず1次支援でエリア再生計画の策定費や廃屋の調査費（協議会運営費、計画策定委託費、専門家招聘費、構造調査費、アスベスト調査費等）を補助し、1次支援の採択後に2次支援で撤去・減築費と周辺事業費を補助する二段構えの制度です。

対象となる廃屋は、延べ床面積が概ね2,500㎡以上、使用停止から概ね5年以上が目安とされています。既に廃屋の所有権が後継事業者に渡っている場合は原則対象外です。なお、地方公共団体によって既に撤去等が行われている土地についても、撤去から概ね5年以内かつ新たな宿泊施設等が竣工前であれば、周辺事業費のみ対象となります。

随時審査で、予算の上限に達した場合は受付を終了する可能性があります。締切が2027年2月26日だからといって年明けに動くと、枠が残っていないおそれがあります。事務局が無料の事前相談を設けているため、該当しそうな物件がある場合は早期の相談が有効です。

登録DMOの人材・財源・DXを支える制度

公募状況：二次公募 2026年7月3日〜7月27日（月）｜一次公募分は6月26日に採択事業者一覧が公表済み

観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティ事業者、旅行会社、交通事業者等を体制に含み、国や地方公共団体からの補助金以外で自主財源を確保している登録DMOを対象に、①外部専門人材の登用、②中核人材の確保および育成、③安定的な財源の確保および人材の育成に資する取組、④業務DXの取組、の4分野を支援します。登録DMO以外の民間事業者は対象になりません。

MICE開催地としてのポテンシャル強化に取り組む地域の実証事業

公募状況：二次公募 〜2026年7月31日（金）｜採択事業には必要に応じて専門家の伴走支援

国内地域のMICE開催地としてのポテンシャル強化を図るため、地域の強みや中長期戦略を踏まえた質の高い開催モデルを創出する実証事業です。実証後は取組内容を他地域へ横展開することが想定されています。個社単独の設備投資ではなく、地域としてのMICE誘致戦略を示す制度です。なお、施設側の設備整備を支援する「MICE施設の受入環境整備事業」（上限2,000万円・補助率1/2）は6月30日で受付を終了しています。

最大2億円。京都・観光地・DMO向けの最重要制度（今期は終了）

一次：計画申請 2026年5月29日12:00締切／二次：事前着手届出 6月30日・計画申請 7月17日12:00締切｜地域一体型：補助率2/3・上限2億円｜一般型：補助率1/2・上限5,000万円｜予算100億円規模

混雑状況の可視化、予約制導入、観光客と住民の動線分離、手荷物預かり、二次交通対策など、地域全体で行うオーバーツーリズム対策を支援する制度です。地域一体型は申請時点で申請主体を含む地域の関係者による協議の場を設けていること、その議論に地域住民の意見を取り込める方法を取り入れていることが要件とされ、体制づくりに時間がかかります。次年度に向けて動くなら、協議の場の設置と住民意見の反映方法から着手するのが順序です。

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宿泊業の人手不足対策（一次終了・特定結果公表済み）

参加申込5月22日・計画申請5月29日で一次受付終了。二次公募の有無は一次の申請状況をみて検討とされ、2026年7月18日時点で実施の告知は確認できません（要確認）｜補助上限：1施設あたり最大1,000万円｜補助率1/2

旅館業法の許可を受けた宿泊事業者が対象で、自動チェックイン機、スマートロック、PMS、配膳ロボット、清掃支援設備などが中心です。住宅宿泊事業法上の民泊、店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外とされているため、許認可の確認が必要です。二次公募を待つのであれば、いま動ける代替として、地域一体となった観光産業の効率化支援事業（〜8/18）が共同利用設備という形で選択肢になります。

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予約・販売・収益管理のデジタル化（公募終了・採択結果公表済み）

2026年4月17日〜5月29日17:00で受付終了｜補助上限：最大1,500万円

観光地の販路拡大、マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上を目的に、デジタルツール導入や専門人材による伴走支援を行う制度です。今期は受付終了のため、個社のIT・DX投資はデジタル化・AI導入補助金が比較対象になります。

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地方分散・体験型観光・高付加価値コンテンツ（二次公募終了）

一次：2026年2月27日〜／二次（新創出型のみ）：5月29日13:00〜6月18日12:00で受付終了｜二次の補助上限2,100万円（400万円までは定額補助、超過分は補助率1/2、最低事業費600万円）

地域観光資源を活用したコンテンツ造成、情報発信、販路開拓を支援する制度です。二次公募は「新創出型」のみで、分野特化型（ガストロノミー）・品質向上型は実施されませんでした。次回に備えるなら、造成だけで終わらせず、旅行会社・OTA・地域DMOなどとの販路設計まで固めておくことが有効です。地方運輸局が設定する重要テーマとの合致も採択上のポイントとされています。

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いずれも今期の受付は終了

観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）は二次公募が6月30日17:00で終了しました。地方公共団体、または地方公共団体の関与の下で人材育成に取り組む者が対象で、直接補助事業は補助率1/2・上限1,000万円・下限100万円です。個社単独での申請可能性は低く、自治体関与の体制づくりが前提になります。
ユニバーサルツーリズム促進事業は一次公募が5月15日17:00で終了しました。二次公募の有無は申請状況をみて検討とされていますが、7月18日時点で告知は確認できません（要確認）。改修内容・図面・見積り・資金計画を先に整理しておくと、公募が出た際に動けます。
多様な食習慣・文化的慣習に対応した受入体制モデル地域形成事業は6月8日12:00で終了しました。地方公共団体やDMO等が中心となり、飲食業・宿泊業・旅行業と連携して地域として受入体制を整備するモデル事業で、単独店舗の設備更新には向きません。

宿泊施設の人手不足を解消したい

いま申請できるのは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の二次公募（〜8月18日12:00）です。複数事業者で共同利用する設備が前提ですが、単独申請も可能で、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが条件になります。自社単独の自動チェックイン機やPMS導入を狙うなら、省力化投資補助事業の二次公募（現時点で告知なし）か、国のデジタル化・AI導入補助金が比較対象です。

温泉地の廃旅館・廃ホテルを撤去して再生したい

廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の1次支援（〜2027年2月26日・随時審査）です。延べ床面積が概ね2,500㎡以上、使用停止から概ね5年以上が目安。予算上限で早期終了する可能性があるため、事務局の無料事前相談を早めに使うのが安全です。

地域の混雑対策・観光客分散を進めたい

面的受入環境整備促進事業が最有力ですが、二次公募も7月17日で終了しました。次年度に向けて、協議の場の設置、住民意見の反映方法、自治体・DMO・観光協会・地域事業者との連携体制を先に固めてください。体制要件を満たすまでに時間がかかる制度です。

DMOの体制を強化したい

DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）の二次公募（〜7月27日）です。対象は登録DMOで、自主財源の確保が前提条件になります。

MICE誘致力を高めたい

地域のMICE誘致力強化促進事業の二次公募（〜7月31日）が地域単位の実証事業として受付中です。施設側の設備整備を支援するMICE施設の受入環境整備事業（上限2,000万円）は6月30日で終了しています。

新しい観光体験を作りたい／バリアフリー化したい／多様な旅行者を受け入れたい

それぞれコンテンツ化促進事業、ユニバーサルツーリズム促進事業、多様な食習慣モデル地域形成事業が該当しますが、いずれも今期の受付は終了しています。次回公募までに、造成後の販売先、改修箇所と見積り、地域としての受入体制といった、審査で問われる部分を先に用意しておくのが実務的です。

旅館・ホテル

2026年7月時点で動けるのは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の二次公募（〜8月18日）です。近隣の宿泊施設や観光協会と共同利用する設備（清掃・リネン、予約・チェックイン、送迎、備品等）を軸に設計します。単独申請の場合でも、交付決定日から3か月以内に連携同意書が必要になるため、実質的には連携先の目星を今から付けておく必要があります。自社単独の省力化投資・観光DXは、いずれも今期の受付を終えています。

体験型観光・文化体験事業者

茶道、着物、和菓子、坐禅、日本酒、工芸体験などの造成は、地域観光資源のコンテンツ化促進事業が本命でしたが、二次公募は6月18日で終了しました。次回公募に向けて、旅行会社・OTA・DMOとの販路連携、外国語対応、予約導線、価格設計を固めておくことが、そのまま採択要素の準備になります。

京都府北部の温泉地・宿泊施設

廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業は「地方温泉地等の観光の中心地」が対象要件です。京都市中心部より、京都府北部の温泉地に残る大規模な廃旅館・廃ホテルが想定される類型といえます。該当しそうな物件がある場合は、要件該当性の判断が難しいため、事務局の事前相談で早期に確認することをおすすめします。

観光協会・DMO・自治体連携

東山、嵐山、伏見稲荷周辺など、混雑・住民生活への影響が大きい地域では、面的受入環境整備促進事業が中心になりますが、今期は7月17日で受付終了です。登録DMOであれば、DMO総合支援事業の二次公募（〜7月27日）が直近の選択肢になります。いずれも単なる設備導入ではなく、地域課題、関係者合意、実施体制、効果測定まで示す必要があります。

① 個社単独で申請できる制度と誤解する／できないと思い込む

オーバーツーリズム対策の地域一体型や人材育成補助金は、地域連携や自治体関与が前提です。一方で、地域一体となった観光産業の効率化支援事業は「地域一体」という名称ながら事業者単独での申請が可能で、連携先候補の記載と、交付決定日から3か月以内の連携同意書提出が条件になります。制度名の印象で判断せず、公募要領とFAQで要件を確認してください。

② 参加申込・計画申請・事前着手届出の締切を混同する

省力化投資補助事業のように参加申込（5月22日）と計画申請（5月29日）の締切が別の制度や、面的整備事業のように事前着手届出と計画申請で締切が分かれる制度があります。最初の締切を逃すと次の申請ができない可能性があります。

③ 随時受付を「まだ先」と読む

廃屋撤去・再生の1次支援は締切が2027年2月26日ですが、随時審査で予算上限に達した場合は受付終了の可能性があります。締切日を基準にスケジュールを組むと、枠がなくなってから動くことになります。

④ 造成後の販売計画が弱い

観光コンテンツ造成では、作るだけでは不十分です。OTA掲載、旅行会社連携、DMOの販売導線、外国語対応、価格設計まで示す必要があります。

⑤ 見積り・納期・資金繰りを後回しにする

補助金は原則後払いです。設備投資や改修工事では、先に資金を立て替えられるか、納期が事業期間内に収まるかを必ず確認してください。

⑥ 交付決定前に契約・発注する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。急いでいる案件ほど、補助対象期間や事前着手届出制度の有無の確認が重要です。

Q. 2026年7月時点で申請できる観光庁の補助金はありますか？

はい。2026年7月18日時点では、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の二次公募（8月18日12:00締切・補助率1/2・上限5,000万円）、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の1次支援（2027年2月26日12:00締切・随時審査）、DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）の二次公募（7月27日締切）、地域のMICE誘致力強化促進事業の二次公募（7月31日締切）が受付中です。面的受入環境整備促進事業（二次・7月17日）、MICE施設の受入環境整備事業（6月30日）、人材育成補助金（二次・6月30日）、コンテンツ化促進事業（二次・6月18日）、観光DX推進事業と省力化投資補助事業（5月29日）はいずれも受付を終えています。

Q. 「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」は1社だけでも申請できますか？

できます。ただし、申請様式に連携先候補を記載して提出し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが要件です。提出がない、または連携先が確定できなかった場合は、交付決定が取り消される可能性があります。また、実施主体または連携先に宿泊事業者を1者以上含める必要があります。

Q. 省力化投資補助事業の二次公募はありますか？

二次公募の実施の有無は一次公募の申請状況をみて検討するとされていますが、2026年7月18日時点で実施の告知は確認できていません。宿泊施設の省力化投資を今期中に進めたい場合は、地域一体となった観光産業の効率化支援事業（共同利用設備・8月18日締切）や、国のデジタル化・AI導入補助金が代替の検討先になります。

Q. 2026年度の観光庁予算はいくらですか？

令和8年度の観光庁関係予算は1,383億円です。令和7年度の579億円から約2.4倍に増えており、オーバーツーリズム対策、地方誘客、観光DX、省力化投資などに重点が置かれています。2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（2026〜2030年度）が政策の土台です。

Q. オーバーツーリズム対策は個社単独で申請できますか？

制度によりますが、面的受入環境整備促進事業は地域一体の取組が中心です。一般型は民間事業者も対象になり得ますが、申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携を証する書類の提出が必要です。なお、今期の二次公募は2026年7月17日で受付を終了しています。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

原則として、事業完了後に実績報告を行い、内容が認められた後に入金されます。先に支払いが必要になるため、資金繰りの確認が重要です。

Q. 交付決定前に契約した費用は対象になりますか？

原則として対象外です。制度によって事前着手届出の取扱いがある場合もありますが、自己判断で契約・発注するのは避けてください。