空調・換気・照明・給湯を高効率機器に更新する費用の2分の1、最大200万円。令和8年度の受付は2026年8月31日で終了し、交付決定は9月下旬の予定です。
採否を決めるCO2費用対効果の算定条件と、採択後の手続きを募集要領から整理しました。
1/2
補助率
200万円
補助上限額（下限50万円）
10万円/t
CO2費用対効果の上限
1/31まで
事業完了・支払期限
出典：令和8年度 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 募集要領（一般社団法人京都知恵産業創造の森）、京都市「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について」／最終確認日 2026年9月26日
京都市の高効率機器導入促進事業補助金は、令和8年度の申請受付を2026年8月31日で終えています。いまこの記事をお読みの方は、申請済みで結果を待っている方、来年度の公募に備えたい方、今年度まだ使える制度を探している方のいずれかだと思います。
この制度は、CO2を1トン減らすのにかかる費用で申請を順位付けし、予算の範囲で採択する審査制です。先着順で採択する京都市の「省エネリノベーション補助金」とは、選び方が異なります。既存設備の撤去・処分費は補助対象外で、同じ設備にほかの公的補助金を重ねることもできません。
この記事では、募集要領に書かれた数値（CO2排出係数、営業日数、算定の前提）をそのまま示したうえで、採択された事業者が令和9年1月31日までにやるべきこと、そして今年度まだ使える2つの制度との違いをまとめます。
この記事の内容 採択を待っている方は第5章、今年度使える制度を探している方は第6章からお読みください。
- 制度の概要と対象者補助率1/2・50万〜200万円、準特定事業者と中小企業者等、セミナー参加要件
- 対象になる設備と要件空調・給湯は30%以上の省CO2、換気は全熱交換器、照明は自動調光つきLED
- 採否を決める「CO2費用対効果」10万円/t-CO2の上限、排出係数、営業日数、1日12時間固定
- 補助対象になる費用・ならない費用撤去・処分費は対象外、見積の13のルール、支払方法
- 採択された事業者がこれからやること交付決定から1月31日の完了、7日以内の実績報告、令和12年度までの報告
- 今年度まだ使える制度との比較京都市の省エネリノベ補助、京都府の追加募集、同じ設備での併用不可
- 来年度に向けて準備できること次回公募は未公表、令和8年度の要領から逆算する6項目
- まとめ
- よくあるご質問
SECTION 1 / 7
1. 制度の概要と対象者
正式名称は「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」です。京都市が令和5年度から、京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者と市内の中小事業者を対象に実施している制度で、執行団体は一般社団法人京都知恵産業創造の森（以下「知恵の森」）です。財源は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」とされています。
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| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
|---|---|
| 補助金額 | 50万円以上200万円以下（千円未満切捨て。空調と照明のように複数の事業を行う場合は、事業ごとに端数処理して合算） |
| 上限の考え方 | 複数の事業・複数の事業所を申請しても上限は200万円 |
| 申請期間 | 令和8年6月19日（金）～8月31日（月）必着 ＝ 受付終了 |
| 選定方法 | 審査。CO2費用対効果の高い順に、予算の範囲内で採択 |
| 申請回数 | 同一の補助対象者は1回のみ。複数の事業所は1回の申請にまとめる |
| 提出方法 | 持参または郵送（書留・簡易書留）。紙に加えて電子媒体（CD-R又はDVD-R）も提出 |
下限50万円が意味すること
補助率が2分の1で下限が50万円ですから、補助対象経費が100万円に満たない事業は申請できません。上限200万円に届くのは補助対象経費が400万円のときです。
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| 補助対象経費 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 100万円 | 50万円 | これ未満は申請不可 |
| 200万円 | 100万円 | |
| 400万円 | 200万円 | 上限に到達 |
| 600万円 | 200万円 | 超過分に補助はありません |
対象者は2種類
京都市内に事業所を有する者で、次のアまたはイに該当する事業者が対象です。
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| ア 準特定事業者 | 京都市地球温暖化対策条例第45条に規定する準特定事業者（事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者） |
|---|---|
| イ 中小企業者等 | 京都市内で既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関等を有し、令和12年度まで「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。中小企業者の資本金・従業員基準は京都市の省エネリノベーション補助金と同じです。医療法人は従業員300人以下、社会福祉法人は100人以下、学校法人などは100人以下（知恵の森理事長が適当と認める事業者） |
この章のポイント
補助率1/2、50万～200万円。補助対象経費100万円未満は申請不可で、上限に届くのは400万円。対象は準特定事業者と市内の中小企業者等で、令和12年度までの報告の確約と11月のオンラインセミナーへの参加が条件です。
SECTION 2 / 7
2. 対象になる設備と要件
補助対象は、補助対象者が所有する京都市内の事業所（既存建築物）において、次の4つの高効率機器を導入する事業です。更新する設備ごとに要件が定められています。
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| 設備 | 主な要件 |
|---|---|
| ①高効率空調機器 | 改修前に比べて30％以上の省CO2効果が得られること |
| ②高機能換気設備 | 空調対象室に設置し平時に活用するもので、次のすべてを満たすこと。全熱交換器（JIS B 8628）であること／必要換気量（原則1人当たり毎時30㎥以上）を確保すること／熱交換効率40％以上（JIS B 8639）であること／改修前に比べて省CO2効果が得られること |
| ③高効率照明機器 | 改修前に比べて省CO2効果が得られ、自動調光制御機能を有するLEDであること。誘導灯・非常照明も自動調光制御機能があれば可 |
| ④高効率給湯機器 | 改修前に比べて30％以上の省CO2効果が得られること。更新前後の機器能力は同等とすること。産業用のボイラー・給湯機は対象外 |
「30％以上の省CO2効果」の定義
更新前後で同じ条件の出力を得るために消費するエネルギーから発生するCO2量を比べ、更新後のCO2発生量が更新前の70％以下になることをいいます。設備の効率向上と燃料転換によるCO2発生量の差は加味しますが、電力会社の変更による排出係数の違いは加味しません。複数の事業所を申請する場合は、事業所ごとにこの条件を満たす必要があります。
照明は「自動調光制御つきのLED」に限られます
自動調光制御機能とは、次のいずれかの機能を指します。
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| a. スケジュール制御 | 予め設定したタイムスケジュールに従い、回路を自動的に点滅または調光制御する |
|---|---|
| b. 明るさセンサによる一定照度制御 | 明るさセンサからの信号で、設定した照度に調光制御する |
| c. 在/不在調光制御 | 人感センサまたは微動検知人感センサからの信号で、設定した回路を点滅または調光制御する |
リモコンを手動で操作する調光や、手動の段調光だけを備えた器具は対象外です。一方で、自動調光制御装置が照明器具とは別にすでに設置されていて、その装置をそのまま使い、器具だけを自動調光機能のないLED器具に更新することは認められています。
補助対象にならない事業
(2) 工事をせずに消耗品を購入するだけの事業（LEDは工事を伴い、自動調光制御機能を設ける場合に対象）
(3) 運用によって省CO2を図る事業（レイアウトの変更、建て替え、機器の間引きなど）
このほか、機器・設備はJIS等の公的規格や業界自主規格に適合していること、補助対象となる設備の所有権が申請者にあることが求められます。
この章のポイント
空調と給湯は更新後のCO2発生量が更新前の70％以下になること。換気は全熱交換器の4要件。照明は自動調光制御つきLEDに限られ、手動調光だけの器具は不可です。同じ設備に他の公的補助金を重ねる事業、工事を伴わない消耗品の購入、運用だけの省CO2は対象外です。
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3. 採否を決める「CO2費用対効果」
この補助金は、CO2を1トン減らすのにかかる費用（CO2費用対効果）で申請を順位付けします。
10万円/t-CO2を超えると対象外、その内側で順位付け
募集要領は審査基準として、CO2を1トン削減する際の費用対効果が高い事業を採択するとし、費用対効果が100,000円/t-CO2を超える事業は補助対象にならないと定めています。そのうえで、次の運用が示されています。
- 費用対効果による順位付けの後、当落線上の申請者（交付申請額が予算残額を上回る申請者）には、予算残額の範囲で事業を実施できるかを確認したうえで採択する場合がある
- 過年度に採択された事業者の申請があった場合は、補助採択実績の少ない事業者を優先して採択する
- 審査の途中経過と審査結果についての問い合わせには一切応じない
算定の前提条件は募集要領で固定されています
CO2削減量の計算には、エネルギー種別ごとに次の排出係数を使います。メーカーの計算ソフトを使う場合は、ソフトの既定値が異なることがあるため注意が必要です。
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| エネルギー種別 | 排出係数 |
|---|---|
| 電気 | 0.000416 t-CO2/kWh |
| 都市ガス（13A） | 0.00205 t-CO2/㎥ |
| 灯油 | 0.00250 t-CO2/L |
| A重油 | 0.00275 t-CO2/L |
あわせて、次の条件が定められています。
- 改修前設備の経年劣化を考慮しない計算とすること
- 独自計算の場合、空調・照明とも運転時間（点灯時間）は1日12時間の定値とすること
- 独自計算の場合、営業日数は下表を使うこと
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| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 空調・暖房 | 20 | 22 | 22 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 22 |
| 空調・冷房 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 22 | 22 | 20 | 22 | 7 | 0 | 0 |
| 照明 | 20 | 22 | 22 | 22 | 22 | 22 | 22 | 20 | 22 | 22 | 22 | 22 |
この条件から計算できること
表を合計すると、空調は暖房100日・冷房115日の年215日、照明は年260日です。1日12時間の定値を掛けると、計算上の年間稼働時間は空調2,580時間、照明3,120時間になります。
ここから2つのことが言えます（当事務所の見解）。ひとつは、24時間営業の店舗や宿泊施設のように実際の稼働が長い事業所でも、独自計算ではこの時間数で削減量を出すため、実態より削減量が小さく算出される可能性があることです。もうひとつは、改修前設備の経年劣化を考慮しないため、古い機器ほど実際には効率が落ちているという事情を削減量に反映できないことです。どちらも、費用対効果の数字を実態より厳しく見積もる方向に働きます。10万円/t-CO2の上限に対しては、余裕をもった計画が必要です。
法定耐用年数
CO2削減量計算書（様式第4号）には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める法定耐用年数を記入します。この年数は、補助事業完了後の処分制限期間にもなります。
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| 設備 | 細目 | 法定耐用年数 |
|---|---|---|
| 照明 | 蓄電池電源設備 | 6年 |
| その他のもの | 15年 | |
| 給湯器 | 6年 | |
| 業務用エアコン・ボイラー | 冷暖房設備（出力22kW以下） | 13年 |
| その他のもの | 15年 | |
| ルームエアコン | 6年 | |
| 全熱交換器 | 10年 |
この章のポイント
費用対効果が10万円/t-CO2を超える事業は対象外で、その内側で順位が付きます。過年度の採択者は後回しです。排出係数、営業日数（空調年215日・照明年260日）、1日12時間固定、経年劣化を考慮しないという前提は要領で固定されており、24時間営業の店舗などでは、実際の削減量より小さく計算されます。算定式そのものは申請の手引きで確認が必要です。
SECTION 4 / 7
4. 補助対象になる費用・ならない費用
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置または実施したことを証明できるものに限られます。原則として、2者以上の価格競争等による最低価格が上限です。
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| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 工事費（本工事費） | 補助対象事業の実施に直接必要な工事に要する経費（主要設備費、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費） | エアコン・LED・給湯機・全熱交換器、機器設置費、配管・配線工事費、配管・配線・保温材、諸経費 |
| 工事費（付帯工事費） | 本工事費に付随する直接必要な工事の必要最小限度の経費 | 基礎工事（べた基礎以外）、天井・壁面設置機器周りのクロス補修等 |
| 機械器具費 | 工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け等 | クレーン、空調機を天井に持ち上げる機材、台車等 |
| 測量・試験費 | 補助対象事業の実施に直接必要な調査、測量及び試験 | 設置後の機器の動作確認 |
京都市の省エネリノベーション補助金では撤去・処分費が補助対象経費に入るため、同じ工事でも2つの制度で補助対象経費の額が変わります。
そのほか、次の経費も対象外です。公租公課（消費税等）・官公署に支払う手数料・振込手数料、過剰な設備・予備用の設備、土地・建物の取得・賃貸・管理の費用、設備を設置するための基礎工事の費用、本事業と直接関係のない工事の費用（設計費用等）、燃料費その他のランニング費用、中古品。
見積書のルール
募集要領と見積書の作成例に示されたルールを整理すると、次の13項目になります。
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| 1 2者以上 | 原則2者以上から見積を取り、価格競争を実施する |
|---|---|
| 2 比較の基準 | 見積の合計金額ではなく補助対象経費を比較し、最低価格の事業者を施工予定者とする |
| 3 仕様の提示 | 見積依頼時に納期・支払条件・数量などの仕様を提示する |
| 4 補助要件の提示 | 「対象設備の補助要件」を工事事業者に示し、設備区分（空調・換気・照明・給湯）ごとに内訳を作らせる |
| 5 有効期限 | 見積の有効期限に交付申請日を含む |
| 6 一式計上の禁止 | 数量×単価で作成する |
| 7 値引きの記載禁止 | 内訳に値引きを記載しない |
| 8 定価の記載 | 定価を把握し備考欄に記載する（オープン価格の場合はその旨） |
| 9 対象外経費の区分 | 撤去費等の対象外経費も含めて明確にし、備考欄に対象外経費である旨を記載する |
| 10 宛名 | 申請者であること |
| 11 納期 | 事業完了日以前であること |
| 12 税込・税抜 | 別が分かるように記載する |
| 13 押印 | 押印、または押印なしの場合は担当者のフルネームを記載する |
限られた専門業者や元の設備の設置業者でしか改修できないなど、2者以上の見積が難しい場合は、その理由を記載した書面（様式なし）を提出します。
支払いと取引先の制限
令和9年1月31日（日）までに工事に係る経費の支払いが完了していない場合、補助対象経費と対象外経費が混同して計上されている場合、他の取引と相殺して支払った場合、手形・小切手・クレジットカード・ポイント等で支払った場合、関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合は、補助金の交付対象になりません。支払いは金融機関からの振込または現金に限られます。
この章のポイント
対象経費は工事費・機械器具費・測量試験費。既存機器の撤去・処分費は対象外で、省エネリノベーション補助金とはここが大きく違います。見積は2者以上・補助対象経費で比較・一式計上不可・値引き記載不可・定価記載など13のルールがあり、支払いは1月31日までに振込か現金で完了させる必要があります。
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5. 採択された事業者がこれからやること
申請済みの事業者にとっては、ここからが本番です。募集要領の事業スケジュールを時系列に並べると次のとおりです。
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| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 9月下旬（予定） | 審査結果の通知（採択・不採択にかかわらず文書で通知）と交付決定通知 |
| 交付決定日以降 | 工事請負契約を結び、事業を開始。交付決定前の着手（請負契約の締結を含む）は不可 |
| 10月上旬 | 補助事業説明会（可能な限り出席） |
| 11月中旬（予定） | 京都市主催のオンライン省エネセミナー（2時間程度） |
| 令和9年1月31日（日）まで | 事業の完了と支払いの完了 |
| 事業完了後7日以内 | 実績報告書（様式第10号）と精算報告書（様式第11号）を提出 |
| 実績報告後 | 完了検査（書類審査と現地検査）を経て交付額を確定 |
| 3月15日まで | 補助金の支払い（精算払い） |
| 令和12年度まで毎年5月31日 | エネルギー消費量等報告書を京都市に提出（令和8年度分は交付決定通知後に提出。準特定事業者は毎年度の提出義務による） |
交付決定から完了までは約4か月
交付決定が9月下旬、事業完了と支払いの期限が令和9年1月31日ですから、工事に使える期間はおよそ4か月です。年末年始をはさむうえ、空調の入れ替えは営業への影響が少ない時期に集中しがちです。交付決定の通知が届いたら、すぐに施工業者と工程を確定させることをおすすめします（当事務所の見解）。
実績報告に必要な書類
事業完了から7日以内という短い期限で提出するため、工事中から揃えておく必要があります。
- 見積書、契約書または契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、納品書または工事完了書、検収調書、請求書の写し
- 支払いが確認できる書類（振込依頼書・領収書の写し）。インターネットバンキングの場合は振込画面のハードコピーと、領収書または通帳の写し
- 設備の更新状況が分かる写真（機器撤去前、更新工事中、機器更新後）。工事中の写真は天井内など隠れる箇所の施工状況が分かるもの。照明の場合は制御機器の写真も必要
- 更新内容が分かる図面等（更新前後の型番・能力・消費電力が分かる機器表、配管・配線など補助対象部分を図示した設備平面図等）
- 仕様書またはカタログの該当ページ
- 事業計画に変更があった場合は、CO2削減効果の算出根拠となる資料
書類の提出がない経費は補助対象外になります。
補助事業が終わった後の義務
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| 帳簿・証拠書類 | 他の経理と区分して整備し、処分制限期間（法定耐用年数）を経過するまで保管 |
|---|---|
| 財産の処分 | 処分制限期間内に売却・廃棄・貸付等をする場合は、事前に知恵の森の承認が必要。補助金の返還が発生する場合あり |
| 現地調査 | 法定耐用年数の期間中、稼働状況の確認のための現地調査が行われる場合あり。京都市・環境省・会計検査院の検査の可能性も |
| J-クレジット | 法定耐用年数の期間を経過するまで、補助事業によるCO2削減効果をJ-クレジット制度に登録してはいけない |
| 公表 | 補助事業者名・事業名・事業概要等やCO2削減効果が公表される場合あり |
この章のポイント
交付決定は9月下旬、完了と支払いは令和9年1月31日まで、実績報告は完了後7日以内。工事期間は約4か月しかなく、交付決定後の機種変更は原則不可です。10月の説明会、11月のセミナー、令和12年度までの報告、J-クレジット登録の禁止まで含めて計画してください。
今年度、使える省エネ補助金があるか確認しませんか
高効率機器の補助金に間に合わなかった場合でも、京都市の省エネリノベーション補助金や京都府の追加募集が使える可能性があります。更新したい設備と概算の工事費をお聞きすれば、どの制度が合うかの見込みをお伝えします。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（初回40分無料）。
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6. 今年度まだ使える制度との比較
京都市内の事業者が、2026年9月26日時点で申請を受け付けている省エネ設備の補助金は、京都市の「省エネリノベーション支援事業補助金」と、京都府の「サプライチェーン省エネ推進事業補助金」の追加募集です。
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| 京都市 高効率機器（本制度） | 京都市 省エネリノベーション | 京都府 サプライチェーン省エネ（追加募集） | |
|---|---|---|---|
| 受付状況 | 令和8年度は受付終了 | 受付中（令和9年3月31日まで、予算上限で終了） | 受付中（予算額に達し次第終了） |
| 申請の前提条件 | なし | なし | 取引先等のサプライチェーン温室効果ガス排出量削減計画に位置づけられる事業、またはSBT認定取得事業者等が実施する事業であること |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/3 | 1/3以内（SBT認定取得事業者等は1/2以内） |
| 補助金額 | 50万～200万円 | 20万～200万円 | 50万～250万円（補助対象経費150万円未満は対象外。SBT認定取得事業者等は100万円未満が対象外） |
| 選び方 | 審査（CO2費用対効果の順） | 先着順 | 審査（温室効果ガス削減効果の程度など。審査までに現地確認あり）。募集は予算額に達し次第終了 |
| 対象設備 | 空調・換気・照明・給湯 | 空調・照明・給湯・冷凍冷蔵 | 照明（LED。調光機能がないものも可）・空調・ボイラー等（空調・ボイラーはSII指定設備）。1事業所に限る |
| 撤去・処分費 | 対象外 | 対象 | 対象（付帯工事費に「撤去処分費等」を明記） |
| 京都市内の事業者 | 対象 | 対象 | 対象（府内に事業所を有する中小企業者等。「特定事業者」に該当しない旨の誓約書が必要） |
| 申請方法 | 持参・郵送 | 原則オンライン | 持参（事前に電話連絡のうえ相談） |
| 窓口 | 京都知恵産業創造の森 075-353-2303 | 事務局 075-275-3056 | 京都府産業廃棄物3R支援センター 075-352-0530 |
同じ設備での併用はできません
本制度の募集要領は、補助対象設備について京都市・京都府・国など他の公的補助金を受ける事業を対象外としています。省エネリノベーション補助金の申請の手引きも、国・京都府など他の公的補助金との同一設備での併用を認めていません。同じエアコンに2つの補助金を重ねることはできません。
一方で、別々の設備にそれぞれ別の制度を使うことを禁じる明文は、どちらの資料にも見当たりません。実際に組み合わせる場合は、事前に双方の窓口へ確認してください。
設備と工事の内容で選ぶ
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースを更新するなら、対象になるのは省エネリノベーション補助金だけです
- 既存設備の撤去・処分費が大きい工事では、それを補助対象経費に含められる省エネリノベーション補助金のほうが有利になり得ます
- 工事費が大きい場合、京都府の制度は上限が250万円で、補助率1/3なら補助対象経費750万円で上限に達します。ただし、取引先等のサプライチェーン温室効果ガス排出量削減計画に位置づけられる事業であること、またはSBT認定取得事業者等であることが前提条件で、どの事業者でも申請できる制度ではありません。申請前のセンターへの事前相談も必須です
省エネリノベーション補助金の要件と、事務局に照会した実務上の論点は京都市 省エネリノベーション補助金の解説記事にまとめています。
この章のポイント
今年度、京都市内で受付中なのは京都市の省エネリノベーション補助金と京都府の追加募集。同じ設備に2つの補助金は重ねられません。冷凍冷蔵設備と撤去費の多い工事は省エネリノベーション、工事費が大きく、サプライチェーン計画への位置づけやSBT認定等の前提条件を満たす場合は京都府の制度も候補です。
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7. 来年度に向けて準備できること
令和9年度の公募が行われるかどうか、行われる場合の時期は、2026年9月26日時点で公表されていません。そのうえで、令和8年度の募集要領から逆算すると、次の6項目は事前に準備できます。
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| 準備する項目 | 理由（令和8年度の要領の規定） |
|---|---|
| 1 既存機器の型番・台数・写真 | 更新前設備の設置位置図と、計算に使った機器型名が分かる写真が申請時に必須 |
| 2 エネルギー使用量のデータ | CO2削減量の算定根拠を計算書で示す必要がある |
| 3 CO2削減量の試算 | 費用対効果が10万円/t-CO2を超えると対象外。先に試算して、対象になるかと順位の見込みを把握する |
| 4 2者以上の見積 | 設備区分ごとの内訳、一式計上不可、定価の記載など作法が細かい |
| 5 証明書類 | 補助対象設備を導入する建物の登記事項証明書（当年度発行）、法人登記事項証明書（3か月以内発行・原本）、法人市民税・固定資産税・都市計画税の納税証明書（原本） |
| 6 建物所有者の承諾 | 自社所有でない建物の設備を更新する場合は設備設置承諾書が必要 |
令和8年度の申請期間は6月19日から8月31日までの約2か月半でした。同じ時期に公募されると仮定すると、春のうちに1から4を済ませておけば、公募開始後は書類の作成に集中できます（当事務所の見解）。なお、省エネリノベーション補助金は登記事項証明書や納税証明書を求めていませんが、この制度は求めています。書類の負担は同じではありません。
この章のポイント
次回の公募は未公表です。既存機器の型番と写真、エネルギー使用量、CO2削減量の試算、2者以上の見積、登記・納税の証明書、建物所有者の承諾の6項目は、公募前から準備できます。
まとめ
まとめ
- 補助率1/2、50万～200万円。補助対象経費100万円未満は申請できず、上限に届くのは400万円
- 令和8年度の受付は8月31日で終了。交付決定は9月下旬の予定
- 採否はCO2費用対効果の数字で決まる。10万円/t-CO2を超えると対象外で、過年度の採択者は後回し
- 算定の前提（排出係数、営業日数、1日12時間、経年劣化を考慮しない）は要領で固定されている
- 照明は自動調光制御つきLEDに限られる。撤去・処分費は補助対象外
- 採択後は、交付決定から令和9年1月31日までに完了・支払い、完了後7日以内に実績報告
- 今年度まだ使えるのは、京都市の省エネリノベーション補助金と京都府の追加募集。同じ設備での併用は不可
来年度に申請する場合は、募集要領の排出係数と営業日数を使って、計画している更新が10万円/t-CO2に収まるかを事前に計算してください。
よくあるご質問
よくあるご質問
令和8年度の申請はまだできますか。
京都市の省エネリノベーション補助金と両方使えますか。
既存のエアコンの撤去費や処分費は補助対象になりますか。
LED照明ならどれでも対象になりますか。
採択されたら、まず何をすればよいですか。
賃借している建物でも申請できますか。
申請を行政書士に依頼した場合の報酬は補助対象になりますか。
来年度も同じ補助金はありますか。
京都府・京都市の関連補助金
- 京都市 省エネリノベーション補助金
空調・照明・給湯・冷凍冷蔵の更新／補助率1/3・最大200万円／先着順 - 京都府 サプライチェーン省エネ推進事業補助金
府内（京都市内を含む）の設備更新／最大250万円／サプライチェーン計画またはSBT認定が前提 - 京都市 まちの匠・ぷらす（耐震・防火改修）
木造住宅・京町家の耐震・防火改修と感震ブレーカー／住まいの持ち主向け - 京都府・京都市の補助金一覧（受付状況）
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本記事の内容は、「令和8年度 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 募集要領」（一般社団法人京都知恵産業創造の森）、京都市「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について」（https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000354338.html）に基づきます。補助金専用ページ https://chiemori.jp/smart/support/y2026/r8_koukouritsukiki.html。第6章の比較は、京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金「申請の手引き 第1版」（事務局掲載PDF）、「2026年度（令和8年度）京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金【追加募集】公募要領」（京都府産業廃棄物3R支援センター）によります。「当事務所の見解」と記した箇所は、要領の数値からの推論です。最終確認日：2026年9月26日。制度の内容は変更されることがあります。