【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領まとめ｜締切・補助額・特例を行政書士が解説

① 申請件数の減少と採択率の上昇は連動していない

第17回23,365件 → 第18回17,318件 → 第19回16,576件と申請は減り続けていますが、採択率も51.05%→47.52%→47.17%と低下しました。この3回の実績から確認できるのは「申請件数と採択率がともに低下した」ということまでで、「ライバルが減ったから通りやすい」とは言えません。なお、採択枠が意図的に絞られたのかどうかは、予算配分や審査基準別の採択数が公表されていないため確認できません。

② 要件不備は採択後でも取消になる

第18回では、申請要件を満たしていないことが判明した101件が採択対象から除外されました。具体的な不備の内訳は公表されていませんが、採択された後でも要件審査は行われるという事実は重要です。対象者要件、過去の事業効果報告書の提出状況、GビズIDの登録情報など、基本的な要件は申請前に自社で確認しておく必要があります。

③ 加点は「取れるものを漏らさない」姿勢で

加点項目が審査上考慮されることは公募要領に定められていますが、加点の有無ごとの応募件数・採択率は公表されていません。したがって「加点が採否を分けた」と数字で実証することはできません。一方で、要件に該当するのに選択しないのは機会損失です。賃金引上げ加点（赤字賃上げ加点を含む）や事業環境変化加点のほか、第20回では健康経営優良法人加点が重点政策加点に新設されています。要件に該当する場合、重点政策加点から1項目、政策加点から1項目まで選択できます。

要件

補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けており、かつ以下のいずれかに該当する事業者。
①2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
②2023年10月1日以降に創業した事業者
なお、過去に一般型 通常枠で「インボイス特例」を活用した事業者や、一般型で「インボイス枠」により採択を受けた事業者は、本特例の申請対象外です。

要件

補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする連続12か月と、その前年同月12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%（賃金引上げ特例）／2.0%（賃上げ加点）増加させること。ここでの従業員は非常勤を含み、代表者・役員・専従者は含めません。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出します。
加えて、比較する両期間において、支給している事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上である必要があります。第19回までの「事業場内最低賃金＋50円」という方式はなくなりましたが、最低賃金に関する条件そのものが消えたわけではありません。
なお、直近1期（または直近1年）の課税所得がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられ、優先採択（赤字賃上げ加点）が適用されます。

算定対象がいなくなると、特例そのものが成立しません

1人あたり給与支給総額の算定に含めるのは、比較する各期間で全月分の給与等の支給を受けた従業員です。中途採用や退職などで全月分の支給を受けていない従業員は、その期間の算出対象から除かれます。
その結果、いずれかの月で算定対象となる従業員が存在しなくなると、1人あたり給与支給総額を計算できないため特例の対象外になります。公募要領は、申請時点では要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等により年平均上昇率を算出できなくなった場合は補助金が交付されないと明記しています。従業員が1〜2名の事業者は、この点を必ず確認してください。

①機械装置等費

補助事業に必要な機械装置等の購入費。自動車等車両、パソコン、タブレット等の汎用品は対象外。単価50万円（税抜）以上は処分制限財産に該当。第20回では、相見積が必要となる基準が100万円（税込）超から50万円（税込）超（第8版で100万円から変更）に変更されました。中古品は購入単価50万円（税抜）未満のものに限られ、金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。

②広報費

チラシ・カタログの作成、新聞・雑誌への広告掲載、看板作成、DM発送など。補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。広報費のみでの申請は不可。単なる会社PR（名刺・会社案内等）は対象外。第20回ではインターネット広告等の経費区分が見直されているため、「ウェブを使う広報はすべてウェブサイト関連費」という従来の整理は当てはまりません。計上前に最新の公募要領で区分を確認してください。

③ウェブサイト関連費

ウェブサイト・ECサイト・システムの開発・構築・更新、インターネット広告、SNS運用代行、動画制作など。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。補助金交付申請額の上限は30万円（税込）（従来の「補助金交付申請額の1/4・最大50万円」方式から第20回で変更されました）。50万円（税抜）以上でウェブサイト・システムを作成・更新した場合は処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、処分に制限がかかります。広報費との区分も見直されているため、どちらに計上するかは最新の公募要領で確認してください。

④展示会等出展費

展示会への出展料、運搬費、通訳料・翻訳料。オンライン展示会・商談会も対象。販売のみが目的のものは対象外。出展の申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日が交付決定日より前だと対象外です。

⑤旅費

販路開拓のための出張旅費。国が定める支給基準に基づく実費。ガソリン代・タクシー代・グリーン車等は対象外。出張報告の作成が必要。

⑥新商品開発費

試作品や包装パッケージの開発にかかる原材料・設計・デザイン・製造費。受払簿の作成が必要。開発した商品をそのまま販売する場合は対象外。テストマーケティングや市場調査の内容と結果を、様式2または実績報告書に記載する必要があります。

⑦借料

機器・設備のリース料・レンタル料、イベント会場の賃借料。契約期間が補助事業期間を超える場合は按分。通常の事務所家賃は対象外。

⑧委託・外注費

店舗改装・バリアフリー化工事、インボイス対応の専門家相談費用など。自ら実行できない業務に限る。50万円（税抜）以上の外注工事は処分制限財産に該当。コンサルティング・アドバイス費用は原則対象外。建物の増築・増床やコンテナハウスの設置など「不動産の取得」に当たるものは対象外です。

事業者自らが策定すること

本補助金は事業者自身が経営を見つめ直し計画を策定するものです。事業者が検討していないことが発覚した場合、不採択・交付決定取消となります。

第三者の支援を受ける場合の申告

第三者の支援（有償・無償問わず）を受けた場合、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に相手方と金額を記載しないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。記載を正しく行えること自体が、適正な専門家を選ぶ判断材料になります。

高額なアドバイス料金に注意

提供サービスと乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者にご注意ください。不当な支援料の請求防止のため、支援実施者へのヒアリングや現地調査が行われることがあります。

GビズIDの取り扱い

GビズIDプライムのアカウント・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。暫定GビズIDプライムは使用できません。

過去の採択歴がある場合

過去の持続化補助金で採択された事業者は、事業実施期間終了日の翌月から1年間経過し、事業効果報告書（様式第14）を提出済みであることが必要です。過去と同じ事業内容では不採択になります。なお第20回で採択された場合、次に申請できるのは様式第14の提出完了後さらに1年が経過してからです。

創業型との重複申請はできません

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中、または採択を受けている場合、一般型に同時申請することはできません。どちらで申請するかを先に決める必要があります。

① 補助事業終了から1年後の報告

事業効果および賃金引上げ等状況報告（様式第14）の提出が必要です。未提出だと、次回以降の申請ができません。

② 帳簿・証拠書類の5年間保存

補助事業に関係する帳簿と証拠書類は、補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。この期間に会計検査院等の実地検査が入ることがあります。

③ 処分制限財産の管理

単価50万円（税抜）以上の機械装置等、外注による自社ウェブサイトの作成、店舗改装による不動産の効用増加などは処分制限財産に該当します。処分するには事前に事務局の承認が必要で、残存簿価等に応じた納付を求められることがあります。補助対象物件には「第20回持続化」の表示を行い、納品前後の写真も残してください。

Q. いま（2026年8月）、持続化補助金は申請できますか？

できません。次に申請できるのは第20回で、申請受付は2026年11月5日〜12月15日（火）17:00です。いま申請できる主な制度は、デジタル化・AI導入補助金（4次締切8月25日）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（締切10月30日）、中小企業省力化投資補助金です。持続化補助金を待つ場合は、この期間にGビズIDの取得と加点認定の準備を進めておくと有利です。

Q. 持続化補助金 第19回の採択率はどのくらいでしたか？

2026年7月29日に公表され、申請16,576件に対し採択7,819件でした。公表件数から計算した採択率は47.17%です。第18回の47.52%からわずかに低下し、2回連続で採択率50%を下回っています。制度構成が近い第17回・第18回を合算した49.55%と比べると2.38ポイント低い水準です。

Q. 第19回は過去と比べて厳しかったのですか？

比較する相手によって結論が変わります。制度構成が近い第17回・第18回の合算49.55%と比べると2.38ポイント低く、やや厳しくなったと言えます。一方、第18回の47.52%との差は0.35ポイントで急落とは言えず、第15回〜第18回を機械的に合算した46.39%と比べれば第19回のほうが0.78ポイント高くなります。第16回以前は複数の特別枠を含む制度構成で単純比較できないため、比較対象を示さずに「過去平均より厳しい」と述べることはできません。

Q. どの申請枠や業種が通りやすいですか？

公式データからは判断できません。第19回について、インボイス特例や賃金引上げ特例ごとの応募件数・採択件数は公表されておらず、業種別、従業員規模別、法人・個人事業主別、創業年数別の採択率も公表されていません。都道府県別についても応募件数が公表されていないため、採択者の分布は集計できますが採択率は算出できません。

Q. 第20回で第19回から変わった点はありますか？

主な変更は6点です。①機械装置等の相見積が必要となる基準が100万円（税込）超から50万円（税込）超に変更 ②広報費に30万円（税込）の上限を新設 ③ウェブサイト関連費が「補助金交付申請額の1/4・最大50万円」から30万円（税込）へ変更（インターネット広告等の区分も見直し） ④賃金引上げ特例が1人当たり給与支給総額の年平均3.0%以上増加、賃金引上げ加点が年平均2.0%以上に ⑤事業効果報告書の提出時に売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込みであることを補助対象事業の要件に追加 ⑥重点政策加点に健康経営優良法人加点を新設。いずれも第8版・新旧対照表（2026年7月21日）で確認できます。

Q. 賃金引上げ特例を使って達成できなかったら、通常枠の50万円は受け取れますか？

受け取れません。通常枠および賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさない場合、特例による上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外になります。インボイス特例も同様です。また、賃金引上げ加点（年平均2.0%以上）を選択した場合も、未達なら交付決定後であっても補助金は交付されません。特例・加点を選ぶ前に、達成できるかを利益計画から確認してください。

Q. 従業員が1人だけでも賃金引上げ特例は使えますか？

使えますが、リスクがあります。1人あたり給与支給総額は、比較する各期間で全月分の給与を受けた従業員を対象に算出します。その従業員が期間の途中で退職すると算定対象がいなくなり、計算できなくなるため特例の対象外です。公募要領は、申請時点で要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等で算出できなくなった場合は補助金が交付されないと明記しています。従業員が少ない事業者ほど、慎重な判断が必要です。

Q. 持続化補助金 第20回の締切はいつですか？

第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日（火）17:00です。事業支援計画書（様式4）の発行締切は12月4日と早いため、先に商工会・商工会議所へ依頼してください。採択発表は2027年3月頃の予定です。

Q. 第20回の公募要領は最新版ですか？

第20回の公募要領は2026年5月27日に公開された後、7月21日に第8版へ改版されています。旧版をお持ちの方は最新版に差し替えてください。なおガイドブック・参考資料・申請時のFAQ・申請システム操作手引きは本記事作成時点で準備中です（準備中資料の版数は公式ページで確認できません）。加点項目の基準日など参考資料でしか確認できない情報があるため、公開後の確認が必要です。

Q. 補助上限額と補助率はいくらですか？

通常の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方の併用で最大250万円になります。赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は補助率が3/4に引き上げられます。ただし特例の要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付対象外になります。

Q. どんな事業者が対象になりますか？

商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他・宿泊娯楽業は20人以下の小規模事業者が対象です。会社・個人事業主・一定の要件を満たすNPO法人が含まれます。医師・医療法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外です。

Q. 11月の受付開始まで、いま何をすべきですか？

GビズIDプライムの取得と、加点に使う認定（経営力向上計画・事業継続力強化計画・くるみん・健康経営優良法人など）の着手です。認定は取得までに数か月かかるものがあり、受付開始後に動き出すと間に合いません。あわせて経営計画の骨子づくりと、商工会・商工会議所への事前相談も進めておくと、様式4の発行（締切12月4日）で慌てずに済みます。