【２０２５】２０２５年から始まる補助金・助成金について

本記事の内容
・２０２５年から公募が始まる補助金とは？

・２０２５年の予算案について

・２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

・２０２５年の省エネ補助金について

・２０２５年の中小企業省力化補助金情報

２０２５年から公募が始まる補助金・助成金とは？

　令和７年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイントのPDF資料によると、２０２５年も去年から引き続き、
①小規模事業者持続化補助金
　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

（以下の申請類型等は、2024年度の情報です）
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は公募要領又はリンク先をご確認ください）。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

公募要領公開：未定
申請受付開始：未定 ※受付開始時は 事務局HPをご確認ください。

■小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を主とした取組みであれば新規事業者でも利用可能な補助金です。ただし、小規模事業者向けですので、業種によっては5人以下などの会社規模の制限がございます。

２０２４年度の記事はこちら

２０２３年度の記事はこちら

②IT導入補助金
　中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援するもの。

■IT導入補助金はCADや物流管理ソフトなどの専門ソフトウェアやその他、生産性向上につながるITツールを対象とした補助金です。従来人の手でやっていたことをデジタル化して、生産性を向上させるといったことが主な目標となります。

２０２４年度の記事はこちら

過去の記事はこちら
■2023年度の通常枠についてはこちらの記事をご覧下さい。
■2023年度のデジタル化基盤導入類型についてはこちらの記事をご覧下さい。

③ものづくり補助金
　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
2024年度からは類型が大きく変わっております。令和5年度補正予算の応募回数は年2回と限られており、従来とは異なる点に注意が必要です。
　※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

■ものづくり補助金は、比較的予算規模の大きい補助金であり、海外への販路開拓の枠もある補助金です。自社で物を作っている企業は有効に扱える補助金と言えるでしょう。ファブレスや外注に置き換えるといった内容は補助対象外となるのでご注意ください。

■公募開始日：未定

２０２４年度の記事はこちら

２０２３年度の記事はこちら

④事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助制度）
　新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していくもの。
※中小企業省力化投資補助事業として新たに名称・類型が変わる予定です。

■事業再構築補助金は、中小企業省力化投資補助制度【1,000億円（令和5年度補正） 】
(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)として再編される予定です。

２０２４年度の記事はこちら

２０２３年度の記事はこちら



⑤事業承継・引継ぎ補助金　
　こちらは、事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とするもの。

■M&Aの費用や、買収した新規事業に対する補助金などが対象となります。公募要領が公開されないとわかりませんが、以前には3年前までのM&A事業も対象になるという公募回もございました。事業買収を行う予定がある方や、やりたいという方は注目しておくとよいかもしれません。

２０２３年の記事はこちら

⑥成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【142億円 (128億円)】
　大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、 「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援

■大学等の研究機関と協力して行う必要があるため、申請ハードルは高めです。しかし、要件を満たす事業であればチャンスであるということでもあります。

■京都府の補助金
（情報が出るのは毎年春頃なので2024年度の情報を掲載しております。）
１．京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
　当該補助金は、国内人口の減少に伴う人材不足や国内市場の縮小、サプライチェーンのグローバル化に伴う原材料価格の高騰など、社会経済の構造的変化に対応するために必要となっている、プロセスの見直しなどによって生産性向上を図りながら、より付加価値の高い製品・サービスの開発等を図る取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。

〇補助上限：１００万円～３０００万円
〇補 助 率： １/２
〇対象経費：①旅費、②直接人件費 、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同）研究費、⑦その他直接経費など
【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月２４日（金）
【補助期間】交付決定日※ ～令和７年１月３１日

詳細記事はこちら

２．共創型ものづくり等支援事業　
　当該補助金は、消費者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短縮化等が一層進む中で、生産設備や情報、ノウハウなどの経営資源を複数社で相互に活用するなど、劇的な生産性向上、競争力の高い製品・サービスの開発等を迅速に進めることが求められています。本補助金では、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向け、企業連携グループの取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。

〇補助上限５００万円～４，０００万円以内
〇補 助 率： １/２
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内
①旅費、②直接人件費※、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同研究費）、⑦その他直接経費
※事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となります。

【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）※予定
【補助期間】交付決定日※ から令和７年１月３１日

詳細記事はこちら

３．「産学公の森」推進事業
　地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
　本補助金は、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援するものです。
（※）京都府が推進している「産業創造リーディングゾーン」関連の取組や、グローバル展開を図る取組などを特に求めています。
〇補助上限：１２０万円～５，０００万円以内
〇補 助 率： １/２
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び本格的な生産・販売が主用途の設備に当たっては、その15%以内
①旅費、②直接人件費※、③材料費・消耗品費、④財産・備品購入費等、 ⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同研究費）、⑦その他直接経費
※事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となります。

【募集期間】令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）
【補助期間】交付決定日※～令和７年１月３１日
※事前着手が認められた場合はR6/4/1～可 （直接人件費を除く）

詳細記事はこちら

※2024年10月現在の情報であり、適宜追記・編集していきます。

【2024年】の記事一覧はこちら

【補助金に関する豆知識】の記事一覧はこちら

	申請類型	補助上限額	補助率
ものづくり補助金	①省力化 (オーダーメイド) 枠、②製品・サービス高付加価値化枠、③グローバル枠 ※大幅上げに係る補助上限額引き上げの特例: 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者 (給与支給総額 年平均成長率+ 6%以上等) に対して、 補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、 従業員規模によって異なる。 新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)	①750万円～1億円 ②750万円～2250万円 ③3000万円～4000万円 。	中小企業 1/2 小規模 2/3
事業再構築補助金	「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復 再生応援枠」の８類型 ※第12回の公募要領がでていないため、第11回以前のもの	１００ 万円 ～ １億５０００万円 ※類型により異なる	1/3～2/3 ※類型により異なる
持続化補助金	一般型　①通常枠、②賃金引上げ枠、 ③卒業枠、④後継者支援枠、 ⑤創業枠	① 50万円 ②～⑤200万円 ※免税事業者からインボイス発行事業者に 転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ	2/3 ※②のうち赤字事業者は3/4
IT導入補助金	通常枠（①A類型、②B類型） ③デジタル化基盤導入枠(インボイス等対応） ④セキュリティ対策推進枠	①5万円～150万円未満 ②150万円～450万円以下 ③会計・受発注・決済・ECソフト】 １．50万円以下、２．50万円超～350万円 【PC・タブレット等】～10 万円 【レジ・券売機】～20 万円 ④5～100万円	①、②1/2以内 ③会計・受発注・ 決済・ECソフト 】 １．3/4以内、２．2/3以内 【PC・タブレット等】1/2以内 【レジ・券売機】1/2以内 ④1/2以内
事業承継・引継ぎ補助金	■経営革新枠 「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型 ■「専門家活用枠」 「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型 ■「廃業・再チャレンジ枠」	経営革新：～600万円 ※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ 専門家活用：～600万円 廃棄・再チャレンジ：～150万円	経営革新：1/2～2/3 専門家活用：1/2～2/3 廃棄・再チャレンジ：2/3

２０２５年の補助金の予算案について

 

　２０２５年度に該当する補正予算案では、
①物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。
②その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員する。
③ また、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図る。
※また、物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援について事項要求。

と記載されており、これらの①～③が２０２５年度の基本的な課題認識と対応の方向性となっております。
中小企業対策費も令和6年度は1082億円だったのが、令和7年度は1300億円（要求）となっており、拡大傾向にあります。
　これは、近年の物価高や人手不足・賃金引上げなどの社会的な課題を解決するために予算を使用するというものです。昨年度は省力化がキーワードとなっておりましたが、本年度はGX化（グリーントランスフォーメーション）が重要なキーワードになってきそうです。

※GXとはGreen Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略語。
化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取り組みを指します。

 

 

２０２５年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

　経済産業省は、令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）で、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を予定しております。
　こちらの補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進するものです。

① 施策の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

② 施策の概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

③ 補助上限額 50億円
※投資下限額は10億円
※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）

④成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

■昨年度から引き続き実施される予定ですが、中堅企業が地方に新規工場を設立し、新たに大規模な雇用需要を発生させるなどが主な対象となっております。
（参考）１次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）を見ると、全社売上⾼増加額 *1 +55.0億円（年）　と新事業を実施することにより、投資額と同等・もしくはそれ以上の売上を実現させるような計画が求められます。

２０２５年の省エネ補助金について

令和７年度補正予算における省エネ補助金の紹介です。
　例年通りであれば、3月末～4月辺りに公募開始予定です。

（2024年度の情報です）
■類型について
　（Ⅰ） 工場・ 事業場型
• 生産ラインの更新等、工場・事業 所全体で大幅な省エネを図る。
• 補助率：1/2（中小）1/3（大）
※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）
• 補助上限額：15億円
※非化石転換の要件満たす場合、20億円
■生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助

（Ⅱ）電化・ 脱炭素 燃転型
• 電化や、より低炭素な燃料への転 換を伴う機器への更新を補助
• 補助率：1/2
• 補助上限額：３億円
※電化のための機器の場合は５億円
■主に中小企業の活用を 念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

（Ⅲ） 設備単位型
• リストから選択する機器への更新を補助
• 補助率：1/3
• 補助上限額：１億円
■より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助

2024年度省エネ補助金の詳細はこちら

 

２０２５年の中小企業省力化補助金情報

 

　中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
令和５年度補正予算額 1,000億円
　こちらの補助金は、コロナ禍において大人気だった事業再構築をベースとされた新しい補助金です。省力化投資補助枠（カタログ型） をベースに、登録された設備を使って投資を促進する目的があるようです。
※人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設

■事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

■事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

■対象者、対象行為、補助率等
省力化投資補助枠（カタログ型）　補助率：1/2
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等

■成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

当該補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■2024年の結果を見ると、国が想定していたよりも申請件数が少ない状況であり、要件がどんどん緩和されていっております。公募締切も廃止され、常時募集・採択となっております。カタログの商品に使えそうなものがあれば利用してみるのも手であると思います。

補助金・助成金の申請のご相談は京都中京区にある行政書士潮海事務所までお気軽にどうぞ。
初回相談４０分無料でご対応させて頂いております。

関連記事はこちら

事業所名	行政書士潮海事務所
英文名	SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者	行政書士　潮海　俊吾（登録番号　第19272132号）
所在地	京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町通） ハイツ京御所　201号室 （ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。）
取扱業務	許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務（阪行第20－93号） 遺言・相続業務
TEL	075-241-3150
営業時間	9:00～18:00【 定休日… 土・日・祝 】 ※メールでの相談は年中無休で受付けております。