観光庁関連補助金令和7年度（2025年) 概要について

 

 

本記事の内容
・　観光庁系の補助金とは？

・　プレミアムインバウンドツアー造成事業について

・　地域観光魅力向上事業について解説！

・　持続可能な観光推進事業について解説！

・　まとめ

 

 

観光庁系の補助金とは？

　目的
・地域の観光資源を活用して地方誘客を促進し、観光地や観光産業の活性化を目指す。
・インバウンド観光の需要回復と、持続可能な観光地づくりを支援。
・観光立国推進計画の実現に向け、地域全体の収益力向上と高付加価値化を促進。

　近年需要が増加している、訪日外国人観光客への対応・アプローチを推進するための補助金です。地元の魅力発信やオーバーツーリズム対策など、補助金を使って課題を解決するなど、使い道は多岐にわたります。

 

プレミアムインバウンドツアー造成事業ついて解説！

　プレミアムインバウンドツアー造成事業の目的
・日本が誇る地域資源（自然、文化、食、スポーツなど）を活用し、訪日外国人向けの高付加価値観光商品（プレミアムインバウンドツアー）を造成する。
・高単価で質の高い体験を提供することで、観光消費額を向上させ、地方経済への波及効果を最大化する。

　事業の背景
・2024年には訪日外国人旅行者数が過去最高の3,500万人、観光消費額が8兆円に達する見込みがある一方、政府目標の「2030年6,000万人・15兆円」には未達。
・日本の観光コンテンツ消費（娯楽サービス費）は他国と比べて低く、消費額向上が課題。
・日本ならではの「特別な体験」を提供し、訪日意欲を創出する観光商品が急務。

 事業の内容
1.高付加価値な観光商品造成
  ・地域の貴重な観光資源を活用した特別体験を企画。
 例:
     国指定伝統工芸品「越前和紙」のグランドマスターとの交流・工房見学。
     特別名勝での茶懐石体験。
     国際スポーツ大会での選手交流や特別観覧席利用。

2.観光消費拡大のための取組
  ・高価格帯の商品造成を通じて消費意欲が高いインバウンド客をターゲットにする。
  ・モノ消費（地域特産品、工芸品など）とコト消費（体験）を組み合わせた多角的な商品展開。

3.販路開拓と情報発信
　・ 作成したプレミアムツアー商品を活用し、訪日イベントや海外情報発信を実施。
  ・SNS、OTA（Online Travel Agent）、商談会などを活用し、販売促進を図る。

補助の詳細
事業形態
間接補助事業として実施。
国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者が対象。

補助額
定額部分: 1,000万円。
補助率部分: 1/2補助、250万円～3,500万円。

補助対象事業費
　商品造成に関する経費（開発・調査・企画）。
　プロモーション費用（SNS広告、パンフレット制作、OTA掲載費など）。
　設備導入費（ツアー商品造成に必要なものに限る）。

対象要件
　新規または既存の観光商品の磨き上げに取り組む地方公共団体、DMO、民間事業者。
　観光消費額の増加が期待される具体的な計画を策定すること。

期待される効果
・観光消費額の向上
　高価格帯の観光商品提供により、訪日外国人1人当たりの消費額を引き上げる。
・地方誘客の促進
　地域資源を活用し、地方への訪日需要を創出。
・地域経済への波及効果
　観光地での消費を通じて、地域産業の活性化を図る。

具体的な取り組み事例
　文化体験: 特別名勝での限定イベント（例: 日本庭園での特別茶会）。
　スポーツ観光: オリンピックや国際スポーツイベントでの選手交流。
　伝統工芸: 地域工芸品の製作体験や歴史的背景の学習ツアー。
　自然観光: 地域固有の自然資源を活用したエコツアーやジオツアー。

地域観光魅力向上事業について解説！

　補助金や助成金を受け取るためには、それぞれの制度に対して設けられた利用条件を満たす必要があります。一般的には、以下のような利用条件が設けられています。
地域観光魅力向上事業
・観光コンテンツの磨き上げ、販路開拓、情報発信を支援。
・補助額: 400万円（定額）＋1/2補助（補助上限1,250万円）
・最低事業費: 600万円

地域観光魅力向上事業の目的
・地域特有の観光資源を活用し、新たな観光コンテンツを造成・磨き上げ、観光地としての競争力を向上させる。
・観光産業を地域の主要な収益源として発展させるため、国内外の観光客をターゲットとした誘客を促進。
・持続可能な観光地づくりを支援し、地域経済の活性化を目指す。

事業の内容
・観光コンテンツの磨き上げ
　地域固有の自然・文化・歴史などを活用した魅力的な観光体験の開発。
　　例: 地元の伝統行事をテーマにした参加型イベント、ガイド付きの歴史散策ツアー、地域特産品を活用したワークショップなど。

・販路開拓
　造成した観光コンテンツを広く認知させるための販路開拓。
　海外の旅行会社やOTA（Online Travel Agent）との連携を強化。

・情報発信
　作成した観光コンテンツの認知度向上を目指し、効果的なプロモーションを実施。
　SNS、公式ウェブサイト、旅行博や展示会への出展など多方面で情報発信。
　
・補助の詳細
　補助額：
　補助金上限額: 最大1,250万円。
　補助率:400万円までは定額補助（100%）。
　　　　　　 400万円を超える部分は補助率1/2。
・最低事業費
　600万円以上の事業費が必要。

・補助対象経費
　観光資源活用に関する費用
　　観光コンテンツや旅行商品の企画・開発。
　　ガイドの育成、ワークショップ開催、モニターツアー実施。

　販路基盤整備・プロモーション費用
　　チラシ、パンフレット、ホームページ制作。
　　SNS広告、動画制作、OTAへの掲載。
　
　施設・備品導入費
　　必要な施設改修や備品購入（観光商品提供に不可欠なものに限る）。

・基本要件
　観光事業者間の連携
　　地域の複数事業者が連携して観光コンテンツを造成・販売。
　持続可能性の確保
　　作成した観光コンテンツが継続的に運営・販売可能であること。
　具体的な計画
　　コンテンツタリフ（料金表）の作成と実施計画の提出。
・特例要件
　　インバウンド観光に特化したプロモーションやコンテンツ造成の場合、追加補助を検討。
　　環境配慮型や地域コミュニティとの連携による観光商品造成には優遇措置。

・期待される効果
　観光地の競争力向上
　　地域独自の魅力を発信し、他の観光地との差別化を図る。
　地域経済の活性化
　　観光を通じて地元の産業や雇用を促進。
　持続可能な観光地づくり
　　地域の文化や自然資源を守りながら観光客を誘致。

・実施事例
　　歴史散策ツアー: 地元の文化遺産をテーマにしたガイド付きツアーを展開。
　　食の体験プログラム: 地元食材を活用した調理体験やフードツーリズムの造成。
　　アウトドア観光: トレッキングや川下りなど、自然を活用したエコツアー。

持続可能な観光推進事業について解説！

　持続可能な観光推進事業
・観光地のオーバーツーリズム防止や観光資源の持続可能な利用を支援。
・補助率: 1/2～2/3（条件により異なる）
・補助上限額: 5,000万～8,000万円

　持続可能な観光推進事業の目的
・観光地の持続可能な利用を促進し、地域の観光資源を保全・活用することで、環境負荷を軽減しながら観光産業を発展させる。
・オーバーツーリズム（観光過多）や観光地荒廃などの課題を解決し、観光地としての競争力を維持・強化する。
・SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた観光モデルの確立。

　事業の内容
・観光地管理の高度化
　　観光客数や交通量を適切に管理する仕組みを導入。
　　観光地のキャパシティを考慮した受け入れ体制の整備。
・環境に配慮した観光地づくり
　　環境負荷を抑えるための省エネルギー設備導入。
　　ゴミ削減、リサイクル促進、自然保護活動の強化。
・観光地の価値向上
　　地域資源を磨き上げ、高付加価値化する取り組み。
　　地元住民や事業者との連携を深め、地域全体で観光価値を高める。

　補助の詳細
1. 補助額
　補助率: 1/2～2/3（事業内容や条件により異なる）。
　補助上限額: 5,000万円～8,000万円。

2. 対象事業の例
　観光地のオーバーツーリズム対策。
　持続可能な観光計画（DMOが中心となって行う計画の策定・実施）。
　観光資源保全活動（自然公園や歴史的建造物の維持管理）。
　環境配慮型施設（EVステーション、バイオトイレ、再生可能エネルギー設備など）の導入。

補助対象経費
　設備導入費
　　環境負荷軽減設備（省エネ設備、再エネ設備、ゴミ処理施設など）。
　計画策定費
　　持続可能な観光計画の策定、調査・分析費用。
　広報・プロモーション費
　　持続可能な観光モデルの周知活動（パンフレット、ウェブサイト制作、SNS活用など）。
　その他
　　研修費、専門家謝金、委託費など。

　基本要件
・持続可能な観光計画の策定: 環境、地域経済、文化の調和を図った観光地運営計画を作成すること。
・地域連携の実施: 地域住民や事業者、地方自治体が一体となって取り組む体制を構築すること。
・SDGs達成への貢献: SDGsの目標を反映した事業計画であること。

　特例要件
・地域固有の課題（例: 過度な観光集中、交通渋滞）に対応する場合、補助率や上限額を引き上げる。
・自然保護区や世界遺産地域での取り組みには優遇措置を適用。

　期待される効果
・観光地の持続可能性向上
　環境負荷を抑えながら観光地を維持し、次世代に継承可能な運営体制を構築。
・地域経済の活性化
　地域資源を活用した観光収益の向上。
・観光地のブランド力向上
　持続可能性をテーマにした観光地としての認知度向上。
・観光客の質の向上
　高付加価値な観光体験を求める観光客の誘致。

　実施事例
・観光客管理システムの導入
　　予約制による観光地の混雑緩和、交通量のリアルタイム管理。
・環境に優しい観光施設の設置
　　EV充電ステーションやソーラーパネル付き観光案内所の整備。
・地域住民との協力体制構築
　　住民を巻き込んだ観光ガイド育成やワークショップの実施。

 

まとめ

 

　令和7年度から開始される観光系補助金は、ポストコロナ時代の観光需要の変化に対応し、地方への誘客促進や持続可能な観光地づくりを目指した多岐にわたる支援を行うものです。紹介した主な補助金には以下のような特徴があります。
・プレミアムインバウンドツアー造成事業
　訪日外国人向けに高付加価値の特別体験商品を造成し、観光消費額の向上を目指します。
・地域観光魅力向上事業
　地域資源を活用した観光コンテンツの開発や販路拡大を支援し、地域独自の魅力を発信します。
・持続可能な観光推進事業
　観光地のオーバーツーリズム対策や環境負荷軽減に取り組み、地域の観光資源を保全しつつ、観光地としての価値向上を図ります。
　これらの補助金は、SDGsの観点や地域経済の活性化を考慮しつつ、観光地が持続可能な成長を実現するためのサポートを行う施策です。地域連携や地元産業との協力を重視しており、観光業界だけでなく、地域全体に好循環を生むことが期待されています。
　
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