【２０２４年】省エネ補助金
本記事の内容
・省エネ補助金の補助金額と補助率
・省エネ補助金とは？
・省エネ補助金の類型
・まとめ
省エネ補助金の補助金額と補助率
省エネ補助金の概要
⚫工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボン ニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要。
⚫そのため、工場全体の省エネ（Ⅰ）、一部の製造プロセスの電化・燃料転換（Ⅱ）【新設】、リストから選択 する機器への更新（Ⅲ）の３つの類型で企業の投資を後押し。
（Ⅰ） 工場・ 事業場型
• 生産ラインの更新等、工場・事業 所全体で大幅な省エネを図る。
• 補助率：1/2（中小）1/3（大）
※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）
• 補助上限額：15億円
※非化石転換の要件満たす場合、20億円
■生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助
（Ⅱ）電化・ 脱炭素 燃転型
• 電化や、より低炭素な燃料への転 換を伴う機器への更新を補助
• 補助率：1/2
• 補助上限額：３億円
※電化のための機器の場合は５億円
■主に中小企業の活用を 念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助
（Ⅲ） 設備単位型
• リストから選択する機器への更新を補助
• 補助率：1/3
• 補助上限額：１億円
■より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助
令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージより
省エネ補助金とは？
省エネ補助金とは
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、
計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する
事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
１．省エネ設備への更新支援
⚫ 工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援する「省エネ補助金」に
ついて、全類型において複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用し、今後の支援の予算規模について、今後３年間で7,000億円規模へと拡充。また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも一気に促進。【2,325億円（国庫債務負担行為の総額）】
⚫ 高効率の空調や照明、断熱材等の導入を一体で進めることで、既存の業務用建築物（オフィス、教育施設、商業施設、病
院等）を効率的に省エネ改修する支援策（環境省事業）を新設。【339億円（国庫債務負担行為の総額）】
２．省エネ診断
⚫ 省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。【31億円※R6当初案9.9億円を含む】
＜2024年1月 資源エネルギー庁省エネルギー課資料より＞
省エネ補助金の類型
省エネ補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型は、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助するものであり、中小企業等のカーボンニュートラルに必要な、定型的な設備を急速かつ大量に導入させる制度として、令和５年度補正予算で新設。
※下記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能。
| 類型 | 事業区分 | 事業概要 | 省エネ効果の要件 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助金限度額 |
| （Ⅰ） 工場・事業場型 |
|
工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。 |
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上 |
設備費 |
中小企業等
|
【上限】15億円/年度 |
| （Ⅱ） 電化・脱炭素燃転型 |
主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助 ※R5補正で新設 |
１０化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。 対象設備は（Ⅲ）設備単位型 で指定される下記設備のみ。 ①産業用ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ |
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ） |
設備費 |
１／２以内 |
【上限】３億円 |
| （Ⅲ） 設備単位型 |
より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助 ※従来のC類型（指定設備導入事業） |
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 | 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。 |
設備費 |
１／３以内 |
【上限】１億円 |
まとめ
省エネ補助金は今年のテーマでもある【省エネ】をど真ん中でいく補助金となります。2023年度では3月末から4月にかけて第一次公募が行われておりました。本年度も同じようなスケジュールで行われる可能性が高いです。工場全体の見直しなどにも使えるので、検討されている事業者様は今のうちに準備を進めておくことをお勧め致します。
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「2024年の補助金・助成金について」
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