（旧：IT導入補助金）
ITツール・AI導入で業務効率化とDXを支援。
4次締切は8月25日 17:00。5つの申請枠・補助額・必要書類を公式情報に基づき解説します。
450万円
通常枠 補助上限
1/2〜4/5
補助率（枠により異なる）
8/25
4次締切（17:00）
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
▶ プロフィール詳細
※採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。
▶ この記事の結論（2026年8月21日時点）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、AIを含むITツール導入で中小企業のDX・業務効率化を支援する制度です。2026年は2月27日公募開始・3月30日交付申請受付開始で、現在は4次締切分（8月25日 17:00）を受付中。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、交付決定前の発注は補助対象外です。添付する決算書は直近1期分で、他制度のような3期分の提出は求められません。ただし2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必要で、未達なら返還リスクがあります。締切は年に複数回設定されるため、今回間に合わなくても次回に回せるのが他制度との大きな違いです。
30秒でわかる：デジタル化・AI導入補助金2026
・中小企業・小規模事業者がITツール・AIを導入する費用を補助する国の制度です。2025年までの「IT導入補助金」から名称変更されました。
・申請枠は5つ。通常枠（最大450万円）、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠。
・4次締切は2026年8月25日（火）17:00。全枠共通で、交付決定日は10月7日（水）予定です。
・事業実施期間・実績報告期限は交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定）で、全枠共通です。
・IT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請が必須。事業者単独では申請できません。
・GビズIDプライムとSECURITY ACTION自己宣言が事前に必要です。
・添付書類の決算書は直近1期分（法人は貸借対照表・損益計算書）。納税証明書は税務署窓口で発行されたものが指定されています。
・交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外になります。
・IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合は、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・報告が必要で、未達なら返還義務が生じます。
※動画で使用している音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 制度概要と2026年のスケジュール
・ 5つの申請枠と補助額・補助率
・ 2026年の3つの変更点
・ 申請に必要な書類（法人・個人事業主別）
・ 申請の流れと事前準備
・ 採択率と減点項目
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ よくある質問
・ まとめ
1. 制度概要と2026年のスケジュール
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進のために、AIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択し、同機構および中小企業庁の監督のもとで事務局が運営しています。
2025年までは「IT導入補助金」の名称で実施されていましたが、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル推進とAI活用を促す狙いがあります。
4次締切分のスケジュール（全枠共通）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年2月27日 |
| 交付申請受付開始 | 2026年3月30日（月）10:00〜 |
| 4次締切日 | 2026年8月25日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年10月7日（水）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2027年3月31日（水）17:00（予定） |
| 公募要領 | 2026/5/15更新版 |
※通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は「4次締切分」、複数者連携デジタル化・AI導入枠は「2次締切分」として、いずれも同日が締切日です。枠によって回次のカウントが異なる点にご注意ください。
この制度の特徴：締切が年に複数回ある
ものづくり系や持続化補助金と違い、本制度は1〜2か月に1回のペースで締切が設定されます。今回間に合わなくても次回に回せるのが利点です。ただし予算上限に達した枠から早期に終了する可能性があり、5次・6次の日程も未公表のため、「次があるから」と先延ばしするのは危険です。
また、事業実施期間の終期は回次にかかわらず2027年3月31日です。締切が後ろになるほど導入・支払いに使える期間は短くなります。
2. 5つの申請枠と補助額・補助率
① 通常枠
業務効率化・DX推進のためのITツール導入を支援。1プロセス：5万〜150万円未満、2プロセス以上：150万〜450万円以下。補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）。
② インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアと、PC・ハードウェア等の導入を支援します。
ソフトウェア：補助額50万円以下の部分は中小3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超〜350万円以下の部分は2/3以内。50万円以下は「会計・受発注・決済」のうち1機能以上、50万円超は2機能以上が要件です。
PC・タブレット等：補助率1/2以内・10万円以下。POSレジ・券売機等：補助率1/2以内・20万円以下。
ハードウェアのみの申請はできません。ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
③ インボイス枠（電子取引類型）
受発注の電子化を発注側が主導して導入する場合の枠。〜350万円。
④ セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入を支援。補助額は5万円〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内。対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限られます。サービス利用料は最大2年分が補助対象です。
⑤ 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・業界団体など複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠。2026年から名称が「複数社連携IT導入枠」より変更されました。
3. 2026年の3つの変更点
① 名称変更：IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金
AI活用の推進を明確化。申請枠名も一部変更されました（複数社連携IT導入枠→複数者連携デジタル化・AI導入枠）。なお、AI搭載ツールが加点評価の対象になるかは公募要領で確認してください（明確な加点の記載がないとの指摘もあります）。
② 2回目以降の申請要件が追加
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・効果報告が新たに必要になりました。要件未達・報告未提出の場合は補助金の返還義務が発生します。少額の補助を受けるために3年間の賃上げ義務を負うことになるため、費用対効果の判断が必要です。
賃上げ要件は2つの軸で決まります。ひとつは補助額で、通常枠の4プロセス以上（150万円以上）なら年平均3%以上の賃上げ計画が必要です。もうひとつが過去の受給歴で、150万円未満であっても、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていれば年平均3.5%以上の賃上げが必要になります。「少額だから賃上げは関係ない」という判断は、受給歴がある事業者には当てはまりません。
③ AI機能を有するツールの推進
AI機能を搭載したITツールの導入をより明確に推進する方針に。具体的な評価上の取り扱いは公募要領で要確認です。
4次締切（8月25日 17:00）まで日がありません
「どのITツールが自社に合うかわからない」「2回目の申請で賃上げ義務を負うべきか判断したい」
当事務所は採択率73％。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（全国対応・初回40分無料）。
4. 申請に必要な書類（法人・個人事業主別）
交付申請では、法人・個人それぞれ次の書類を申請マイページに添付します。この制度で提出する決算書は「直近1期分」で、他制度のような3期分の提出は求められません。
法人の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 発行から3か月以内のもの。法務局またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得します |
| 法人税の納税証明書 | 税務署窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」。窓口発行が指定されている点に注意してください |
| 貸借対照表・損益計算書 | 直近分（1期分）。3期分は不要です |
個人事業主の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか。発行から3か月以内（免許証は有効期限内であること） |
| 所得税の納税証明書 | 税務署窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」 |
| 確定申告書の控え | 税務署が受領した直近分（受付印または受信通知があるもの） |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | 直近分 |
申請の前提として必要なもの（書類ではない準備）
- GビズIDプライムアカウント：発行に時間がかかるため最優先。取得時に印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）が必要です
- SECURITY ACTION：★一つ星または★★二つ星の自己宣言
- 「みらデジ経営チェック」等の事務局が求める事前手続き：回次により追加される場合があるため、申請時点の公募要領で確認してください
① 納税証明書は税務署窓口での発行が指定されています。電子で取得したものが受け付けられるかは回次・運用により扱いが異なるため、確実を期すなら窓口で取得してください。取得には時間と手間がかかるため、締切直前に着手すると間に合いません。
② 履歴事項全部証明書と本人確認書類の「3か月以内」は申請日基準です。早く取りすぎて期限切れになるケースもあります。
③ 納税証明書に未納がある場合は、そのままでは申請が通りません。分納中であっても事前に税務署へ相談し、状況を整理しておく必要があります。
他の補助金との比較：決算書は何期分？
| 制度 | 決算書の提出期数 |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 1期分 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 損益計算書・貸借対照表 各直近2期分 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 直近3期分（3期に満たない場合は今期までを全て添付） |
※「決算書3年分が要る」という情報を目にした場合、多くは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要件との混同です。なお本制度でも、2回目以降の申請者には今後3年間の事業計画の策定が求められますが、これは過去の決算書の話ではありません。
5. 申請の流れと事前準備
GビズIDプライムの取得＋SECURITY ACTION自己宣言
どちらも申請の前提条件です。GビズIDは発行に時間がかかるため、未取得なら最優先で手続きしてください。
添付書類を取得する
前章のとおり、履歴事項全部証明書（3か月以内）と、税務署窓口で発行された納税証明書が必要です。役所と税務署に足を運ぶ工程があるため、ツール選定と並行して着手してください。
IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
公式サイトの「ITツール検索」で、導入したいツールが登録されているかを確認します。登録されていないツールは対象外です。
IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
事業者側から招待が届いて初めて申請作業に入れます。ベンダーの対応スピードが締切に直結します。
必要情報の入力・書類添付 → 共同で交付申請
4次締切は8月25日 17:00。締切直前はマイページへのアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に通常より時間がかかります。締切時間を過ぎるといかなる理由でも受け付けられません。
交付決定（10月7日予定）後にITツールを発注・契約・導入
交付決定前の発注は補助対象外です。順序を守ってください。
事業実績報告の提出 → 補助金の受領
実績報告期限は2027年3月31日17:00（予定）。補助金は後払いのため、いったん全額を立て替える必要があります。
6. 採択率と減点項目
デジタル化・AI導入補助金2026の採択率は、2026年8月時点で公表されていません。交付決定を受けた事業者の一覧は公式サイトで公開されているため、そこから傾向を読むことは可能です。参考として、旧IT導入補助金 第1回公募の採択率は、通常枠50.72%・インボイス枠（対応類型）55.56%・セキュリティ対策推進枠100%でした。
ものづくり系の補助金（30%台）に比べれば通りやすい制度ですが、申請すれば必ず通るわけではありません。特に減点項目に該当する場合は、ツール選定と申請内容の充実が重要になります。
減点に注意
・IT導入補助金2022〜2025で交付決定済みの事業者は減点対象
・過去に賃金引上げ加点で採択されながら要件未達の場合も減点
・同一機能のITツールを導入する場合はさらに減点
他制度との使い分け
同じ経費を複数の補助金で重複して申請することはできません。
・カタログにある省力化設備を導入したい→中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型は随時受付／一般型 第8回は10月中旬締切予定）
・販路開拓の一環としてHP制作をしたい→小規模事業者持続化補助金（第20回・締切12月15日）
・新製品開発や新市場進出を伴う大型投資→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10月30日）
7. 申請を行政書士に頼むとできること
本制度はIT導入支援事業者との共同申請が前提のため、ベンダー任せになりがちです。しかし要件判断と事業計画の責任は申請者側にあり、特に2回目以降の申請では3年間の賃上げ義務を負うかどうかの経営判断が必要になります。
当事務所の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。デジタル化・AI導入補助金では、(1)5つの申請枠のどれに乗せるかの判定、(2)過去の受給歴による減点・再申請要件の確認、(3)2回目以降の申請で必要な3年間の事業計画の設計と費用対効果の判断、(4)ハードウェアを含めた対象経費の適格性チェック、(5)GビズID・SECURITY ACTION・納税証明書など事前手続きと書類収集の段取り、(6)他制度（省力化投資・持続化・新もの補助）との比較検討までを支援します。「ベンダーに勧められたが本当に申請すべきか判断したい」というご相談も歓迎です。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
8. よくある質問
Q. 次の締切はいつですか？
4次締切分の締切日は2026年8月25日（火）17:00です。交付決定日は10月7日（水）予定、事業実施期間と実績報告期限は2027年3月31日（水）17:00（予定）です。5次・6次締切分の枠は用意されていますが、日程は本記事作成時点で未公表です。
Q. 決算書は何年分必要ですか？
直近1期分です。法人は直近分の貸借対照表と損益計算書、個人事業主は直近分の確定申告書の控えと青色申告決算書（または収支内訳書）を添付します。3期分の提出は求められません。「決算書3年分が必要」という情報は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（直近3期分）との混同と考えられます。なお本制度でも、2回目以降の申請者には今後3年間の事業計画の策定が求められますが、これは過去の決算書とは別の話です。
Q. 納税証明書はe-Taxで取得したものでもいいですか？
公式に案内されている必要書類は「税務署窓口で発行された直近分の納税証明書（その1またはその2）」です。電子で取得したものの取り扱いは回次・運用により異なる可能性があるため、確実を期すなら窓口で取得してください。取得には時間がかかるので、締切直前ではなく早めに動くことをおすすめします。
Q. セキュリティ対策推進枠の補助額はいくらですか？
5万円〜150万円で、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内です。対象はIPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限られます。サービス利用料は最大2年分が補助対象です。
Q. パソコンやタブレットは補助対象になりますか？
インボイス枠（インボイス対応類型）でのみ対象になります。PC・タブレット等は10万円以下、POSレジ・券売機等は20万円以下で、いずれも補助率1/2以内です。ただしハードウェアのみの申請はできず、インボイス対応ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。通常枠ではPC等の汎用品は対象外です。
Q. 自分だけで申請できますか？
できません。IT導入支援事業者（ベンダー）と共同で交付申請する必要があります。まず公式サイトの「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確認し、該当するIT導入支援事業者に連絡して申請マイページへの招待を受ける流れになります。
Q. 賃上げは必須ですか？
補助額と過去の受給歴で決まります。通常枠で4プロセス以上（補助額150万円以上）を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃上げ計画の策定と、交付申請時点での従業員への表明が必要です。また、補助額150万円未満であっても、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合は、3年間の事業計画で年平均3.5%以上の賃上げが必要になります。いずれにも当たらない場合、賃上げは必須ではありません。
Q. 過去にIT導入補助金を使ったことがありますが、また申請できますか？
できますが、条件があります。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・効果報告が必要で、未達なら返還義務が生じます。また、過去に交付決定を受けていること自体が減点対象です。補助額と3年間の賃上げ義務を比較して判断してください。
Q. 交付決定を待たずに導入を進めてもいいですか？
いけません。交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外になります。急いでいる場合でも、必ず交付決定通知を受けてから発注してください。
9. まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026のポイント
・令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称変更
・5つの申請枠（通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ枠・複数者連携枠）
・4次締切は2026年8月25日（火）17:00。交付決定10月7日予定
・事業実施期間・実績報告期限は2027年3月31日17:00（全枠共通・回次にかかわらず同日）
・セキュリティ枠は5万〜150万円、補助率 小規模2/3・中小1/2
・インボイス対応類型のソフトウェアは50万円以下部分が中小3/4・小規模4/5
・添付する決算書は直近1期分。納税証明書は税務署窓口発行のもの
・IT導入支援事業者と共同で申請（単独申請不可）
・2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必須（返還リスクあり）
・交付決定前の発注は対象外
最終確認日：2026年8月22日。本記事は事務局公式サイトおよび公募要領（2026年5月15日更新版）に基づき作成しています。必要書類は回次により追加・変更される場合があるため、申請時には必ず事務局HPの最新の公募要領・交付申請の手引きをご確認ください。締切・交付決定日は予算状況により変動し、予算上限到達で早期終了する場合があります。
これから法人設立を考えている方は、法人の種類と選び方もあわせてご覧ください。法人化と同時にITツール導入を進めることで、事業の基盤を効率的に構築できます。
IT導入・デジタル化でお悩みですか？
「どのITツールが自社に合うかわからない」「必要書類の集め方がわからない」「2回目の申請をすべきか判断したい」
当事務所は採択率73％。初回相談40分無料で、最適な活用方法をご案内します。
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