2026年10月9日更新／事務局公式サイト・中小企業庁の公表資料で確認
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
6次締切は10月30日 17:00です。IT導入支援事業者との共同申請が前提で、交付決定前の発注は原則として補助対象外です。例外として、2026年9月15日からスマートレジの導入とPOSレジの改修に限り、先に導入して後から申請できる事前着手制度が始まっています。5つの申請枠、必要書類、1次〜4次の交付決定の実績をまとめました。
450万円
通常枠の上限（4プロセス以上）
10/30
6次締切（17:00）
45.3%
4次締切分の交付決定の割合
出典：デジタル化・AI導入補助金 事務局「交付決定事業者一覧」（2026年10月7日更新）。割合は当事務所が計算
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
補助金サポート実績105社超／採択率73％
採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。プロフィール詳細
この記事の要点（2026年10月9日時点）
- 6次締切分を受付中。締切は2026年10月30日（金）17:00、交付決定は12月10日予定、事業実施と実績報告の期限は2027年5月31日17:00（予定）。
- IT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請が必須で、事業者だけでは申請できない。
- 2026年9月15日から、スマートレジの導入とPOSレジの改修に限って事前着手制度が始まった。申請受付は2027年1〜3月の予定（調整中）。
- 4次締切分（10月7日公表）は申請5,394者のうち2,442者が交付決定。1次から4次まで、全体の交付決定の割合は44.0〜51.5％、通常枠は42.2〜44.4％。
- 添付する決算書は直近1期分。納税証明書は税務署の窓口で発行されたものが指定されている。
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合は、3年間の賃上げ計画が必要で、未達なら返還を求められる。
1. 制度の概要とスケジュール
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がAIを含むITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）を導入する費用の一部を補助する制度です。中小企業基盤整備機構が実施し、事務局が運営しています。2025年までの「IT導入補助金」が、令和7年度補正予算の事業から現在の名称になりました。
締切ごとの日程（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）
| 締切回 | 締切 | 交付決定日 | 事業実施・実績報告の期限 |
|---|---|---|---|
| 1次 | 5月12日 | 6月18日 | 2026年12月25日 |
| 2次 | 6月15日 | 7月23日 | 2027年1月29日 |
| 3次 | 7月21日 | 9月2日 | 2027年2月26日 |
| 4次 | 8月25日 | 10月7日 | 2027年3月31日 |
| 5次 | 9月29日 | 11月9日（予定） | 2027年4月30日（予定） |
| 6次（受付中） | 10月30日 17:00 | 12月10日（予定） | 2027年5月31日（予定） |
| 7次 | 事務局の日程表で確認中 | ― | ― |
締切時刻はいずれも17:00、期限はいずれも17:00です。出典：事務局「事業スケジュール」、「交付決定事業者一覧」。7次締切分は、民間の解説サイトで「12月1日締切・1月19日交付決定」と案内されていますが、事務局の事業スケジュールのページで本記事が確認できたのは6次締切分の日程までです（2026年10月9日時点）。複数者連携デジタル化・AI導入枠は回次の数え方が違い、10月30日締切が3次締切分です。
この制度は1〜2か月ごとに締切があり、間に合わなければ次の回で申請できます。ただし、事業実施の期限は回ごとに1か月ずつしか延びません。6次締切分では、交付決定（12月10日予定）から期限（5月31日）までの約5か月半で、発注・導入・支払い・実績報告まで終える必要があります。
2. 5つの申請枠と補助額・補助率
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1プロセス以上：5万〜150万円未満 4プロセス以上：150万〜450万円 | 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトウェア：1機能は50万円まで、2機能以上は350万円まで PC・タブレット等：10万円まで POSレジ・券売機等：20万円まで | ソフトウェアの50万円以下の部分は3/4（小規模事業者4/5）、50万円超の部分は2/3。ハードウェアは1/2 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 350万円まで | 中小企業・小規模事業者2/3 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万〜150万円（サービス利用料最大2年分） | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費で3,000万円まで | 経費の種類で1/2〜4/5 |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」概要（令和8年4月）、事務局 各枠のページ。
- インボイス対応類型の「機能」は、会計・受発注・決済の3つを指します。ハードウェアだけの申請はできません。
- セキュリティ対策推進枠の対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、事務局に登録されたものです。
- 導入できるITツールは、事務局に登録されたものに限られます。公式サイトの「ITツール検索」で、導入したいツールが登録されているかを先に確認してください。
3. スマートレジの事前着手制度
2026年9月15日、中小機構は、スマートレジの導入とPOSレジの改修について、先に導入して後から補助金を申請できる事前着手制度を始めました。政府が「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定し、2027年4月から飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示したことを受けたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | スマートレジ類型（従来型レジからタブレット・スマートフォンで使うスマートレジへの移行）／POSレジ類型（既存のPOSレジなどを新しい税率に対応させる改修） |
| 事前着手の対象期間 | 2026年9月15日〜2027年3月（調整中） |
| 申請受付 | 2027年1月〜3月（調整中） |
| 補助上限・補助率 | 最大350万円。小規模事業者4/5、中小企業者3/4（ソフトウェアの50万円超の部分は2/3） |
| ハードウェア | PC・タブレットまたはレジ本体で20万円まで、補助率1/2 |
出典：中小企業基盤整備機構「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）を行います」（2026年9月15日）、中小企業庁 チラシ「レジを使用している皆様へ」。詳細は後日公開される公募要領で確定します。
先に導入する場合も、書類は残してください。対象は事務局に登録された製品で、改修費や役務費は複数の見積が必要になる場合があります。見積書、仕様書、契約書、納品書、領収書を保管しておかないと、後から申請するときに経費を証明できません。この制度はスマートレジとPOSレジの改修だけの特例で、それ以外のITツールは従来どおり交付決定後の発注です。
4. 2026年の変更点と公募要領の改訂
再申請には3年間の賃上げ計画が必要
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合は、3年間の事業計画（1人当たり給与支給総額の年平均3.5％以上の増加など）を作り、実行し、効果を報告します。要件を満たさない場合や報告を出さない場合は、補助金の返還を求められます。
賃上げ要件は、補助額と過去の受給歴の2つで決まります。
- 通常枠で4プロセス以上（補助額150万円以上）を申請する場合：1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画と、交付申請時点での従業員への表明が必要
- 補助額150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けている場合：年平均3.5％以上の賃上げを含む3年間の事業計画が必要
少ない補助額のために3年間の賃上げ義務を負うことになるため、受給歴のある事業者は申請するかどうかを費用対効果で判断してください。
2026年8月27日の公募要領改訂
- スマートレジの導入を「特に重視する」旨が明記されました。スマートレジは3次公募の時点で既に加点項目でした。
- IT経営サポートセンターの加点を6次締切分で使うには、2026年8月1日以降に申し込み、原則9月30日まで、かつ交付申請日の前に利用が確認される必要がありました。この期限はすでに過ぎています。「IT戦略ナビwith」と両方を利用しても、加点は重複しません。
5. 申請に必要な書類
この制度で添付する決算書は直近1期分です。
法人の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 発行から3か月以内。法務局またはオンラインで取得 |
| 法人税の納税証明書 | 税務署の窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」 |
| 貸借対照表・損益計算書 | 直近1期分 |
個人事業主の場合
| 書類 | 要件・注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか。発行から3か月以内（免許証は有効期限内） |
| 所得税の納税証明書 | 税務署の窓口で発行された直近分の「その1」または「その2」 |
| 確定申告書の控え | 税務署が受け取った直近分（受付印か受信通知があるもの） |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | 直近分 |
書類の前に必要な準備
- GビズIDプライムのアカウント（発行に時間がかかるため最優先。取得には印鑑証明書が要る）
- SECURITY ACTIONの自己宣言（一つ星または二つ星）
- 回次によって事務局が求める事前手続き（「みらデジ経営チェック」など）
詰まりやすい3点
①納税証明書は税務署の窓口で発行されたものが指定されています。電子で取得したものの扱いは運用によって違う可能性があるため、窓口で取ってください。②履歴事項全部証明書と本人確認書類の「3か月以内」は申請日が基準です。早く取りすぎると期限が切れます。③納税証明書に未納があると、そのままでは申請が通りません。分納中でも事前に税務署に相談してください。
ほかの補助金との比較：決算書は何期分か
| 制度 | 決算書の提出期数 |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 直近1期分 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 損益計算書・貸借対照表 各直近2期分 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 直近3期分（満たない場合は今期までをすべて添付） |
「決算書3年分が要る」という情報は、多くが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金との混同です。この制度で再申請者に求められる「今後3年間の事業計画」は、過去の決算書とは別の書類です。
6. 申請の流れと事前準備
- GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの自己宣言。どちらも申請の前提です。
- 添付書類を取る。履歴事項全部証明書と、税務署窓口の納税証明書。ツール選びと並行して進めます。
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ。「ITツール検索」で登録の有無を確認します。
- 申請マイページの招待を受ける。招待はIT導入支援事業者から届きます。ベンダーの対応の速さが締切に直結します。
- 情報を入力し、書類を添付して共同で交付申請する。締切直前はアクセスが集中し、画面の切り替えやSMS認証に時間がかかります。締切時刻を過ぎると受け付けられません。
- 交付決定の後にITツールを発注・契約・導入する。交付決定前の発注は補助対象外です（スマートレジの事前着手制度を除く）。
- 事業実績報告を出し、補助金を受け取る。補助金は後払いのため、いったん全額を立て替えます。
7. 交付決定の実績と減点項目
事務局は「採択率」ではなく、締切ごとの申請数と交付決定数を公表しています。10月7日に4次締切分が加わりました。
| 締切回 | 通常枠 | インボイス対応類型 | セキュリティ対策推進枠 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1次 | 891/2,028（43.9％） | 2,027/4,324（46.9％） | 64/88 | 2,982/6,440（46.3％） |
| 2次 | 819/1,879（43.6％） | 2,096/3,790（55.3％） | 20/28 | 2,935/5,697（51.5％） |
| 3次 | 807/1,913（42.2％） | 1,781/3,982（44.7％） | 13/18 | 2,601/5,913（44.0％） |
| 4次 | 816/1,836（44.4％） | 1,610/3,536（45.5％） | 16/22 | 2,442/5,394（45.3％） |
表記は「交付決定数／申請数（割合）」。件数は事務局「交付決定事業者一覧」（2026年10月7日更新）の公表値で、割合は当事務所の計算です。インボイス枠（電子取引類型）は各回とも申請0件でした。複数者連携デジタル化・AI導入枠は1次締切分2件中1件、2次締切分4件中4件です。
通常枠は4回とも42〜45％で、申請の半分以上が交付決定に至っていません。セキュリティ対策推進枠は割合が高く見えますが、申請が18〜88件と少なく、数件の差で割合が大きく動きます。
減点される場合
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている
- 過去に賃上げの加点で採択されながら、要件を満たさなかった
- 同じ機能のITツールを導入する
- IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重なる（完全に一致する場合は不採択）
ほかの制度との使い分け
同じ経費を複数の補助金に申請することはできません。カタログにある省力化設備を入れたい場合は中小企業省力化投資補助金、販路開拓とあわせてウェブサイトを作りたい場合は小規模事業者持続化補助金（第20回・締切12月15日）、新製品の開発や新市場への進出を伴う大型投資は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10月30日）が向いています。
8. 行政書士に頼むとできること
この制度はIT導入支援事業者との共同申請ですが、要件を満たすかの判断と、事業計画の責任は申請者にあります。再申請で3年間の賃上げ義務を負うかどうかも、申請者が決めます。
当事務所は、次のことを支援します。
- 5つの申請枠と事前着手制度のどれに当てはまるかの判定
- 過去の受給歴による減点と、再申請の要件の確認
- 再申請で必要な3年間の事業計画の設計と、費用対効果の判断
- ハードウェアを含む経費が対象になるかの確認
- GビズID・SECURITY ACTION・納税証明書などの段取り
- 省力化投資・持続化・新もの補助との比較
交付決定後の実績報告は、別のご契約で対応します。「ベンダーに勧められたが申請すべきか判断したい」というご相談も受けています。補助金申請代行サポートの詳細
官公署に出す書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士（または行政書士法人）です。行政書士法第19条第1項にもともとある業務制限規定で、令和7年法律第65号によって趣旨が明確化されました。
9. よくある質問
次の締切はいつですか？
6次締切分の締切は2026年10月30日（金）17:00です。交付決定は2026年12月10日（予定）、事業実施と実績報告の期限は2027年5月31日17:00（予定）です。7次締切分の日程は、申請前に事務局の事業スケジュールで確認してください。
事業実施期間は回次によって違いますか？
違います。4次締切分は2027年3月31日、5次締切分は4月30日、6次締切分は5月31日（いずれも予定）が期限です。6次締切分では、交付決定から期限まで約5か月半です。
採択率はどのくらいですか？
事務局は採択率ではなく申請数と交付決定数を公表しています。4次締切分は申請5,394者のうち2,442者（約45.3％）が交付決定を受けました。通常枠は1,836者中816者（約44.4％）、インボイス対応類型は3,536者中1,610者（約45.5％）です。1次から4次まで、通常枠は42〜45％で推移しています。
スマートレジは先に導入しても補助対象になりますか？
2026年9月15日以降に導入したスマートレジと、POSレジの改修は、事前着手制度の対象になり得ます。申請受付は2027年1〜3月（調整中）の予定で、対象は事務局に登録された製品です。見積書・契約書・納品書・領収書などを保管してください。詳細は後日公開される公募要領で確定します。
決算書は何年分必要ですか？
直近1期分です。法人は貸借対照表と損益計算書、個人事業主は確定申告書の控えと青色申告決算書（または収支内訳書）を添付します。「3年分」という情報は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（直近3期分）との混同と考えられます。
納税証明書はe-Taxで取得したものでもよいですか？
案内されている必要書類は「税務署窓口で発行された直近分の納税証明書（その1またはその2）」です。電子で取得したものの扱いは運用によって違う可能性があるため、窓口で取得してください。
セキュリティ対策推進枠の補助額はいくらですか？
5万〜150万円で、補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2です。対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載り、事務局に登録されたサービスで、利用料は最大2年分が対象です。
パソコンやタブレットは補助対象になりますか？
インボイス枠（インボイス対応類型）でのみ対象です。PC・タブレット等は10万円まで、POSレジ・券売機等は20万円までで、補助率は1/2です。ハードウェアだけの申請はできず、インボイス対応ソフトウェアの使用に役立つものであることが条件です。通常枠ではPCなどの汎用品は対象外です。
自分だけで申請できますか？
できません。IT導入支援事業者と共同で申請します。「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確認し、そのツールを扱う事業者から申請マイページの招待を受けます。
賃上げは必須ですか？
補助額と過去の受給歴で決まります。通常枠で4プロセス以上（補助額150万円以上）を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画と、従業員への表明が必要です。補助額150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けている場合は、年平均3.5％以上の賃上げを含む3年間の事業計画が必要です。どちらにも当たらなければ必須ではありません。
交付決定を待たずに導入してもよいですか？
交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。例外は、2026年9月15日以降のスマートレジの導入とPOSレジの改修を対象にした事前着手制度だけです。
10. まとめ
- 旧IT導入補助金から名称が変わった。申請枠は5つ
- 6次締切は10月30日 17:00。交付決定12月10日予定、期限2027年5月31日。期限は回次ごとに違う
- スマートレジの導入とPOSレジの改修は、2026年9月15日以降なら先に導入して後から申請できる
- 4次締切分の交付決定は申請の約45％
- 決算書は直近1期分、納税証明書は税務署の窓口発行
- IT導入支援事業者との共同申請。再申請は3年間の賃上げ計画が必要
6次締切に申請する場合は、まず「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確認し、そのツールを扱うIT導入支援事業者に申請マイページの招待を依頼してください。並行して、税務署の窓口で納税証明書を取ってください。
これから法人を作る方は会社設立サポートもご覧ください。
申請するかどうかの判断からご相談ください
「どの枠に当てはまるか」「再申請で3年間の賃上げ義務を負うべきか」「スマートレジを先に入れてよいか」。ベンダーに勧められている段階でも構いません。LINE・電話・オンライン（Zoom）で全国から相談でき、初回40分は無料です。
主な出典（最終確認 2026年10月9日）：デジタル化・AI導入補助金 事務局公式サイト（事業スケジュール、交付決定事業者一覧〔10月7日更新〕、お知らせ）／公募要領（2026年8月27日改訂）／中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」概要（令和8年4月）／中小企業基盤整備機構「スマートレジの導入支援（事前着手制度）を行います」（2026年9月15日）／中小企業庁 チラシ「レジを使用している皆様へ」。必要書類は回次によって追加・変更されることがあり、締切・交付決定日は予算の状況で変わることがあります。申請の前に事務局の最新情報を確認してください。
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