【2024】2024年から始まる補助金・助成金について

2024年から公募が始まる予定の補助金・助成金をご紹介致します。

 

本記事の内容
2024年から公募が始まる補助金とは?

2024年の予算案について

2024年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

2024年の省エネ補助金について

2024年の中小企業省力化補助金情報

2024年から公募が始まる補助金・助成金とは?

2024年も去年から引き続き、
①小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

〇補助上限:[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ(詳細は公募要領又はリンク先をご確認ください)。
〇補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

公募要領公開:2024年 1 月16日(火)
申請受付開始:未定 ※受付開始時は 事務局HPをご確認ください。
申請受付締切:2024 年 3 月 14 日(木) ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024 年 3 月 7 日(木)
※ 電子申請の受付締切時間は 17:00。郵送の場合は当日消印有効。

2024年度の記事はこちら

2023年度の記事はこちら

②IT導入補助金
 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援。特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援するもの。

2024年度の記事はこちら

過去の記事はこちら
■2023年度の通常枠についてはこちらの記事をご覧下さい。
■2023年度のデジタル化基盤導入類型についてはこちらの記事をご覧下さい。

③ものづくり補助金

 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
2024年度からは類型が大きく変わっております。令和5年度補正予算の応募回数は年2回と限られており、従来とは異なる点に注意が必要です。
 ※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

第17次締切
公募開始 :2023年12月27日(水)17:00~
電子申請受付:2024年 2月13日(火)17:00~
申請締切 :2024年 3月 1日(金)17:00まで【厳守】
※ 17次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年5月中旬頃を予定しています。

■第18次締切
 公募開始 :2024年1月31日(水) 17時
 電子申請受付:2024年3月11日(月) 17時
 申請締切 :2024年3月27日(水) 17時
※ 18次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年6月下旬頃を予定しています。

2024年度の記事はこちら

2023年度の記事はこちら

④事業再構築補助金

 新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していくもの。
※中小企業省力化投資補助事業として新たに名称・類型が変わる予定です。
※第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。

2024年度の記事はこちら

2023年度の記事はこちら

が公募される予定です。

昨年度から登場して、今年度も引き続く補助金は
⑤事業承継・引継ぎ補助金 です。
 こちらは、事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とするもの。

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  申請類型 補助上限額 補助率
ものづくり補助金

①省力化 (オーダーメイド) 枠、②製品・サービス高付加価値化枠、③グローバル枠

※大幅上げに係る補助上限額引き上げの特例: 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者 (給与支給総額 年平均成長率+ 6%以上等) に対して、 補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、 従業員規模によって異なる。 新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)

①750万円~1億円

②750万円~2250万円

③3000万円~4000万円

中小企業 1/2

小規模 2/3

事業再構築補助金 「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復
再生応援枠」の8類型
※第12回の公募要領がでていないため、第11回以前のもの
100 万円 ~ 1億5000万円
※類型により異なる
1/3~2/3
※類型により異なる
持続化補助金 一般型 ①通常枠、②賃金引上げ枠、
③卒業枠、④後継者支援枠、
⑤創業枠
① 50万円
②~⑤200万円
※免税事業者からインボイス発行事業者に
転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ
2/3
※②のうち赤字事業者は3/4
IT導入補助金 通常枠(①A類型、②B類型)
③デジタル化基盤導入枠(インボイス等対応)
④セキュリティ対策推進枠
①5万円~150万円未満
②150万円~450万円以下
③会計・受発注・決済・ECソフト】
1.50万円以下、2.50万円超~350万円
【PC・タブレット等】~10 万円
【レジ・券売機】~20 万円
④5~100万円
①、②1/2以内
③会計・受発注・ 決済・ECソフト 】
1.3/4以内、2.2/3以内
【PC・タブレット等】1/2以内
【レジ・券売機】1/2以内
④1/2以内
事業承継・引継ぎ補助金 ■経営革新枠
「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型
■「専門家活用枠」
「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型
■「廃業・再チャレンジ枠」
経営革新:~600万円
※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ
専門家活用:~600万円
廃棄・再チャレンジ:~150万円
経営革新:1/2~2/3
専門家活用:1/2~2/3
廃棄・再チャレンジ:2/3
出展:中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント
(令和5年度補正・令和6年度当初予算案)

2024年の補助金の予算案について

 

 2024年度に該当する補正予算案では、
①物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資支援等に万全を期す。
②さらに、GX/DX等といった産業構造転換の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を予算・税等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、持続的な賃上げにつなげる。
③ また、事業承継、社会課題解決、工業用水道の整備の支援等を通じて地域経済の活性化を図る。

と記載されており、これらの①~③が2024年度の基本的な課題認識と対応の方向性となっております。

 これは、近年の物価高や人手不足・賃金引上げなどの社会的な課題を解決するために予算を使用するというものです。昨年度は賃上げがキーワードとなっておりましたが、本年度は省力化が重要なキーワードになってきそうです。

 

項目 内容
基本的な課題認識と対応の方向性 物価高や人手不足などの経営環境に対する対応策(価格転嫁対策、資金繰り支援、省力化投資支援など)
中小企業対策費 令和5年度1090億円、令和6年度1082億円に5420億円の予算
物価高、人手不足への対応 価格交渉の促進、資金繰り支援、経営者保証改革などの支援
環境変化への挑戦支援 GX/DXを含む新たな産業構造への転換、生産性向上等に向けた設備投資の支援
事業承継、再編を通じた変革の推進 事業承継の円滑化、事業承継を契機とした生産性向上・成長支援
伴走支援・経営支援の推進 中小企業・小規模事業者への伴走支援、経営課題解決への支援
社会課題解決への支援 地域社会課題の解決、地域企業立地支援、災害復旧支援など
税制改正事項 賃上げ促進税制、交際費課税の特例、事業再編投資損失準備金税制、少額減価償却資産の特例などの税制改正

 

 

2024年の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

 経済産業省は、令和5年度補正予算額 1,000億円(国庫債務負担含め総額3,000億円)で、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を予定しております。

① 施策の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

② 施策の概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

③ 補助上限額 50億円
※投資下限額は10億円
※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象(ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。)

④成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。



2024年の省エネ補助金について

令和5年度補正予算における省エネ補助金の紹介です。
 例年通りであれば、3月末~4月辺りに公募開始予定です。
省エネ補助金の(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型は、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助するものであり、中小企業等のカーボンニュートラルに必要な、定型的な設備を急速かつ大量に導入させる制度として、令和5年度補正予算で新設されております。

■類型について
 (Ⅰ) 工場・ 事業場型
• 生産ラインの更新等、工場・事業 所全体で大幅な省エネを図る。
• 補助率:1/2(中小)1/3(大)
※先進設備の場合、2/3(中小), 1/2 (大)

• 補助上限額:15億円
※非化石転換の要件満たす場合、20億円

■生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助

(Ⅱ)電化・ 脱炭素 燃転型
• 電化や、より低炭素な燃料への転 換を伴う機器への更新を補助
• 補助率:1/2
• 補助上限額:3億円
※電化のための機器の場合は5億円

■主に中小企業の活用を 念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

(Ⅲ) 設備単位型
• リストから選択する機器への更新を補助
• 補助率:1/3
• 補助上限額:1億円
■より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助

2024年度省エネ補助金の詳細はこちら

 

2024年の中小企業省力化補助金情報

 

 中小企業省力化投資補助事業(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
令和5年度補正予算額 1,000億円
 こちらの補助金は、コロナ禍において大人気だった事業再構築をベースとされた新しい補助金です。省力化投資補助枠(カタログ型) をベースに、登録された設備を使って投資を促進する目的があるようです。

■事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

■事業概要
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

■対象者、対象行為、補助率等
省力化投資補助枠(カタログ型) 補助率:1/2
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

■成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

まだ公募要領等は公開されておりませんので、詳細が発表され次第追記いたします。

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初回相談40分無料でご対応させて頂いております。

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