会社設立のメリット・デメリットについて

本記事の内容
・会社を設立するメリットについて

・会社を設立するデメリットについて

・自己設立と専門家への依頼比較

・まとめ

会社設立のメリット

１．社会的な信用度の向上
会社を設立するには、その会社の目的・商号・所在地・資本金額・代表者・役員などを法務局で登記しないといけません。（会社法第911条3項）
これにより、取引先からの信頼感や単純に受ける印象が個人事業主とは異なります。企業によっては法人（会社）としか取引を行わないというところもあるので、会社を作らないとそもそも取引できないという可能性もあります。もちろん絶対に法人の方が有利ということはありませんが、少しでもビジネスにとって利があるのであれば検討の余地はあるかと思われます。

２．税金面での優遇
個人事業主は、所得が大きくなるにつれて税率も上がる累進課税制で事業所得として「所得税」を支払うことになります。しかし、法人であれば総所得を法人所得と個人所得（役員報酬）で分けて計算することができ、所得総額が５５０万～６００万を超えるようであれば選択肢として考えられます。もちろん経費として計上できる範囲も法人の方が大きくなります。具体的な細かい節税のお話は税理士等の専門家にしっかりとアドバイスを貰うことをお勧め致します。

３．資金調達での優遇
会社を運用していく上で、資金調達の話題は避けられません。一般的に個人事業主が金融機関から融資を受けようとすると、連帯保証人・担保の設定等を求められたりと条件が厳しくなるケースが多いです。これは、個人事業主だと仕事とプライベートの部分での会計処理が曖昧であり、金融機関側の審査の難易度が上るからとなります。一方で法人であれば、会計処理が厳格であり、損益計算書と貸借対照表の作成が必要となりますので、金融機関側もスムーズに審査を行うことができ、より資金調達がしやすくなります。

４．決算日を自由に決められる
個人事業主の場合、事業年度は１月～１２月と法律で決められています。しかし、法人の場合は定款によって決算日を自由に決めることができます。これにより自社のもっとも有利な月に決算日を設けることでそのメリットを享受することができます。

５．責任が限定される
個人事業主の場合、事業に関する借入や支払いであっても経営者自身の責任で返済する必要があります。しかし、法人の場合は出資した金額の範囲での有限責任となります。ただし、経営者個人が保証人となっている場合はしっかりと返済を行わなければなりません。上記のことを踏まえて運用していけば、個人事業主よりもリスクを軽減して会社運営を行うことが可能です。

会社設立のデメリット

１．赤字でも必ずかかる費用がある
会社を設立した場合、毎年の税務申告の際に赤字であった場合でも法人住民税の均等割（おそよ７万円程度）を必ず支払わなければなりません。

２．事務的負担の増加
個人事業主よりも会社組織ではより厳密な会計ルールに従った会計処理が必要となります。 税金の申告でも、個人事業主の所得税より法人税の申告が複雑で、税理士等の専門家に依頼しないと時間がかかりすぎてしまいます。 また、社会保険の加入義務や労働保険の手続きも必要となります。 さらに株主総会の開催、役員変更登記など法律上求められる手続も必要となり、個人事業主の場合に比べて格段に事務負担が増加します。（会社の規模が大きければ大きいほど煩雑になります。）

自己設立と専門家へ依頼どちらが正解か？

次に自分で設立する場合と専門家に依頼する場合を比較してみます。

■設立のコスト
会社設立を自分で行う場合でも、専門家に依頼する場合でも避けられない必要があります。
株式会社で会社設立する場合にかかる法定費用は、定款にかかる費用及び登記にかかる費用の2つです。

１．定款にかかる費用
定款認証代　　　　約５万００００円　　
定款の謄本代　　　 約２０００円
印紙代　　　 ４万００００円（電子定款の場合は不要）

２．登記にかかる費用
登録免許税代　約１５万００００円
（資本金の金額×0.7％だが、最低金額が１５万円）

電子定款であれば約２０万円ほどの費用がかかり、
紙の定款であれば約２４万円ほどの費用がかかります。

■自分で設立する場合と専門家に頼む場合の違いは印紙代にあります。
行政書士や司法書士などの専門家に依頼する場合は大抵電子定款での設立となり、紙の印紙代を節約することができます。
もちろん自分で電子定款を作成することも可能ですが、
１．自分で定款の内容を作成
２．電子署名が可能なPDF変換ソフトの購入（有料）
３．電子証明書取得の為に住民基本台帳カードの取得（有料）
４．電子署名を行う為の公的個人認証サービスの電子証明書を居住地の市町村で取得（有料）
５．ICカードリーダライターで電子証明書の読み込み（カードリーダの購入）（有料）
６．法務省の電子署名プラグインソフトで定款に署名
７．電子定款の認証手続き
８．公証役場へ直接行き、定款の受取
と、やらなければならない・購入しなければならないものがたくさんあります。
印紙代４万円を節約するはずが、実際はそれ以上の手間と費用が必要になったということになりかねません。専門家に依頼するメリットは安心もそうですが、忙しい経営者の時間を会社設立に割かなくて良いという点が１番大きいと思います。

まとめ

以上が会社設立のメリットデメリットのご紹介となります。
会社を設立するというのは思いのほか時間と必要がかかります。会社を設立して法人化を検討するのであれば、メリットデメリットをしっかりと理解し、自分で設立するのか専門家に依頼するのか、どちらが自分にとってより高い利益が見込めるのかしっかりと見極めることが大切です。

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