2026年10月9日更新/法務局の記載例(令和8年5月11日更新)で確認
株式会社設立の手順と必要書類
株式会社は、定款を作り、公証役場で認証を受け、出資金を払い込んでから法務局に登記を申請して設立します。法定費用は電子定款なら最低16万6千円程度です。取締役会を置かない発起設立の場合について、手順、公証役場と法務局に出す書類、費用を、法務局の記載例に沿ってまとめました。
15万円
登録免許税の最低額
1.5万円〜
定款認証手数料(資本金で変動)
72時間
認証+登記の原則処理時間(条件あり)
出典:登録免許税法 別表第一第24号/公証人手数料令第35条/法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」
この記事の要点
- 手順は、基本事項の決定、定款の作成、公証役場での認証、出資金の払込み、登記の申請の順。会社の設立日は登記を申請した日。
- 公証役場には定款・発起人の印鑑証明書・実質的支配者となるべき者の申告書を、法務局には定款・就任承諾書・印鑑証明書・払込みを証する書面などを出す。
- 法定費用は、登録免許税15万円(資本金2,142万円以下)と認証手数料1.5万〜5万円。紙の定款なら印紙代4万円が加わる。
- 電子定款は、マイナンバーカードとICカードリーダがあれば法務省の無償ソフトで自分でも作れる。
- 2026年2月2日から土日祝日などを設立日にできる。代表取締役の住所は、設立登記と同時に申し出れば登記事項証明書に一部を表示しないことができる。
1. 株式会社を選ぶ前に
会社には株式会社のほか、合同会社・合資会社・合名会社があり、会社以外の法人として一般社団法人やNPO法人などがあります。株式会社は株式を発行して出資を募れ、上場もできます。その分、定款認証が必要で、登録免許税の最低額も合同会社の6万円に対して15万円です。
東京商工リサーチの調査では、2025年に設立された株式会社は100,558社で、新設法人157,011社の約64%でした。合同会社は44,991社(28.6%)です。
出典:東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」(2026年6月10日公表)
形態ごとの違いは法人の種類と選び方、合同会社の手順は合同会社の設立で解説しています。
2. 設立の手順
発起人が設立時に発行する株式の全部を引き受ける「発起設立」の手順です。
- 基本事項を決める。商号、目的、本店所在地、資本金、発起人、設立時取締役、事業年度を決めます。同じ所在地に同じ商号の会社がないか確認します(商業登記法第27条)。許認可が必要な事業は、目的の書き方と資本金の要件をここで確認します。
- 会社の印鑑を作る。法務局に届け出る代表印を用意します。
- 定款を作る。電子定款なら印紙代4万円がかかりません。行政書士が作成を代理できます。
- 公証役場で定款の点検を受ける。定款案と実質的支配者となるべき者の申告書をメールやFAXで送り、内容を確認してもらいます。
- 定款の認証を受ける。電子定款はウェブ会議での面前審査が原則で、公証役場に行かずに済みます。
- 出資金を払い込む。発起人が、発起人代表などの個人口座に出資金を振り込みます。
- 法務局に登記を申請する。申請した日が設立日です。申請はご本人か司法書士が行います。
当事務所では1〜6の書類作成と取次ぎを担当し、7の登記は提携の司法書士が行います。
3. 公証役場に出す書類
- 定款(電子定款の場合はPDFに電子署名したもの)
- 発起人全員の印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 委任状(代理人が嘱託する場合)
発起人が法人の場合は、その法人の登記事項証明書と代表者の印鑑証明書が要ります。必要書類は公証役場によって運用が違うことがあるため、事前の点検のときに確認してください。
4. 法務局に出す書類
法務局の「株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」の記載例では、次の書類を添付します。
| 書類 | 必要な場合 |
|---|---|
| 定款 | 必ず |
| 発起人の同意書 | 発起人が割り当てを受ける株式数などを定款で定めていない場合 |
| 設立時代表取締役を選定したことを証する書面 | 定款で設立時代表取締役を定めていない場合など |
| 設立時取締役の就任承諾書 | 必ず(市区町村に登録した印鑑を押す) |
| 設立時取締役の印鑑証明書 | 必ず |
| 払込みを証する書面 | 必ず |
| 本人確認証明書 | 設立時監査役を置く場合 |
| 調査報告書とその附属書類 | 現物出資など変態設立事項を定めた場合 |
| 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 | 現物出資がある場合 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 |
払込みを証する書面は、設立時代表取締役が払込みを受けたことを証明する書面に、通帳の写しを綴じて作ります。写しには口座名義人、払込日、金額が分かる部分を含め、入金の箇所に下線やマーカーを付けます。ネットバンキングの取引明細を印刷したものも使えます。
会社の印鑑は印鑑届書で届け出ます。就任承諾書に押した印鑑と同じ印鑑の印鑑証明書は、印鑑届書の添付にも使えます。
出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)記載例(令和8年5月11日更新)
5. 費用
| 費目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低15万円) |
| 定款認証手数料 | 1.5万〜5万円 | 1.5万〜5万円 |
| 定款の印紙代 | 4万円 | 0円 |
| 謄本・保存料など | 謄本1枚250円 | 保存300円、データ提供1件700円 |
認証手数料は、資本金の額等が100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以上で5万円です。100万円未満で、発起人が全員自然人の3人以下、発起人が全株式を引き受ける旨と取締役会を置かない旨が定款から読み取れる場合は1万5,000円になります(2024年12月1日から)。
資本金100万円未満で1万5,000円の条件を満たし、電子定款で作った場合、法定費用は約16万6千円です。資本金300万円で紙の定款なら、登録免許税15万円+認証手数料5万円(300万円は「300万円未満」に当たらないため)+印紙代4万円で24万円となり、これに定款の謄本の手数料が加わります。
根拠:登録免許税法 別表第一第24号、公証人手数料令第35条・第40条ほか。詳しくは電子定款とはで解説しています。
電子定款を自分で作る場合
署名用電子証明書が入ったマイナンバーカードと、ICカードリーダライタを用意します。PDFへの電子署名は、法務省の申請用総合ソフト(無償)の「PDFファイルの署名」機能で付けられます。費用はカードリーダの数千円程度ですが、ソフトの設定と公証役場への嘱託の手順に時間がかかります。
当事務所に依頼する場合
当事務所の報酬は6万円(税別)からです。定款の作成(電子定款)、公証役場とのやり取り、登記書類の準備を担当します。法定費用と提携司法書士の費用を含めた総額の目安は約30万円です。
6. 設立日と処理日数
設立日を休日にする
会社の設立日は登記を申請した日です。2026年2月2日からは、改正商業登記規則第35条の4により、土日祝日などの行政機関の休日を設立日にできるようになりました。希望する休日の直前の開庁日に申請し、その休日を登記の日として指定します。
48時間処理と72時間処理
日本公証人連合会の定款作成支援ツールで作った定款は、資料がそろってから原則48時間(土日祝日を除く)で認証されます(2025年3月3日から全国)。さらに、認証後1週間以内に完全オンラインで登記を申請し、登録免許税を電子納付し、補正がなければ、認証と登記を合わせて原則72時間で終わります。それ以外の場合の登記の完了日は、各法務局が公表している登記完了予定日で確認できます。
7. 代表取締役の住所を表示しない申出
2024年10月1日から、株式会社の代表取締役などは、申出によって登記事項証明書などに住所の一部(市区町村まで)だけを表示させることができます。申出は、住所が登記される登記の申請と同時に行うため、設立登記のときに一緒に申し出ます。
上場会社以外の株式会社が申し出る場合は、次の書面を添付します。
- 会社の本店所在地あてに、会社を受取人とする配達証明郵便が届いたことを証する書面など
- 代表取締役の氏名と住所が書かれた住民票の写しなど
- 実質的支配者の本人特定事項を証する書面
住所が表示されないと、融資や取引の場面で、代表取締役の住所を別の書類で示すよう求められる場合があります。申し出るかどうかは、取引の予定を踏まえて決めてください。
根拠:商業登記規則第31条の3(2024年10月1日施行)
8. よくある質問
株式会社の設立には最低いくらかかりますか?
電子定款で作り、認証手数料が1万5,000円の条件を満たす場合、登録免許税15万円と合わせて法定費用は約16万6千円です。資本金100万円以上や紙の定款では金額が上がります。このほか会社の印鑑代や証明書の手数料がかかります。
設立日は自由に決められますか?
設立日は登記を申請した日です。申請日を選ぶことで設立日を決めます。2026年2月2日からは、休日の直前の開庁日に申請すれば、土日祝日などの休日を設立日にできます。
出資金はいつ、どの口座に払い込みますか?
会社の口座は設立後でないと作れないため、発起人代表などの個人口座に払い込みます。払込みは定款を作成した後に行います。通帳の写しや取引明細で、口座名義人、払込日、金額が確認できるようにします。
電子定款は自分で作れますか?
作れます。署名用電子証明書が入ったマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、法務省の申請用総合ソフト(無償)を使ってPDFに電子署名します。費用はカードリーダの数千円程度で、手間がかかるのはソフトの設定と嘱託の手順です。
公証役場には行かないといけませんか?
電子定款であれば、2024年3月1日から面前審査はウェブ会議が原則です。認証済みの定款はダウンロードかメールで受け取れるため、公証役場に行かずに済みます。紙の定款の場合は公証役場に出向きます。
代表取締役の住所を登記事項証明書に載せたくありません。
設立登記と同時に申し出れば、住所を市区町村までの表示にできます。配達証明郵便が本店に届いたことを証する書面、住民票の写し、実質的支配者の本人特定事項を証する書面などを添付します(上場会社以外の場合)。
設立の日程と費用の見通しからご相談ください
当事務所は電子定款で定款を作成するため、印紙代4万円はかかりません。目的の書き方は設立後に取る許認可を確認してから決めます。設立登記は提携の司法書士が担当します。電話・オンライン(Zoom)で全国から相談でき、初回40分は無料です。
主な出典(最終確認 2026年10月9日):会社法・商業登記法・商業登記規則・登録免許税法・公証人手数料令・公証人法施行規則/法務局「商業・法人登記の申請書様式」株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)記載例(令和8年5月11日更新)/法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」/法務省「添付書面情報(PDFファイル)に電子署名を付与する方法」/東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」(2026年6月10日)。手続きの前に、公証役場・法務局の最新情報をご確認ください。
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