中小企業省力化投資補助金(2026年)

中小企業省力化投資補助金(2026年)

行政書士 潮海俊吾

執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾(シオミ シュンゴ)

京都府行政書士会(登録番号19272132号)

  • 補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
  • 開業2019年|補助金・相続セミナー講師・相談会登壇

1. 補助金概要

A. 補助金の目的と概要

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の人手不足解消、生産性向上、そして賃上げを目的とした省力化投資を支援する制度です。IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備の導入費用の一部を補助することで、中小企業の付加価値額向上を促進し、持続的な成長を後押しします。

B. 2026年も継続実施される補助金制度

本補助金は2026年も引き続き実施されており、人手不足に悩む多くの中小企業・小規模事業者にとって、重要な経営支援策となっています。

C. 補助金の種類:「一般型」と「カタログ型」の二種類

中小企業省力化投資補助金には、「一般型(オーダーメイド型)」と「カタログ型(カタログ注文型)」の2種類があり、それぞれ異なる特徴と申請方式を持っています。

D. 対象事業者

中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等です。具体的には、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となります。申請時には、客観的に人手不足を示す資料の提出が求められます。

  • ※2026年度の補助金情報はこちら
  • 2. 「一般型」と「カタログ型」の比較

    中小企業省力化投資補助金には、企業のニーズや状況に応じて選択できる「一般型」と「カタログ型」の二つの類型が存在します。

    A. 申請方式

    • カタログ型:国が事前に認定した「省力化カタログ」に掲載された製品から選択する方式です。
    • 一般型:事業者が自社の個別現場や事業内容に最適な設備を独自に選定・導入し申請するオーダーメイド型です。

    B. 審査の難易度

    • カタログ型:導入する製品の省力化効果が事前に認定されているため、審査は比較的容易です。
    • 一般型:自社で省力化効果や投資回収計画などを具体的に説明する必要があり、より詳細な事業計画が求められます。

    C. 補助対象設備

    • カタログ型:カタログに登録された汎用的な製品のみが補助対象となります。
    • 一般型:事業者ごとに最適なオーダーメイド設備を導入可能であり、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせ、事業全体を一体的に支援します。

    D. 補助率

    • 両類型ともに基本的な補助率は1/2~2/3です。
    • 一般型では、補助額が1,500万円を超える部分については補助率が1/3となります。
    • 小規模企業者・小規模事業者、および再生事業者に対しては、補助率が2/3に引き上げられます。

    E. 補助上限額

    • カタログ型:補助上限額は一般的に低めに設定されており、最大1,500万円です。
    • 一般型:事業規模に応じて高額な補助も可能で、最大1億円まで支援されます。
    従業員数 補助上限額(通常) 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
    5人以下 750万円 1,000万円
    6〜20人 1,500万円 2,000万円
    21〜50人 3,000万円 4,000万円
    51〜100人 5,000万円 6,500万円
    101人以上 8,000万円 1億円

    F. 導入の柔軟性

    • カタログ型:カタログに掲載された決められた製品のみが利用可能です。
    • 一般型:個別の現場や事業内容に合わせてカスタマイズされた設備導入が可能です。

    G. 申請手続き

    • カタログ型:申請手続きは迅速かつ簡易です。
    • 一般型:事業計画の策定においてより詳細な説明が必要となり、手続きに違いがあります。

    3. 2026年の公募状況と重要事項

    A. 一般型

    1. 第5回公募のスケジュール

    一般型の第5回公募は2025年12月19日に開始されました。申請受付は2026年2月上旬に予定されており、申請の締め切りは2月下旬の予定です。

    2. 申請要件と注意事項

    • 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。ID取得には一定の期間を要するため、早めの手続きが推奨されます。
    • 第1回・第2回・第3回公募採択者および第4回公募申請中の事業者は、第5回公募へ申請できません。
    • 補助事業の実施主体変更(事業承継等、個人事業主の法人化を含む)は原則認められず、事前に事務局の承認が必要です。事前連絡なしに変更を行った場合、補助金が交付されない可能性があるため注意が必要です。

    B. カタログ型

    カタログ型は随時受付が継続しており、交付申請が随時可能です。

    C. システムメンテナンス情報(申請者は要確認)

    システムの安定稼働のため、以下の日程でメンテナンスが予定されています。申請や問い合わせを行う際は、これらの期間を避けるように注意が必要です。

    • 2026年1月30日(金)10:00~18:00頃:申請マイページが停止します。
    • 2026年1月14日(水)午前0:20~午前5:30頃:インフォメーション窓口予約の全機能が停止します。

    4. 一般型の主な特徴とメリット

    一般型は、中小企業が抱える人手不足の問題に対し、より柔軟で包括的なアプローチを可能にします。

    • オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能:個別の現場や事業内容に合わせた最適な省力化投資を実現できます。
    • 最大1億円の高額な補助金:大規模な設備投資やシステム構築にも対応できる、高額な補助上限額が設定されています。
    • ハード・ソフトを自由に組み合わせ、事業全体を一体的に支援:単一の設備だけでなく、事業全体の効率化を見据えたハードウェアとソフトウェアの統合的な導入が可能です。
    • 公募回制での運用:公募期間が定められているため、計画的に準備を進めることができます。

    5. 申請のポイント(準備と留意点)

    中小企業省力化投資補助金を活用し、人手不足解消と生産性向上を実現するためには、事前の準備が不可欠です。

    • GビズIDプライムアカウントの早期取得:申請の前提となるため、まだ取得していない場合は速やかに手続きを開始することが重要です。
    • 事業計画書の綿密な策定(一般型の場合):一般型では、省力化効果や投資回収計画を含む詳細な事業計画書の提出が求められます。説得力のある計画書を作成することが採択の鍵となります。
    • 公募要領・交付申請の手引きの確認:最新の公募要領や交付申請の手引きを熟読し、申請要件や手続きの流れを正確に理解することが必要です。

    6. まとめ

    中小企業省力化投資補助金は、2026年も中小企業の人手不足解消と生産性向上、ひいては賃上げを促進するための強力な支援策です。一般型とカタログ型の二種類があり、自社の課題や投資内容に合わせて最適な類型を選択することが重要です。

    特に一般型では、最大1億円の高額な補助金とオーダーメイドの設備導入が可能である一方、詳細な事業計画の策定やGビズIDプライムアカウントの早期取得など、計画的な準備が求められます。この補助金を活用することで、中小企業は人手不足という喫緊の課題を克服し、持続的な成長と企業価値の向上を図る大きな機会を得られるでしょう。

    弊所では、省力化補助金・ものづくり補助金などの申請を専門的にサポートしています。初回相談は40分無料です。

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    事業所名行政書士潮海事務所
    英文名SHIOMI Administrative Solicitor office
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