小規模事業者持続化補助金申請は京都の行政書士に相談!申請の条件と必要書類について
小規模事業者持続化補助金申請は京都の行政書士に相談!申請の条件と必要書類について
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象としており、申し込める条件や必要書類が決められています。
小規模事業者であることはもちろん、商工会議所の支援を受けるという決まりもあるため、まずは申請の基準を満たしているかをチェックしましょう。
ここでは、京都で小規模事業者持続化補助金申請の相談を承る行政書士潮海事務所が、持続化補助金を申請する際の条件と必要書類をご紹介します。
申請前にチェック!小規模事業者持続化補助金申請に必要な条件とは
小規模事業者持続化補助金申請に必要な条件は下記のとおりです。
条件に該当するかどうか申請前に確認しておきましょう。
補助金を申し込む段階で創業している
「創業」とは、法人なら会社を設立していること、個人事業主なら税務署に開業届を出していることです。
応募時の提出書類として、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届を求められます。
規定以下の従業員数
小規模事業者持続化補助金は、その名前からもわかるように小規模事業者向けの補助金です。
業種によって定められている人数は異なりますが、従業員数は5人以下または20人以下であれば申し込めます。
商工会議所または商工会からのサポート
申請には、管轄の商工会議所または商工会の相談員からアドバイスをもらいながら、経営計画を作成しなければいけません。
また、作成時の申込書類に印鑑をもらう必要もあるため、支援を受けることが前提です。
販路開拓や業務効率化のための取り組みである
持続化補助金の種類によって異なりますが、基本的には販路開拓のために必要な経費に対する補助金です。
目的とは異なる経費の場合は対象となりません。
持続化補助金の申請時の必要書類
小規模事業者持続化補助金申請に関する必要書類は以下のとおりです。
商工会議所に提出する書類
- 経営計画書
- 補助事業計画書
地域の商工会議所が発行
- 事業支援計画書(支援機関確認書)
上記書類と合わせて日本商工会議所の補助金事務局へ提出
- 小規模事業者持続化補助金交付申請書
- 小規模事業者持続化補助金にかかわる申請書
- 直近1期分の賃貸対照表及び活動計算書の写し(法人の場合のみ)
- 直近の確定申告書もしくは開業届(個人事業主の場合のみ)
以上が基本となる必要書類です。
新型コロナウイルス感染症の影響、賃上げによる政策加点を希望の場合は、条件に応じた書類が追加で必要になりますので、その都度確認してください。
京都の行政書士潮海事務所では、小規模事業者持続化補助金申請の相談に対応しております。持続化補助金の申請方法がわからない方、必要書類が揃えられず困っているという方は、京都の行政書士へぜひご相談ください。
小規模事業者持続化補助金申請は京都の行政書士へご相談を
小規模事業者持続化補助金申請には条件があり、また申請にあたって必要書類を揃えなくてはいけません。
事業を運営しながら申請の準備を行うのは、負担に思う方もいらっしゃるでしょう。持続化補助金の申請をスムーズに進めるためには、行政書士に相談することをおすすめします。
京都の行政書士潮海事務所では、小規模事業者持続化補助金申請の代行業務を行っております。初回相談費用は無料です。京都で小規模事業者持続化補助金申請をお考えの方は、行政書士潮海事務所にぜひご相談ください。
京都で小規模事業者持続化補助金申請の相談なら行政書士潮海事務所
事業所名 | 行政書士潮海事務所 |
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英文名 | SHIOMI Administrative Solicitor office |
代表者 | 行政書士 潮海 俊吾 |
住所 | 〒604-8057 京都府京都市中京区梅屋町492 ハイツ京御所 201号室(ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。) |
TEL | 075-241-3150 |
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