京都の小規模事業者持続化補助金依頼・事業計画は行政書士へ相談!申請の流れ

京都の小規模事業者持続化補助金依頼・事業計画は行政書士へ相談!申請の流れ

小規模事業者持続化補助金は公募という形で募集され、スケジュールや受付回数は一般型やコロナ特別対応型などの種類や、公募ごとで変わってきます。そのスケジュールにもとづいて、締め切り厳守で書類作成を行い、審査を受けなくてはいけません。

また、審査後の事業の実行や内容報告にも締め切りが設定されていますので、すべて期限内に終わらせるように対応する必要があります。

ここでは、小規模事業者持続化補助金依頼を承る京都の行政書士が、持続化補助金の基本的な流れと例年の公募スケジュールをご紹介します。

経営計画書や補助事業計画書の作成が重要!持続化補助金申請の基本的な流れ

経営計画書や補助事業計画書の作成が重要!持続化補助金申請の基本的な流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から、補助金受領までの基本的な流れを見ていきましょう。

1.経営計画書・補助事業計画書の作成

まずは、経営計画書と補助事業計画書を作成します。基本的には創業融資時の創業計画書とほぼ変わりません。ただし、小規模事業者持続化補助金は、新商品の開発や業務の効率化、販路開拓支援を目的とする補助金ですので、その点を踏まえた作成が必要です。

「当社の商品・サービスにはこんな強みがあり、販路開拓をすることで大きな売上アップを図れる」など、積極的にアピールを行いましょう。業種にもよりますが、動画やグラフなどを作成すると、見た目のインパクトが強まるのでおすすめです。

2.商工会議所や商工会で助言を受ける

経営計画書と補助事業計画書を作成したら、管轄の商工会議所もしくは商工会にそれを持参し、書類に不備や矛盾点などがないか相談員からチェックを受けます。その後、捺印してもらってください。

3.締め切りまでに補助金事務局へ申し込み、審査を受ける

申し込みは書類の持参ではなく郵送のみで、当日消印までのものが有効です。締め切りまでに必ず申し込みをしておかないと審査を受けられません。また審査は書面審査のみですので、不備がないかどうかは提出前に必ず確認してください。

4.結果通知を受け取る

申し込みから結果通知までは1~2ヶ月ほどかかり、ホームページで採択の結果発表があります。申請したら誰でも補助金を受けられるわけではないため、不採択になる可能性もあることを頭に入れておきましょう。

5.事業を実施して事務局に内容を報告する

経費が補助される期限までに、売上を拡大させるための施策・販路開拓事業を完了させます。事業完了後は、領収書や請求書といった証拠書類と一緒に、報告書を提出しなければいけません。新商品の開発や販路開拓事業の実施中の証拠書類が有効です。

6.事務局から補助金が交付される

提出した証拠書類は数ヶ月にわたってチェックを受け、書類の不備を指摘された場合は修正対応を行います。経費が目的どおりに使われたと認められたところで初めて交付が受けられるのです。

万が一、認められなかった場合は、採択の結果を受け取っていても補助金は受け取れません。

小規模事業者持続化補助金の例年の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の例年の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の公募は年に数回実施されるのが恒例で、日程は年度や公募内容によって異なります。2021年度の実施は決定しましたが、公募スケジュールに関しては具体的な内容がまだ発表されていません。

そのため、ここでは公募スケジュールの一例をご紹介します。

  • 2、3月ごろ…公募要項の発表、募集開始
  • 5~6月…公募の締め切り
  • 8月ごろ…採択の結果発表
  • 9~12月…補助事業実施
  • 翌年1~2月ごろ…補助金の振り込み

ただし、受付(締め切り)の回数や追加公募など、公募ごとにスケジュールは異なります。

2020年度のように、新型コロナで影響を受けた中小企業、個人事業主を救済するという目的で補助額が増額されたり、1年を通じて公募を受け付けたりと、例外の処置がとられる可能性もあります。

京都の中小企業様や個人事業主様で、経営計画書や補助事業計画書の作成にお困りではありませんか?小規模事業者持続化補助金に関するお悩みは、京都の行政書士にお任せください。

京都の行政書士潮海事務所では、小規模事業者持続化補助金依頼を受け付けております。初回相談費用は無料です。小規模事業者持続化補助金依頼をお考えの方は、京都の行政書士潮海事務所へぜひご相談ください。

小規模事業者持続化補助金依頼は京都の行政書士にお任せ!

小規模事業者持続化補助金は、公募ごとにスケジュールが決まっています。2020年度においては、新型コロナの影響によって例外の措置がとられました。
2021年度も新型コロナの影響がゼロになるとは考えにくく、例外的な措置がとられる可能性があります。

申請は郵送のみで締め切り厳守です。不備などがないよう、期限内に書類を提出するようにしましょう。
事業が忙しく書類作成まで手が回らない、どうやって申請したらいいのかわからないという方は、行政書士に小規模事業者持続化補助金依頼を行うと安心です。

京都の行政書士潮海事務所では、小規模事業者持続化補助金依頼を承っております。書類作成のサポート、申請手続きの代行が可能です。小規模事業者持続化補助金依頼をお考えの方は、京都の行政書士潮海事務所へぜひご相談ください。

京都で小規模事業者持続化補助金依頼を承る行政書士潮海事務所

事業所名 行政書士潮海事務所
英文名 SHIOMI Administrative Solictor office
代表者 行政書士 潮海 俊吾
住所 〒604-8057 京都府京都市中京区梅屋町492 ハイツ京御所 201号室(ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。)
TEL 075-241-3150
URL https://shiomi-gyosei.com/
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