京都の小規模事業者持続化補助金申請をサポート!事業再開枠を含む持続化補助金の種類・対象者とは

京都の小規模事業者持続化補助金申請をサポート!事業再開枠を含む持続化補助金の種類・対象者とは

小規模事業者向けの持続化補助金は、あらゆる時代の変化に柔軟に対応していこうと頑張る事業者を応援する補助金です。

持続化補助金の種類によって対象者や目的が異なります。まずは持続化補助金制度の対象となるか、そしてどんな目的の補助金を申請すべきかを確認しましょう。

ここでは、京都で小規模事業者持続化補助金申請をお考えの方に向けて、持続化補助金の種類とその目的、対象者をご紹介します。

事業再開枠が追加!持続化補助金の種類と対象となるものについて

事業再開枠が追加!持続化補助金の種類と対象となるものについて

持続化補助金には、大きく分けて2つの種類があります。

持続化補助金の種類

  • 一定条件を満たした「小規模事業者」と「特定非営利活動法人」を対象としたもの(一般型)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための販路開拓などの取り組みを支援するもの(コロナ特別対応型)

一般型の持続化補助金は、小規模事業者と特定非営利活動法人を対象としています。なお、上記に追加して「事業再開枠」と「追加対策枠」も申請可能です。

補助金が交付される取り組み

まず一般型は販路開拓に加え、業務を効率化させるための経費が補助対象です。

  • 販売促進用チラシの作成や配布、HP作成
  • 商談会や見本市への出展
  • 販路開拓に必要な機械装置の導入
  • 商品パッケージの改良
  • 新商品やサービスの開発
  • 店舗の改装

ただし、社会保険が適用される領域の取り組みは補助対象外となります。

次にコロナ特別対応型は販路開拓に必要な経費のみが補助対象です。

  • 資材を自社で製造するための機械装置の導入(部品や資材調達が困難になったため)
  • 地域住民向けのサービス拡充(外国人の来店が途絶えたため)
  • デリバリーで使用する宅配用バイクの購入(デリバリーを開始するため)
  • テイクアウト告知のチラシ・HP作成(テイクアウトサービスを開始・告知するため)
  • オンラインレッスン用の撮影機器の導入(スポーツインストラクターのレッスンのため)

3つ目の事業再開枠は、一般型とコロナ特別対応型とは別枠で実施可能です。

  • 消毒用の紫外線照射機や消毒液の購入
  • マスクやフェイスシールドの購入
  • 飛沫対策用のアクリル・スクリーン・フロアマーカーの導入
  • 換気機能強化のためのエアコン設置
  • 体温計、サーモグラフィの購入

ただし、事業再開枠は感染拡大防止を目的とするため、単独での申し込みはできません。あくまでも上乗せという形で補助金が認められます。

持続化補助金の種類別の目的

持続化補助金の種類別の目的

持続化補助金は、上記で紹介した対象となる取り組みが違うことからもわかるように、種類によって目的が異なります。

ここでは、それぞれの目的について説明していきます。

一般型

小規模事業者や特定非営利活動法人が、相次いで直面する制度変更に対応するための補助金です。販路開拓などの経費を補助することで、事業の生産性の向上や持続的発展を図ることを目的とします。

コロナ特別対応型

新型コロナウイルスによる事業への悪影響を乗り越えるために行う、その取り組みを支援するための補助金です。

地道な販路開拓をメインとする取り組みで、感染拡大防止の取り組みを行った場合はさらに補助金が上乗せされます。

事業再開枠

一般型のほかにも、事業者が事業再開に向けて必要最小限の感染防止対策を行う取り組みに対して補助する補助金です。

京都の行政書士潮海事務所では、小規模事業者持続化補助金申請のご相談に対応しております。京都で補助金申請を検討したい、補助金の対象に当てはまるかどうか確認したいなど、補助金に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。下記ページでは、小規模事業者持続化補助金申請に関して詳しく紹介しております。

小規模事業者持続化補助金申請をお考えなら京都の行政書士潮海事務所へ

小規模事業者持続化補助金は、「これから事業を継続して頑張っていきたい」という事業者にとって、大変頼りになる制度です。

持続化補助金には2つの種類があり、それぞれ対象となる条件や目的が異なります。また、事業再開枠という枠も設けられており、上乗せで補助金が申請できる仕組みもあります。

小規模事業者持続化補助金申請をお考えの方は、内容をよく確認したうえで行うようにしましょう。

京都で小規模事業者持続化補助金申請の仕方がわからない、対象となるかを調べたいという方は、京都市中京区にある行政書士潮海事務所へぜひご相談ください。

京都で小規模事業者持続化補助金申請なら行政書士潮海事務所

事業所名 行政書士潮海事務所
英文名 SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者 行政書士 潮海 俊吾
住所 〒604-8057 京都府京都市中京区梅屋町492 ハイツ京御所 201号室(ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。)
TEL 075-241-3150
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