海外進出向け補助金について【2026年】

1. 2026年における海外向けローカライゼーション・プロモーション支援の重要性

2026年において、日本企業の海外展開、特にコンテンツ産業や中小企業の国際市場進出を後押しする動きが活発化しています。 グローバル市場での競争が激化する中、海外向けのローカライゼーションおよびプロモーションは、製品やサービスがターゲット市場に受け入れられ、 成功を収めるために不可欠な要素となっています。

日本政府は、こうした企業の挑戦を支援するため、多岐にわたる補助金制度や支援策を用意しており、これらを活用することで、 海外展開に伴う費用負担の軽減や、戦略的なプロモーション活動の実施が可能となります。

2. 多様な補助金制度と支援策の概観

2026年に利用可能な支援策は、主にコンテンツ産業を対象としたもの、中小企業の海外展開を後押しするもの、 知的財産権の保護に関するものなど、幅広い分野をカバーしています。

これらは、国の主要な補助金、日本貿易振興機構（ジェトロ）や国際協力機構（JICA）といった関連機関による支援、 さらには各地方自治体が独自に提供する助成金に大別されます。 各制度はそれぞれ異なる目的、対象事業者、補助率、補助上限額、申請期間などを持ち、企業は自社の事業内容や目指す目標に合致する最適な支援策を選択することが求められます。

1. 目的と概要

• コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開、新市場開拓の促進
  JLOX+補助金は、新たな事業環境を見据え、日本のコンテンツ産業の輸出拡大、海外展開、および新市場開拓を強力に促進することを目的としています。
• 日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開拡大、訪日外国人促進
  日本発のコンテンツ等の海外展開を支援することで「日本ブームの創出」を目指し、 ひいては「関連産業の海外展開の拡大」や「訪日外国人等の促進」につなげることを目標としています。

2. 支援対象事業

2.1 海外向けローカライゼーション＆プロモーション支援

• 申請期間と事業完了期限
  「海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援（ジャパンパビリオンに関連するものを除く）」の応募最終回の締切は 2026年1月30日（金）まで延長されました。採否通知は2026年2月10日（火）までに行われ、事業完了期限は2026年3月10日（火）とされています。
• 対象事業者
  日本の法令に基づき設立された法人、または地方公共団体が対象です。 また、親会社が国内法人であり、直接または間接的に議決権株式の過半数を有し、かつ国内法人が連帯保証する特定の海外現地法人も対象となり得ます。 個人事業主は対象外です。
• 対象コンテンツ
  以下のいずれかの要件を満たすコンテンツが対象です。
  
  • 映像（番組、映画、アニメ、メディアアート等）、音楽（配信楽曲等）、舞台（演劇・ミュージカル・ダンス等）、ゲーム（家庭用配信ゲーム・モバイルゲーム等）、出版（電子コミック・電子書籍等）、キャラクター、ファッション、デザイン等。
  • 日本で製作され、日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権（デザイン・ファッションの場合には意匠権）の全部または一部を有しているコンテンツ、または他国との共同製作において同様の条件を満たすもの。
• 補助上限額・補助率
  補助金額の上限は1案件につき2,000万円です。ただし、1事業者あたり4,000万円まで申請可能です。補助率は補助対象経費の1/2です。
• 補助対象経費の例
  交付決定日以降に発注・支払いが行われた事業目的に直接関係する経費が対象です。例として以下が挙げられます。
  
  • アニメや映画の多言語字幕・吹替制作費用
  • 海外向けプロモーション映像やSNS広告制作費用
  • 国際見本市・イベントへの出展費用（展示装飾・渡航費等）
  • 制作費、企画費、ローカライズ費、VFX、翻訳
  • 著作権保護・侵害対策
  ※補助対象の可否は、公募要領・交付決定・事務局審査により確定します。

2.2 その他の支援事業

JLOX+補助金では、「海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援」のほかにも、以下の事業を支援しています。

• 国内映像制作支援（プロダクション・ポストプロダクション支援）
• 国内映像企画開発支援（プリプロダクション支援）
• 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援（上限10億円）
• デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援
• コンテンツ製作・流通の生産性向上／構造改革・強化に資するシステム開発支援

3. 申請方法と事務局

• 電子申請システム「jGrants」を通じた申請（gBizIDプライムアカウント必須）
  申請は原則として電子申請システム「jGrants」を通じて行われ、jGrantsでの応募にはgBizIDプライムアカウントが必須です。
• 事務局
  特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）

1. 目的と概要（令和7年度補正予算）

• 海外向けコンテンツ供給量・ファン拡大
  ゲーム、アニメ、音楽、実写といったコンテンツの海外向け供給量や外国ユーザーのファンを効果的に拡大することを目的としています。
• コンテンツ高品質化、革新的製作、生産性向上に資する技術活用
  コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ製作、またはコンテンツ製作の生産性向上に資するAI、XR、ブロックチェーン等の技術を活用した開発プラットフォームの構築、および海外展開を支援します。

2. 補助金額・補助率・事業期限

• 事業全体の補助金額：29億8,000万円（コンテンツ産業全体で350億円規模の投資計画）
• 補助率：定額補助（10/10）
• 事業実施期限：2027年3月31日まで

3. 支援内容（間接補助事業）

• IP・エコシステム世界展開支援事業（複数IPによる海外展開）
  同業種または異業種の複数のIPがまとまって海外展開するためのローカライズやプロモーションを支援します。
• ローカライズ支援事業（個社）
  コンテンツIPの権利者が主体となって個社で行うローカライズを支援します。
• プロモーション支援事業（個社）
  コンテンツIPの権利者が主体となって個社で行うプロモーションを支援します。
• 開発プラットフォーム構築支援事業
  AI、XR、ブロックチェーン等の高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援します。

4. 公募状況と今後の動向（執行団体公募等）

• 執行団体への公募期間：2026年1月8日～1月29日
• 事前説明会・意見募集：2025年12月に、資料提供依頼・意見募集（12月16日～12月19日）および事業概要説明会（12月19日）が実施されています。

1. 目的と対象

• 高い成長意欲を持つ中小企業の大規模投資支援
  高い成長意欲を持つ中小企業の大規模な投資を支援することを目的としています。
• 想定される対象像
  賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、地域経済への波及効果が大きい、売上高100億円超を目指す企業が対象となります。

2. 公募期間（第2次）

• 第2次公募期間：2026年2月24日～3月26日

1. 制度統合の背景

• 「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の一本化
  2026年には「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。

2. 目的と支援内容

• 革新的な新製品・新サービス開発、海外需要開拓を行う中小企業等の設備投資支援
  生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う中小企業等の設備投資を支援します。
• 大規模投資への支援可能性
  地域経済を牽引する中堅企業への成長を目指す企業の大規模投資を対象とし、最大50億円の補助がされる可能性があります。 ※具体の上限や要件は、公募要領・制度資料で確認が必要です。

3. グローバル枠の概要（従来制度から継続）

• 海外市場向けの投資・取組
  「グローバル枠」では、海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業などが支援対象となります。

4. 第23次公募（提示情報）

• 公募要領公開：2026年2月6日
• 申請締切：2026年5月8日

1. 目的と支援内容

この補助金は、海外への事業展開を計画している中小企業に対し、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願や審査請求に伴う経費の一部を補助することで、 知的財産権の保護を支援します。

1. 目的と活用例

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援するもので、海外展示会への出展費用、外国語ウェブサイトの制作、販促ツールの翻訳費用など、 海外プロモーション活動にも活用できる場合があります。

1. 目的と採択状況

• 目的：グローバルサウス地域での事業展開を目指す企業を支援
• 採択結果：2026年2月5日には「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業：二次公募）」の採択結果が発表されました。

1. 目的と支援内容

• 目的：世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を育成
• 支援内容：選定されたスタートアップには、グローバル展開を強化するための多様な支援が提供されます。

1. 専門家による相談支援・セミナー

ジェトロは、直接的な補助金ではないものの、海外展開に関する専門家による相談支援や各種セミナーなどを通じて企業の海外事業をサポートしています。

2. 海外展開現地支援プラットフォーム事業（2026年度も継続）

2026年度も中小企業の海外展開を現地で支援するためのプラットフォーム・コーディネーター業務委託先の公募が行われており、継続的な支援が期待されます。

3. 海外展示会出展支援（例）

• Gulfood 2026（UAE）：2026年1月26日～30日
• BIOFACH 2026（ドイツ）：2026年2月10日～13日

4. 新輸出大国コンソーシアムによる伴走型支援

「新輸出大国コンソーシアム」の事務局として、海外ビジネスに精通した専門家による伴走型の支援を通じて、 企業の海外展開計画策定から販路開拓、海外拠点立ち上げまでを総合的にサポートしています。

1. 普及・実証・ビジネス化事業を通じた支援

国際協力機構（JICA）も、普及・実証・ビジネス化事業を通じて、企業の海外展開を支援する事業を実施しています。

1. 支援の概要

多くの地方自治体でも、地域企業の海外プロモーションや販路開拓を支援する独自の補助金や助成金を提供しています。 これらは、地域経済の活性化と地域企業の国際競争力強化を目的としています。

2. 具体的な支援事例

• 宮城県：「県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金」
  2026年1月16日募集開始。海外で開催される商談会・展示会などへの出展費用や旅費、通訳雇用費などを補助対象としています。
• 愛媛県愛南町：「愛南町産水産物輸出支援事業補助金」
  締切：2026年2月27日
• 鹿児島県志布志市：「令和7年度 志布志港輸出入コンテナ貨物助成金」
  締切：2026年1月31日
• 三重県四日市市：「中小企業海外販路開拓支援事業補助金」
  申請期間：2025年4月1日～2026年3月31日
• 東京都の海外展開支援
  ジェトロ等と連携し、海外での販路拡大や貿易実務相談、東京都中小企業制度融資を通じた資金調達サポートなど、包括的な海外展開支援体制を構築しています。 また、フィンテック企業に対する海外進出支援事業などの補助金情報も確認できます。
• 国税庁：「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」
  第1期：2026年2月4日～2月17日
  第2期：2026年2月18日～4月13日
  日本産酒類の海外展開・新市場開拓を支援する制度です。

1. 各補助金制度の多様性

各補助金はそれぞれ対象となる事業者や事業内容、補助率、補助上限額、申請期間などが大きく異なります。 そのため、自社の事業計画と各制度の要件を慎重に照らし合わせることが重要です。

2. 公式情報確認の重要性

補助金制度は頻繁に情報が更新されるため、活用を検討する際は、必ず各省庁や補助金事務局の公式情報を確認し、 最新かつ正確な情報を参照することが不可欠です。

1. 令和7年度補正予算による大型補助金の継続・拡充

2025年12月に成立した「令和7年度補正予算」では、中小企業の設備投資や販路開拓を支援する大型補助金が例年盛り込まれる傾向にあり、 2026年に向けても海外展開を目指す企業にとって重要な情報が含まれています。

2. 想定される支援対象（例）

• 海外市場向け製造ライン増設
• 海外法規制対応
• 越境EC物流システム構築

3. 支援対象の拡大（例）

ローカライズやプロモーションにかかる費用（映像の字幕制作・吹き替え、ゲームの翻訳・カルチャライズ、海外見本市への出展、著作権保護・侵害対策等）に対する施策は、 補正予算で計上され継続して実施される見込みです。 近年はWebtoon（縦読みマンガ）やインディーゲームの海外展開も支援対象となるなど、支援の幅が広がっています。

1. 2026年は海外展開を目指す企業にとって支援機会が豊富な年

2026年は、国の主要補助金から関連機関、地方自治体の支援まで、海外展開を目指す日本企業にとって多様な支援機会が豊富に用意されている年です。 コンテンツ産業から製造業、サービス業まで、幅広い分野の企業がこれらの制度を活用することで、グローバル市場での競争力を高めるチャンスを得られます。

2. 積極的な情報収集と自社に最適な補助金・支援策の活用推奨

成功への鍵は、自社の事業計画と各補助金の目的や要件を詳細に照合し、最も効果的な制度を見極めることにあります。 最新の情報を常に収集し、専門家への相談も視野に入れながら、自社に最適な補助金・支援策を積極的に活用していくことが強く推奨されます。

• JLOX+ 公式情報（事務局：特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO））
• 経済産業省（コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金、グローバルサウス関連 等）
• 中小企業庁（中小企業成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり補助金 等）
• ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金を含む）関連の公募要領・特設サイト
• 特許庁（中小企業等海外展開支援事業費補助金）
• ジェトロ（日本貿易振興機構）
• JICA（国際協力機構）
• 各地方自治体の公式ウェブサイト（海外販路開拓・輸出支援等）
• 国税庁（日本産酒類海外展開支援事業費補助金）