2026年度「ものづくり補助金」解説

I. はじめに：2026年度「ものづくり補助金」の概要と重要性

A. 制度の目的と対象

• 中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービス開発支援
  2026年度の「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、 中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスを開発する取り組みを強力に支援します。
• 生産プロセス等の省力化、生産性向上に資する設備投資支援
  また、生産プロセス等の省力化や生産性向上に資する設備投資も本制度の重要な支援対象です。 これにより、企業の競争力強化を後押しします。
• 海外市場開拓に向けた取り組みの支援
  さらに、海外市場開拓（輸出、海外直接投資、インバウンド対応など）に向けた設備投資やその他の取り組みも支援対象となり、 企業のグローバル展開を促進します。

B. 2026年度の大きな再編と制度の方向性

• 従来の「救済」から「成長支援」への政策シフト
  2026年度は、従来の「ものづくり補助金」から大きな制度再編が行われます。 中小企業政策の方向性が従来の「救済」から「成長支援」へと明確にシフトし、企業の持続的な発展を促します。
• より高い付加価値と生産性向上を目指す事業の重視
  この再編により、より高い付加価値の創出と生産性向上を目指す事業がこれまで以上に重視される見込みです。 制度全体が、企業の「稼ぐ力」を強化する方向へブラッシュアップされます。

II. 2026年度「ものづくり補助金」の主要な変更点と制度再編

A. 制度の統合と新名称（仮称）

• 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の統合
  2026年度は、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合される予定です。
• 「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」または「革新的製品等開発・新事業進出支援補助金」
  この統合により、「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」や「革新的製品等開発・新事業進出支援補助金」といった 新たな枠組みで実施される可能性が高いとされています。

B. 中小企業政策の方向性

• 「稼ぐ力」を強化するブラッシュアップ
  制度の方向性は、中小企業の「稼ぐ力」を強化することに重点を置いたブラッシュアップが図られます。
• 高付加価値化、自動化・省力化、DX・GX関連投資、賃上げを伴う事業への重点支援
  特に、高付加価値化、自動化・省力化、DX・GX（グリーン・トランスフォーメーション）関連投資、 そして賃上げを伴う事業への支援が強化される見込みです。
• 審査基準や制度運用の厳格化
  今後の公募においては、審査基準や制度の運用が厳格化され、設備投資の目的や効果の明確さがこれまで以上に求められる可能性があります。

III. 想定される申請枠と支援内容

2026年度は以下の3つの申請枠が設けられる方針が示されています。

A. 革新的新製品・サービス枠

• 従来の「製品・サービス高付加価値化枠」に相当
  この枠は、従来の「製品・サービス高付加価値化枠」に相当するものです。
• 革新的な新製品や新サービスの開発
  革新的な新製品や新サービスの開発を目指す事業を支援します。
• 生産プロセスの改善・省力化
  また、生産プロセスの改善や省力化に向けた取り組みも対象となります。

B. 新事業進出枠

• 既存事業とは異なる新たな市場への進出
  既存事業とは異なる新たな市場への進出を計画している企業を支援します。

C. グローバル枠

• 海外市場開拓に向けた取り組みの支援
  グローバル枠は、海外市場開拓に向けた取り組みを支援します。
  • a. 輸出
    商品の輸出拡大を目指す事業が対象です。
  • b. 海外直接投資
    海外への直接投資を伴う事業も支援されます。
  • c. インバウンド対応
    国内でのインバウンド需要に対応するための事業も含まれます。
• 補助上限額の大幅な拡大
  この枠では、補助上限額が大幅に拡大される可能性があります。

IV. 補助上限額と補助率の詳細

A. 補助上限額

• 最大4,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
  補助上限額は、大幅賃上げ特例を適用した場合に最大4,000万円とされています。
• グローバル枠の補助上限額（従業員数に応じて最大3,000万円、大幅賃上げ特例適用時最大4,000万円）
  グローバル枠では、従業員数に応じて最大3,000万円の補助が受けられ、大幅賃上げ特例適用時には最大4,000万円に上乗せされます。
• 従業員規模に応じた段階的な設定
  補助上限額は、従業員規模に応じて段階的に設定される見込みです。

B. 補助率

• 中小企業の基本補助率（1/2）
  中小企業の基本補助率は1/2となることが一般的です。
• 小規模事業者や最低賃金引上げ特例適用事業者の補助率（2/3）
  小規模事業者や最低賃金引上げ特例を適用する事業者に対しては、補助率が2/3に引き上げられます。
• 賃上げを行う事業者への「大幅賃上げ特例」による補助上限額の最大1,000万円上乗せ
  賃上げを行う事業者には、「大幅賃上げ特例」が適用され、補助上限額が最大1,000万円上乗せされる場合があります。

V. 主要な申請要件と留意事項

すべての申請枠に共通して、以下の要件を満たす事業計画の策定が求められます。

A. 事業計画（3～5年）における必須要件

• 付加価値額：年平均成長率3%以上の増加
  事業計画期間（3～5年）において、付加価値額の年平均成長率が3%以上増加すること。
• 給与支給総額：年平均成長率2%以上の増加
  事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率が2%以上増加すること。
• 最低賃金：事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準
  事業場内最低賃金が、毎年、事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
• 要件未達時の補助金返還義務
  これらの要件が事業計画期間終了時に未達となった場合、補助金の一部の返還義務が生じる可能性があるため、 実現可能な事業計画の策定が極めて重要です。

B. その他の重要な要件

• 従業員要件：常時使用する従業員が1名以上いること
  常時使用する従業員が1名以上いることが必須要件です。
  • a. 代表者のみの個人事業主や完全ひとり会社は対象外
    代表者のみの個人事業主や完全ひとり会社は対象外となります。
• 収益納付の廃止：事業化による利益が出た場合の補助金返還は不要
  事業化による利益が出た場合でも、補助金の返還（収益納付）は引き続き不要です。
• GビズIDプライムアカウントの取得必須
  申請は電子申請システムのみで受け付けられるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
  • a. 申請は電子申請システムのみで受付
    紙での郵送申請はできません。
  • b. 取得に2〜3週間を要する場合があるため早期手続きを推奨
    ID取得には2～3週間程度の期間を要する場合があるため、申請を検討している場合は、早めに取得手続きを行うことを強く推奨します。
• 親族企業との相見積もり禁止
  補助事業に関連する取引において、親族企業との相見積もりは禁止されます。

VI. 対象となる経費の具体例

ものづくり補助金の対象となる経費には、主に以下のものが挙げられます。

A. 全申請枠共通の主要経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
  設備投資の中心となる経費であり、すべての申請枠で必須の対象経費です。
• 技術導入費
  外部からの技術導入にかかる費用です。
• 専門家経費
  事業計画の策定や実施に必要な専門家への謝金などです。
• 運搬費
  設備等の導入に伴う運搬費用です。
• クラウドサービス利用費
  事業に必要なクラウドサービスの利用費用です。
• 原材料費
  試作品開発などに伴う原材料費用です。
• 外注費
  一部業務を外部に委託する費用です。
• 知的財産権等関連経費
  特許権や意匠権などの知的財産権の取得・関連費用です。

B. グローバル枠に特有の追加経費

グローバル枠では、上記の経費に加えて以下の経費も対象となります。

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

VII. 申請スケジュール（予想）と今後の見込み

A. 2025年度最終公募（第22次締切）

• 電子申請受付期間：2025年12月26日～2026年1月30日（金）17:00
  現在行われている2025年度の最終公募（第22次）の電子申請受付は、2026年1月30日（金）17:00が締め切りです。
• 採択結果公表予定：2026年4月下旬頃
  この公募の採択結果は、2026年4月下旬頃に公表される予定です。

B. 2026年度最初の公募（第23次締切予想）

2026年度（令和8年度）の最初の公募となる第23次締切については、以下のスケジュールが予想されています。

• 公募要領公開：2026年3月頃
• 申請締切：2026年4月下旬〜5月上旬
• 採択発表：2026年7月下旬〜8月上旬

C. 今後の公募予定：2026年内にも複数回（4回程度）の公募実施見込み

2026年内には、第23次公募以降も複数回（4回程度）の公募が実施される見込みです。

VIII. 申請に向けた準備と成功のポイント

• A. 最新の公募要領の確認と自社事業計画との合致
  ものづくり補助金への申請を成功させるためには、必ず最新の公募要領を確認し、 自社の事業計画と目的が制度の要件や方向性に合致しているかを綿密に検証することが不可欠です。
• B. 事業目的と投資内容に応じた適切な申請枠の選択
  事業の目的や計画している投資内容に最も適した申請枠を選択することが、採択への第一歩となります。
• C. GビズIDプライムアカウントの早期取得と準備
  電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須であり、取得には時間を要するため、 申請を検討するならば早期に手続きを開始することが重要です。
• D. 余裕を持ったスケジュールでの申請準備
  公募要領の確認から事業計画の策定、必要書類の準備に至るまで、 余裕を持ったスケジュールで申請準備を進めることが、成功の鍵となります。
• E. 設備投資の目的や効果の明確化
  審査の厳格化が予想されるため、計画する設備投資の目的やそれがもたらす具体的な効果を明確にし、 説得力のある事業計画を策定する必要があります。
• F. 最新情報の確認先：ものづくり補助金総合サイト、中小企業庁ウェブサイト
  制度の変更や公募スケジュールに関する最新情報は、「ものづくり補助金総合サイト」や中小企業庁のウェブサイトで随時確認するようにしてください。

参考・出典（確認先）

• ものづくり補助金総合サイト（制度変更・公募スケジュール等の最新情報の確認先）
• 中小企業庁ウェブサイト（制度方針・関連情報の確認先）