中小企業向け大規模成長投資補助金2026年

1. はじめに

A. 2026年における中小企業向け大規模成長投資補助金の継続と拡充

• 目的：中小企業の成長と持続的な賃上げの後押し

2026年も、中小企業の成長促進と持続的な賃上げの実現を後押しするため、大規模な設備投資などを支援する補助金制度が継続・拡充されています。

B. 主要な二つの補助金制度

この制度の主要な柱として、次の二つが挙げられます。

• 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
• 中小企業成長加速化補助金（特に売上高100億円超を目指す中小企業を対象）

1. 制度の目的と背景

A. 制度の目的と背景

• 人手不足などの課題に対応し、成長を目指す大規模投資の促進：中堅・中小企業が直面する人手不足などの課題に対応し、成長を目指して行う大規模投資を促進することを目的としています。特に、省力化などによる労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図る大規模投資が支援対象となります。
• 地方における持続的な賃上げの実現：大規模投資を通じて地方における持続的な賃上げを実現することが重要な目的です。
• 令和5年度および令和6年度補正予算として措置、継続見込み：本補助金は、令和5年度および令和6年度の補正予算として措置されており、今後も継続される見込みです。

2. 補助金の概要

B. 補助金の概要

1. 補助対象者

• 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業
• 常時使用する従業員が2,000人以下の会社または個人等
• 一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象
• みなし大企業や、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外

2. 補助上限額・補助率

• 補助上限額：最大50億円
• 補助率：1/3以内

3. 投資下限額（補助対象経費から専門家経費・外注費を除く）

• 通常枠：2026年版では20億円以上（前年度までは10億円以上）
• 100億宣言企業枠：15億円以上

4. 補助対象経費

• 建物費（拠点新設・増築等）
• 機械装置費（器具・備品費含む）
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門家経費

5. 賃上げ要件と返還規定

• 補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員一人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、以下のいずれか以上であること
• 年平均上昇率の基準（いずれか以上）
  • 事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率
  • 全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5%）
• 目標未達成の場合、補助金の返還が求められることがあります（ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由は除きます）。

6. 補助事業期間

• 交付決定日から最長で令和8年12月末（1次・2次公募）
• 交付決定日から最長で令和9年12月末（3次公募）

7. 活用事例

• 工場の新設による自動化設備の導入
• AI・IoT等を活用した物流センターの新設
• 既存拠点への最新設備導入による省力化
• その他、多岐にわたる大規模投資

1. 制度の目的と背景

A. 制度の目的と背景

• 売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資支援：成長意欲の高い中小企業、特に売上高100億円超を目指す企業の大胆な投資を支援するために創設されました。
• 地域経済にインパクトのある「100億企業」の創出：地域経済に大きなインパクトをもたらす「100億企業」を創出することが狙いです。
• 賃上げ・外需獲得・地域波及：賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、および域内での仕入れを通じた地域経済への波及効果が期待されます。

2. 補助金の概要

B. 補助金の概要

• 補助対象者：売上高100億円を目指す中小企業
• 補助上限額：最大5億円
• 補助率：1/2
• 投資下限額：補助対象経費（専門家経費・外注費を除く）が1億円以上
• 賃上げ要件：補助事業終了後3年間の従業員一人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上
• 公募スケジュール：2026年2月24日（火）から3月26日（木）15:00までが2次公募の申請受付期間

1. 事業計画書の重要性

A. 事業計画書の重要性

• 高いレベルの事業計画策定が採択への鍵：両補助金ともに事業計画書の内容が重視されるため、高いレベルの計画策定が採択への鍵となります。
• 外部の専門家のアドバイス活用を推奨：質の高い事業計画を作成するためには、外部の専門家のアドバイスを活用することが推奨されます。


• （大規模成長投資補助金　事例のイメージ）
  ■ 社会課題の解決と新市場の創出に資する革新的な製品・サービスを開発し、グローバルに事業展開するスタート アップが、製品等の量産に向けた大規模な投資を行う場合
  ■ 地域の産業クラスターの形成につながるよう、地域の産業集積形成に資する大規模な投資を行う場合
  ■ 産業用地が不足している現状を踏まえ、土壌汚染対策を行いながら、既存の工場跡地を活用する形で大規模な投 資を行う場合
  ■ 従業員のウェルビーイングや地域活性化の観点等も踏まえ、本社機能の地方移転を伴う大規模な投資を行う場合
  ■ 事業者が大規模投資を行う際に、取引金融機関が事業の成長性やリスクを織り込んだ融資判断を行ったり、一般 的な融資に留まらない手法（エクイティやメザニンの活用等）を事業者側に提案したりするなど、主体的に投資 計画にコミットしている場合
  ■ 現在中小企業である者が、投資の拡大・事業のスケールアップ等を通じて、本補助事業完了後３年以内に「中堅 企業」になることを対外的に宣言する場合

2. 申請手続きに関する注意点

B. 申請手続きに関する注意点

• 全ての申請は電子申請（GビズIDプライムアカウントの取得が必須）：事務局への申請手続きは全て電子申請で行われ、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
• GビズIDプライムアカウントは早期取得推奨：発行には時間を要する場合があるため、申請を検討している企業は早めにIDを取得することが重要です。

3. 最新情報と詳細な公募要領の確認

C. 最新情報と詳細な公募要領の確認

• 経済産業省および中小企業庁のウェブサイトで、最新情報や詳細な公募要領について必ず確認してください。