【２０２５】ものづくり補助金について
2025年度ものづくり補助金について解説致します。
本記事の内容
・ 【２０２５年】ものづくり補助金とは？
・ 【２０２５年】ものづくり補助金の対象者について解説！
・ 【２０２５年】ものづくり補助金の対象経費と対象外経費について
・ 【２０２５年】ものづくり補助金の注意点について
・ 製品・サービス高付加価値化枠について
・ グローバル枠について
・ まとめ
【２０２５年】ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、日本国内の製造業者がものづくりに関する事業を支援するための補助金制度です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
目的：
革新的な 製品・サービスの開発 を行い、生産性向上や賃上げを実現するための支援
国内外の市場開拓を目的とした設備投資 を支援
・補助上限額： 最大4,000万円
・補助率： 1/2～2/3
・中小企業：1/2
・小規模事業者・再生事業者：2/3
対象となる投資例
・最新複合加工機の導入による 高付加価値製品の開発
・海外市場向け製品開発のための 新規設備導入
・DX（デジタル変革）を伴う製造・サービス業の革新
２０２３年度の記事はこちら
■ものづくり補助金（第19次公募）について、Q&A形式でわかりやすくまとめました。
Q1. ものづくり補助金の目的は何ですか？
A. 中小企業・小規模事業者等の生産性向上と経済活性化を図るため、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資経費を支援する制度です。
Q2. 申請時に特に注意すべき重要ポイントは？
A. 下記が重要です。
・電子申請のみで受付、かつGビズIDプライムが必須（取得に時間がかかるため早めに準備）
・申請内容や書類に不備・不足があると審査対象外となる
・採択後の交付申請時に申請額が減額または全額対象外となる可能性あり
・財産処分に制限があり、補助事業に専ら使用する必要がある
・事業計画の作成支援を受ける際は、不適切な業者との契約トラブルにも注意
Q3. 第19次公募のスケジュールはどうなっていますか？
A. 次のように予定されています。
・公募開始：2025年2月14日（金）
・電子申請開始：2025年4月11日（金）17:00～
・申請締切：2025年4月25日（金）17:00（厳守）
・採択発表：2025年7月下旬頃（予定）
締切直前はアクセス集中が予想されるため、余裕を持った申請を推奨します。
Q4. 補助対象事業枠にはどのような種類がありますか？
A. 主に以下の2つの枠があります。
・製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発投資を支援
単なる機械導入ではなく、新たな価値を提供する開発が必須
・グローバル枠
輸出や海外直接投資、インバウンド対応、海外企業との共同事業などを通じて国内生産性を高める取り組みを支援
なお、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例や最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例など、特例措置も設けられています。
Q5. 補助対象となる事業者の要件は？
A. 日本国内に本社と補助事業実施場所を持つ中小企業者等で、下記の要件を満たす必要があります。
・中小企業者の定義は業種によって資本金や従業員数が異なる
・小規模事業者、特定の非営利活動法人、社会福祉法人も要件を満たせば対象
・みなし大企業や課税所得が高額（直近3年平均15億円超）などの場合は対象外
Q6. 補助対象となる経費にはどのようなものがありますか？設備投資は必須ですか？
A. 設備投資は必須で、原則単価50万円（税抜）以上の機械装置などを取得する必要があります。補助対象経費例：
・機械装置・システム構築費
・技術導入費・専門家経費・運搬費
・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費
・知的財産権等関連経費 など
・グローバル枠での海外事業（輸出など）の場合のみ、海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象
※交付決定より前の発注や購入、また販売目的の製品製造経費などは基本対象外
Q7. 補助事業の実施で義務・遵守すべきことは？
A. 主に以下が挙げられます。
・事務局の説明会への参加が義務
・事業計画変更や中止・廃止等を行う場合は事前承認が必要
・実績報告書の提出と、その後も一定期間の事業化状況報告が必要
・補助金適正化法や交付規程、会計検査協力などを遵守
・取得財産の処分には制限があり、補助事業専用で使うのが原則
Q8. 審査で重視されるポイントは？加点や減点はありますか？
A. 革新性や事業の実現可能性、経営目標の具体性などが重視されます。
・加点項目：経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、公的認定（DX認定・健康経営優良法人など）、賃上げの取り組み、事業承継・M&A など
・減点要素：過去の補助金で要件未達や不備があった場合、加点項目が未達の場合 など
【２０２５年度ものづくり補助金の類型】
| 申請枠 | 目的 | 補助上限額 | 補助率 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| ① 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 750万円～2,500万円 | 中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3 |
機械装置・システム構築費（必須） 技術導入費、専門家経費 運搬費、クラウドサービス利用費 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| ② グローバル枠 | 海外市場の開拓や海外需要を見据えた生産性向上 | 3,000万円 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
上記の共通経費に加え、以下の経費も補助対象 ・海外旅費 ・通訳・翻訳費 ・広告宣伝・販売促進費 ・海外向け展示会出展費 |
【第16回（2024年）までのものづくり補助金の類型】
| 概要 | 補助金額 | 補助率など |
|---|---|---|
| 【通常枠】 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 |
１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３ ※１ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。 補助率は２／３ですが、補助金交付候補者として採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。 また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から １／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。 ※２ 本事業における再生事業者の定義は、別紙４の通り。それぞれの枠の補助率に関わらず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。 |
| 【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、 革新的 な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善 に必要な設 備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ 以下であり、常時使用する従業員がい る事業者に限る。 |
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 |
２／３ 【追加の必要条件】以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること |
|
【デジタル枠】 |
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 |
２／３ 【申請要件】 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発 （例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プ ロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発 を含む）等） ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 （例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサー ビスを提供するオペレーションセンターの構築等） ※ 単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フ ローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化に とどまる製品・サービスの開発は該当しません。 （例：帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画 像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等） （２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や 課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断 結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。 （ ３ ） 独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 （ Ｉ Ｐ Ａ ） が 実 施 す る 「 SECURITY ACTION 」 の 「 ★ 一 つ 星 」 ま た は「 ★★ 二 つ 星 」 い ず れ か の 宣 言 を 応 募申請時点で行っていること。 |
| 【グリーン枠】 温 室効果 ガスの排出 削減に資する取組 に応じ、 温 室効 果ガス の排 出削 減に 資する革 新 的な製 品・サービ ス開発又は炭 素生産性 向上 を伴 う生産プ ロセス・ サービ ス提供 方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
従業員数 5 人以下 ： １００万円～ ７５０万円 ６人～２０人 ： １００万円～１，０００万円 ２１人以上 ： １００万円～１，２５０万円 （スタンダード類型） 従業員数 5 人以下 ： ７５０万円～１，０００万円 ６人～２０人 ：１，０００万円～１，５００万円 ２１人以上 ：１，２５０万円～２，０００万円 （アドバンス類型） 従業員数 5 人以下 ：１，０００万円～２，０００万円 ６人～２０人 ：１，５００万円～３，０００万円 ２１人以上 ：２，０００万円～４，０００万円 |
２／３ |
| 【グローバル市場開拓枠】 海外事業の拡大・強化等を目的とした 「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 （① 海 外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） |
１００万円～３，０００万円 | １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３ ※ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０ 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個 人事業主を言います。補助率 は２／３ですが、補助金交付候補 者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規 模 事 業者 の定 義からはずれた場合は、１／２に変更 となります。また、交付決定後における従業 員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期 間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非 営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。 【追加要件】 以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。 ①海外直接投資類型 ・国内事 業と海 外事業の双方を 一体的に 強化し 、グロー バルな 製品・サ ービス の 開発・提供体制を構 築することで、国内拠点 の生産性を高めるための 事業であ ること。 ・具体的 には、 国内に所在する 本社を補 助事業 者とし、 補助対 象経費の ２分の １ 以上が海外支店の補 助対象経費となること、 又は海外子会社（半数以上の発行 済 株 式 の 総 数 又 は 出 資 価 格 の 総 額 の ２ 分 の １ 以 上 を 補 助 事 業 者 が 所 有 し て い る、国外に所在する 会社）の事業活動に対す る外注費（本補助金の補 助対象経 費の範囲に限る。一 般管理費は含まない。事 業実施に不可欠な開発・ 試作にか かる業務等を想定。）若しくは貸与する機械 装置・システム構築費（ 本補助金 の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。 ・国内事 業所に おいても、単価 ５０万円 （税抜 き）以上 の海外 事業と一 体的な 機 械装置等を取得（設備投資）すること。 ・応募申 請時に 、海外子会社等 の事業概 要・財 務諸表・ 株主構 成が分か る資料 、 実績報告時に、海外 子会社等との委託（貸与 ）契約書とその事業完了 報告書を 追加提出すること。 ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型 ・国内に 補助事 業実施場所を有 し、製品 等の 最 終販売先 の２分 の１以上 が海外 顧 客となり、計画期間中の補助事業の売上累計 額が補助額を上回る事業 計画を有 していること。 ・ 応 募 申 請 時 に 、 具 体 的 な 想 定 顧 客 が 分 か る 海 外 市 場 調 査 報 告 書 、 実 績 報 告 時 に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。 ③インバウンド市場開拓類型 ・国内に 補助事 業実施場所を有 し、サー ビス等 の販売先 の２分 の１以上 が訪日 外 国人となり、計画期 間中の補助事業の売上累 計額が補助額を上回る事 業計画を 有していること。 ・応募申請時に 、具体的な想定 顧客が分 かる イ ンバウン ド市場 調査報告 書、実 績 報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。 ④海外事業者との共同事業類型 ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設 備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ・応募申請時に 、共同研究契約 書又は業 務提携 契約書（ 検討中の案を含 む）、 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。 |
【２０２５年】ものづくり補助金の対象者について
ものづくり補助金の対象者は、日本国内の製造業者です。主に中小企業や地域企業が対象となりますが、大企業も一部条件を満たす場合には申請することができます。
製品や技術の開発、生産能力の向上、生産設備の導入、生産プロセスの改善など、ものづくりに関わる事業を行う企業が対象です。 また、特定の業種や分野に限定されることなく、幅広い製造業者が対象となります。自動車産業、機械製造業、電子機器製造業、食品加工業、化学製品製造業など、さまざまな産業分野の企業が補助金の対象となります。
対象者は、ものづくりに関連する事業を実施する意欲と能力を持ち、成長や競争力強化を図る意向があることが求められます。製品や技術の開発、生産能力の向上、品質向上、省エネルギー化、環境負荷の低減など、ものづくりにおけるさまざまな取り組みに積極的に取り組む企業が対象です。
■補助対象者
ものづくり補助金の 申請対象者は「中小企業」「小規模事業者」および「個人事業主」 です。
📌 業種ごとの対象基準
| 業種 | 中小企業の定義（いずれか満たせば対象） |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員数200人以下 |
📌 ポイント：
✅ どちらか一方（資本金 or 従業員数）が基準を満たしていれば申請可能
✅ 小規模事業者・個人事業主は補助率が2/3に優遇
✅フリーランスも対象（ただし事業として継続的な活動があることが条件）
✅ 中堅企業や大企業は対象外
※常勤従業員数は、応募時の常勤従業員（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。代表取締役や専従者等の常勤従業員に当てはまらない者が含まれていることが判明した場合、採択取消等になることがあります。
※注意事項
■事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
■ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他者に委託し、企画だけを行う事業
上記２つに当てはまる事業は対象外となっております。
具体的にはファブレス（OEMなど）事業が挙げられます。ものづくり補助金では、自社の所有・使用権のある場所で、自社が革新的な事業を策定・実行する必要があります。
【中小企業者（組合関連以外）】
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
|
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※１資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※２常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
※【中小企業者（組合・法人関連）】、【特定事業者の一部】などについては公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金の対象経費と対象外経費について
1. 補助対象経費
補助金を活用できる経費は「新製品・新サービスの開発」や「生産性向上」に必要な投資に限定されます。
📌 主要な対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費（必須） | ものづくりや生産性向上のための設備投資（例：加工機、製造機械、ロボット、IoT機器など） |
| クラウドサービス利用費 | クラウド型の生産管理システム・AI技術活用サービス（2年分まで補助対象） |
| 技術導入費 | 外部技術の導入に関する費用（特許・ノウハウの取得など） |
| 専門家経費 | 事業計画策定や技術指導に関わる専門家の費用 |
| 運搬費 | 補助対象機械装置の輸送・設置にかかる費用 |
| 原材料費 | 試作品製作のために必要な材料・部品費 |
| 外注費 | 部品加工や試作品制作の外注委託費 |
| 知的財産権等関連費 | 特許・実用新案・商標・意匠の出願、取得費用 |
| 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のみ） | 海外市場向けの広告費、展示会出展費 |
| 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ） | 海外事業展開に必要な通訳・翻訳費 |
📌 ポイント：
- ✅ 機械装置・システム構築費は必須（申請には設備投資が含まれることが条件）
- ✅ DX（デジタル変革）関連のITシステムも対象（クラウド型の管理システム、IoT連携機器など）
- ✅ グローバル展開する場合は、広告・翻訳・展示会費用も対象
2. 補助対象外経費
以下の経費は補助対象外となり、補助金を活用することはできません。
📌 主な補助対象外経費
| 対象外経費 | 理由 |
|---|---|
| 単なる設備の更新・修理 | 老朽化した設備の交換・メンテナンスは対象外 |
| ファブレス（OEM事業のみ）の投資 | 自社製造を行わず、すべて外部委託する企業は対象外 |
| 建物の建設・改修費 | 施設の新築・増築・改修は対象外（工場改修費も対象外） |
| 不動産購入費 | 工場・事務所・土地の取得費は補助対象外 |
| 既存システムのライセンス更新 | 既存のソフトウェアの単なる更新は対象外 |
| 事務用品・消耗品 | パソコン・プリンター・オフィス家具などは対象外 |
| 光熱費・通信費・人件費 | 通常の事業運営費用は補助対象外 |
| 広告宣伝費（通常枠） | 通常枠では広告・マーケティング費用は対象外（グローバル枠のみ対象） |
| 車両購入費 | 業務用車両・運搬用トラックの購入費は対象外 |
| 交際費・接待費・飲食費 | 社内の福利厚生や接待費は対象外 |
📌 注意点：
- ❌ 単なる設備更新（老朽化による入れ替え）は対象外（新技術を活用した革新性が必要）
- ❌ オフィス機器・事務用品・消耗品はNG（ITツールも業務効率化に資するもののみ対象）
- ❌ 不動産や建設投資は対象外（工場・事務所の建設は補助の対象外）
【２０２５年】ものづくり補助金の注意点について
✅ 1. 補助金の目的を理解する
ものづくり補助金は単なる設備導入を支援する補助金ではないため、以下のポイントを押さえておく必要があります。
🔹 「革新性」が求められる
・既存の設備の単なる更新・入れ替えは対象外
・新技術・DX・自動化・IoT・AIの活用が推奨
・市場の競争力向上につながる事業計画が必要
🔹 「生産性向上」が必須
・労働生産性（付加価値額）の年平均成長率 +3.0％以上
・従業員の給与支給総額の年平均成長率 +2.0％以上
・最低賃金+30円以上の水準を維持
📌 補助金の目的を満たさない申請は不採択となる可能性が高い！
✅ 2. 申請要件を満たしているか確認する
✅ 対象事業者であること
・中小企業・小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）が対象
・ファブレス企業（OEM委託のみの企業）は対象外
・補助金の返還義務が発生するリスクもあるため、計画を慎重に策定
✅ 補助対象となる経費を正しく計上
・設備投資（機械装置・システム導入）は必須
・不動産購入・建物改修・事務用品・消耗品は補助対象外
・広告・翻訳・展示会費用はグローバル枠のみ補助対象
✅ 公募要領の要件を確認する
・毎年変更されるため、最新の公募要領を確認することが重要！
✅ 3. 採択される事業計画書を作成する
📌 事業計画書のポイント
・事業の革新性（単なる設備更新ではなく、新しい技術の活用）
・生産性向上の具体的な数値目標（労働生産性・売上増加率など）
・補助事業終了後の成長戦略（継続的な収益化が見込めるか）
・投資回収計画の明確化（補助金を活かした売上成長計画）
・賃上げ計画の明確化（継続的な給与増加を実施する計画）
📢 審査基準を意識した計画書を作成しないと採択されにくい！
✅ 4. 2025年度（令和6年度）の変更点
・補助上限額が最大4,000万円に拡大
・付加価値額・賃上げの成長率要件が明確化
・DX・デジタル活用を推奨（クラウドサービス利用費の補助対象化）
・最低賃金引上げ・賃上げ計画を策定すると補助率UP
・グローバル枠で海外展開費用（広告・翻訳・展示会費用）も補助対象に
📌 2025年度は「賃上げ・DX推進・グローバル展開」が採択のポイント！
【２０２５年】製品・サービス高付加価値化枠の概要
ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は、企業が効率的な生産体制を構築し、労働生産性を向上させるための投資を支援する類型です。
✅ 1. 製品・サービス高付加価値化枠
📌 概要
・革新的な 製品・サービスの開発 を行い、生産性向上 や 新市場開拓 を目的とした事業を支援
・中小企業・小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）が対象
・設備投資やDX（デジタル変革）を伴う事業が採択されやすい
📌 補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円～2,500万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）：2/3 |
| 対象事業 | 新製品・新サービスの開発による高付加価値化 |
| 必須要件 | 機械装置・システム導入を含むこと |
📌 対象経費
| 経費区分 | 補助対象 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費（必須） | 生産性向上のための設備導入（例：加工機・製造機械・IoT機器など） |
| クラウドサービス利用費 | DX化推進（生産管理・AI活用などのクラウドサービス） |
| 技術導入費 | 外部技術の導入に関する費用（特許取得など） |
| 専門家経費 | 事業計画策定・技術指導のコンサルティング費用 |
| 運搬費 | 補助対象機械装置の輸送・設置費 |
| 原材料費 | 試作品製作のための材料費 |
| 外注費 | 部品加工や試作品制作の外部委託費 |
| 知的財産権等関連費 | 特許・商標・意匠の出願費用 |
📌 採択されやすい事業の特徴
- ✅ 革新性がある（単なる設備更新ではなく、新しい技術・サービス開発が含まれる）
- ✅ DX（デジタル変革）に関連する（クラウド・IoT・AIの活用）
- ✅ 生産性向上・賃上げの数値目標が明確
- ✅ 補助事業終了後も継続的な成長が見込める
📢 「製品・サービス高付加価値化枠」は、新しい製品・サービスの開発や業務のデジタル化による競争力向上を目指す企業向け！
【２０２５年】ものづくり補助金：グローバル枠の解説
グローバル枠は、海外での事業展開を目指す企業に向けた類型です。この枠組みでは、事業計画の国際的な妥当性が重要視されます。以下、主なチェックポイントを簡単に説明します。
✅ 2. グローバル枠
📌 概要
・海外市場への進出・輸出促進 を目的とした事業を支援
・日本国内の企業が、海外市場で競争力を高めるための設備投資・販売促進活動を対象
・海外向けの製品開発・市場開拓を目指す事業者向け
📌 補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）：2/3 |
| 対象事業 | 海外市場向け製品開発・販路開拓のための投資 |
| 必須要件 | 機械装置・システム導入を含むこと |
📌 どちらの補助枠を選ぶべきか？
| 補助枠 | 向いている事業 |
|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 国内向けの新製品・新サービス開発、DX化、設備投資 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓・輸出促進・現地販路拡大 |
- ✅ 国内市場向けの事業なら「製品・サービス高付加価値化枠」
- ✅ 海外市場進出・輸出拡大なら「グローバル枠」
📢 「グローバル枠」は、海外展開を目指す企業向け！日本国内だけでなく、海外市場に向けた成長戦略が必要！
まとめ
ものづくり補助金は、製造業やものづくり企業が新たな設備導入や技術開発などの投資を行う際に活用できると心強いものです。補助金は事前に計画を立てておくとスムーズに進めることができます。近い将来設備導入を考えている場合や新規事業で新たな投資を考えておられる場合にはぜひ活用してみてください。
弊所では、各種補助金の申請サポートを引き続き行っております。本業で忙しく時間がとれない、事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。初回相談は40分間無料で行っておりますので安心してご相談いただけます。
また、弊所では補助金申請～採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。
下記お問い合わせはこちらのボタンからもお問い合わせいただけます。
また、２０２５年度のその他補助金についてこちらの記事でご紹介しております。
「２０２５年度補助金情報」
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| 事業所名 | 行政書士潮海事務所 |
|---|---|
| 英文名 | SHIOMI Administrative Solicitor office |
| 代表者 | 行政書士 潮海 俊吾（登録番号 第19272132号） |
| 所在地 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町通） ハイツ京御所 201号室 （ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。） |
| 取扱業務 | 許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務（阪行第20－93号） 遺言・相続業務 |
| TEL | 075-241-3150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00【 定休日… 土・日・祝 】 ※メールでの相談は年中無休で受付けております。 |