【京都・補助金申請】IT導入補助金の概要や申請手順を解説！

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のデジタル化を支援するため、国が実施している補助制度です。対象事業者が幅広い分野のITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、生産性向上や業務効率化を後押ししています。

最大450万円の補助金が受けられる

IT導入補助金の補助額は最大450万円で、一定の要件を満たせば対象となります。

ソフトウェアの業務プロセス数に応じて補助金の上限額が変わり、導入するプロセス数が多いほど、より高額の補助を受けられます。具体的には、プロセス数が1～3の場合は補助上限額が5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下となります。

中小企業・小規模事業者は、この補助金を活用することで最大450万円までの補助を受けられます。デジタル化を進めるにあたり、有力な支援策の一つとなります。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の補助対象者は、日本国内で事業を営む法人または個人の中小企業・小規模事業者です。この対象の中小企業には、飲食店、宿泊施設、卸売業、小売業、運輸業、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業なども含まれます。

IT導入補助金の受給要件は、業種ごとに定められた資本金基準と従業員数の基準を満たすことです。

補助対象となるITツール

補助金の対象となるITツールには、以下のようなものが含まれます。申請前に確認しておきましょう。

• 基幹業務システムの導入（受発注、販売・仕入れ管理、勤怠管理、会計などの基幹業務システム）
• セキュリティ対策ツールの導入（ウイルス対策ソフト、不正アクセス防止ツールなど）
• インボイス制度対応ツールの導入（インボイス発行システム、請求書発行システムなど）
• 電子取引システムの導入（EDI、電子商取引システムなど）
• 複数企業間でのIT連携ツールの導入（データ連携基盤、電子受発注システムなど）

gBizIDプライムアカウントの取得

事前準備として、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizIDプライムアカウントとは、電子申請などの行政手続きで利用できる、企業・団体向けのID・パスワードのことです。gBizIDプライムアカウントの取得には、おおむね2週間程度の期間を要します。早めのアカウント取得手続きをおすすめします。

みらデジ経営チェックの実施

IT導入補助金の申請にあたり、事前に「みらデジ」の「みらデジ経営チェック」を実施することが義務付けられています。

1. gBizIDプライムアカウントの準備
2. みらデジの事業者新規登録でアカウント連携（gBizIDメンバーアカウントの場合は法人番号の記載が必須）
3. マイページから「みらデジ経営チェック」を実施、結果レポートが表示されれば完了

上記の手順を踏んだうえで、IT導入補助金サイトから交付申請の手続きを行います。

IT導入支援事業者の選定とITツールの選択

IT導入支援事業者とは、補助金申請の支援や、ITツール選定のアドバイスなどを行う事業者です。公式サイトで登録された支援事業者の一覧から、自社の業種や導入予定のITツールに適した事業者を選定します。

ITツールの選択は、公式サイトで検索可能な補助対象ツールの中から行います。自社のニーズに合ったITツールを選び、導入を支援する事業者とともに補助金申請を進めていきます。

交付申請の提出

まず、IT導入支援事業者と具体的な商談を重ね、補助金交付申請のための事業計画を策定します。次に事業者と連携しながら、申請書類の作成を進めていきます。書類が整い次第、事務局へ申請を提出します。

交付決定後にITツールを導入

事務局から「交付決定」の通知を受けた後に、ITツールの発注、契約、支払いを行う必要があります。交付決定前に契約などを済ませてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、時期を誤らないよう十分注意を払いましょう。事務局からの連絡を待って手続きを進めることが重要なポイントです。

公募要領をよく確認する

IT導入補助金の申請にあたっては、公募要領を熟読することが何より重要です。公募要領には、以下のような内容が記載されています。

• 補助対象となる要件
• 補助金の上限額
• 申請の手順
• 必要書類
• スケジュール

など、補助金を受給するうえで必須の情報がまとめられています。要件を満たさない場合や、書類の不備があると補助金が受けられなくなる可能性があります。

公募要領の内容を十分に理解したうえで、手続きを進めることが大切です。わからない点があれば、お問い合わせ窓口に遠慮なく質問しましょう。

手続きの期限に注意する

IT導入補助金の申請にはステップごとに期限が設けられており、書類準備や手続き、ITツールの選定、見積もり取得など、相当の時間を要します。補助金を有効活用するには、期限に余裕をもって早めに着手することが肝心です。

期限を過ぎると補助金の交付が受けられなくなりますので、十分に注意が必要です。期限に余裕を持った準備・手続きを心がけましょう。

不備がないよう注意深く記入する

申請内容に不備がないよう注意深く記入することが重要です。不備があると審査が進まず、結果として不採択となる可能性があります。

申請書類の記入漏れや記載ミスなどの不備は、補助金交付の大きな障壁となります。公募要領をよく確認し、指示に従って正確に記入することが何より大切です。特に以下の点に注意を払う必要があります。

• 基本情報の記載漏れがないか（経営者の役職名、従業員数、売上高など）
• 交付申請額の根拠が明確か
• 必要な添付書類が全て揃っているか
• 記載内容に矛盾がないか

不備があれば、審査の過程で追加書類の提出を求められる場合があり、最悪の場合は不採択となってしまいます。申請前に入念なチェックを行い、不備のない申請書を提出することが交付決定への第一歩となります。