ビザとは？在留資格との違い・種類・行政書士に依頼するメリットをわかりやすく解説

技術・人文知識・国際業務

最も取得件数が多い就労ビザ。エンジニア、通訳・翻訳、マーケティング、経理、デザイナーなど、大学や専門学校で学んだ知識を活かす業務が対象です。学んだ内容と職務内容の関連性が審査の中心になります。

経営・管理要件が大幅に変更

日本で会社を設立し、経営・管理を行う方向けの在留資格です。2025年10月16日施行の改正により、資本金等の額が500万円以上から3,000万円以上へ引き上げられました。あわせて常勤職員の雇用、日本語能力、経営経験または関連する学位、事業計画についての専門家の確認などが求められます。従来の「資本金500万円以上または常勤職員2名以上」という要件は現在のものではありません。

特定技能（1号・2号）

人手不足が深刻な16分野で就労できます（2024年3月に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、従来の12分野から拡大）。介護、外食、宿泊、建設、農業などが対象です。2号は家族帯同が可能で、在留期間更新の回数に上限がありません。

高度専門職（1号・2号）

学歴・年収・実績をポイント制で評価し、70点以上で取得できます。入国・在留審査の優先処理、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同など、多くの優遇措置があります。

企業内転勤

海外の親会社・子会社・関連会社から日本の事業所に転勤する場合の在留資格。転勤直前に海外の事業所で1年以上勤務していることが要件です。

技能

外国料理の調理師、宝石加工、スポーツ指導者など、特殊な技能を持つ方向け。原則として実務経験10年以上が要件です（種類により異なります）。

特定技能の分野拡大（2024年3月）

自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、12分野から16分野になりました。

育成就労制度の創設（2027年施行予定）

技能実習制度に代わる新たな制度として、2024年に法律が成立しました。人材育成と人材確保を目的とし、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められる点が技能実習と大きく異なります。技能実習生を受け入れている企業は、移行に向けた準備が必要になります。施行時期や細目は今後の政省令で定まるため、最新情報の確認が欠かせません。

特定活動（デジタルノマド）の新設（2024年3月）

海外の企業に雇用されたまま日本で働く外国人向けの在留資格が、特定活動の告示に追加されました。一定の年収要件と民間医療保険への加入が必要です。

① 入管への出頭が不要

申請取次行政書士が本人に代わって出入国在留管理局に申請書類を提出します。仕事や学校を休んで入管に行く必要がなくなります。

② 書類の内容が結果を左右する

理由書・経歴書・雇用理由書など、「なぜこの人を日本に受け入れるのか」を資料で示す部分が、許可・不許可を分けます。職務内容と在留資格の対応を、事実に基づいて整理する作業が中心になります。

③ 制度改正への対応

入管法とその関係省令は頻繁に改正されます。経営・管理ビザの要件厳格化、特定技能の分野拡大、育成就労制度の創設など、申請時点の制度に基づいた準備が必要です。

④ 不許可時の再申請サポート

万が一不許可になった場合も、理由を確認したうえで再申請の方針を一緒に検討します。資料を補って再申請すれば許可される場合もあれば、在留資格の選び方から見直す必要がある場合もあります。