【補助金申請代行】IT導入補助金のメリットとインボイス制度への対応

業務効率化ツール

• CRM（顧客管理システム）で顧客情報を一元管理し、営業活動を効率化
• 会計ソフトで経理業務を自動化し、時間短縮
• RPA（業務自動化ツール）で定型的な作業を自動化し、人件費削減

インボイス対応ツール

• インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムを導入し、事務作業を効率化

セキュリティ対策ツール

• サイバー攻撃から会社を守るためのセキュリティソフトや対策サービス

その他

生産管理システム、人事管理システム、ECサイトなど、様々なITツールが補助対象になります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援するための国の補助金制度です。対象となるITツールの導入にかかる経費の一部が補助されます。

具体的には、以下のようなITツールが補助対象となります。

• 基幹業務システム
• データ分析ツール
• セキュリティ対策ツール

2024年度のIT導入補助金の補助額は最大で450万円です。本補助金制度を活用することで、中小企業等はITの導入コストを抑え、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できます。

IT導入補助金の補助対象者と補助要件

IT導入補助金の補助対象者は、日本国内で登記され、国内で事業を営む中小企業および小規模事業者です。具体的な要件は以下のとおりです。

【中小企業の場合】

• 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下

【小規模事業者の場合】

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）：常時使用する従業員が5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員が20人以下

詳細は公式サイトの公募要領などをご確認ください。

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金制度は、ITツールの導入費用を安価に抑えられるだけでなく、以下のメリットがあります。

原則として返済不要

事業計画に則って採択され、適正に事業実績報告を行えば、原則として返済の必要はありません。報告作成にはIT導入支援事業者の協力を得られます。

購入リスクがない

補助金の交付決定後にITツールを購入するため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクを回避できます。ただし、導入・支払については還付時期を考慮した計画が必要です。

採択されるまで何度でも申請可能

不採択の場合、同年度内であれば何度でも再申請が可能です。また、過去の採択実績があれば、一定期間経過後に再申請できます。

業務効率化・売上アップにつながる

ITツールの導入により、業務の効率化や売上アップが期待できます。現状の課題を明確化し、必要なITツールを導入することで、企業の大きな変革のきっかけとなる可能性があります。

補助金を活用することでITツールの導入コストを抑えつつ、業務効率化や売上アップを実現できる点がIT導入補助金の大きな魅力です。返済不要であり、自己負担を抑えられることから、積極的な活用が期待されます。

インボイス制度への対応が補助対象に

2023年10月からインボイス制度が開始されました。これに伴い、IT導入補助金ではインボイス対応システムの導入が新たに補助対象となります。

対象となるインボイス対応システムには以下の2つの類型があります。

インボイス対応類型

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどのITツール導入が補助対象となります。以下のような補助率・補助額が設定されています。

内容	補助率	補助額
会計・受発注・決済ソフト	3／4以内、4／5以内※1	50万円以下／50万円超～350万円以下※2
PC・ハードウェア等	1／2以内	PC・タブレット等：10万円以下 レジ・券売機等：20万円以下

※1：中小企業は3／4、小規模事業者は4／5

※2：補助額50万円超の場合の補助率は、50万円以下は3／4（小規模事業者は4／5）、50万円超は2／3

電子取引類型

電子取引類型とは、発注側の事業者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、その取引関係にある受注側の中小企業等に対して無償でアカウントを提供して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する類型です。

補助対象は以下のとおりです。

・インボイス制度に対応した受発注の機能を有するクラウド型ソフトウェア・クラウド利用料（最大2年分）

補助額は、中小企業の場合は補助対象経費の2／3以内、350万円が上限となります。

インボイス制度への対応は、中小企業のデジタル化を後押ししながら、適正な経理処理の実現も狙いとしています。本補助金を活用し、インボイス対応システムの導入を検討しましょう。

インボイス制度への対応が必要となるシステム

インボイス制度の開始に伴い、様々なシステムでの対応が必要となります。主に影響を受けるのは以下のようなシステムです。

• 請求書発行ツール
• 会計システム
• 販売管理システム
• レジ
• 券売機
• 決済ソフト

これらのITツールやハードウェアは、請求書の発行や消費税の取り扱いなどの業務に直接関わるため、インボイス制度に対応した製品への更新または買い替えが求められます。

ソフトウェアの場合は、アップデートによる対応が可能なものもありますが、レジや券売機などのハードウェアについては、新しい製品への買い替えが必要となるケースも想定されます。

インボイス制度の開始に伴う変更点を確実に反映するためには、これらのシステムの適切な対応が欠かせません。

ITシステム導入でインボイス運用を効率化

インボイス制度導入に伴い、適正な請求書の発行が義務付けられます。請求書の作成・保存・送付など、従来の手作業による運用では非常に手間がかかります。ITツールを活用することで以下のようなメリットがあり、インボイス運用を大幅に効率化できます。

• 請求書の自動発行で手間を省ける
• データ連携で入力ミスを防げる
• 発行状況を一元管理できる

こうした機能を備えたITツールを補助金で導入すれば、インボイス制度への対応を円滑に進められます。

申請要件の確認

まず、自社が申請要件を満たしているか確認しましょう。主な要件は以下のとおりです。

• 中小企業または小規模事業者であること
• 資本金または従業員数が業種ごとの基準内であること
• 2年以上の事業実績があること

導入するITツールの選定

補助金の対象となるITツールを選定します。以下の点に注意が必要です。

• ITツールが「IT導入支援事業者」として認定された事業者が提供するものであること
• 自社の課題解決に適したツールであること
• 補助金の類型に合致したツールであること

事業計画の策定

ITツール導入後の具体的な活用計画を立てます。以下の項目を含めると良いでしょう。

• 現状の課題分析
• ITツール導入による改善目標
• 導入後の運用体制
• 期待される効果（数値目標含む）

必要書類の準備

申請に必要な書類を事前に準備します。主な書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書：法人の場合のみ必要
• 税務申告書類：直近2年分の確定申告書等
• 会社概要：会社案内や事業計画書など
• 導入するITツールの見積書：IT導入支援事業者から取得

gBizIDのアカウント取得

電子申請に必要なgBizIDプライムの取得を行います。発行まで2〜3週間かかるため、早めに手続きを始めましょう。